1974-03-20 第72回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 御案内のとおり、二月十九日に公取から検事総長に告発がありました事件は、その後直ちに検事総長から東京高検の検察官に移送がなされまして、これは御案内のとおり東京高裁の専属管轄に属する事件でございますので、その対応する東京高検が責任を持って処理する事件ということで東京高検に移送されたのでございますが、検察官の捜査につきましては、いわゆる事物管轄、土地管轄がございませんので、東京地検に東京高検検事長
○安原政府委員 御案内のとおり、二月十九日に公取から検事総長に告発がありました事件は、その後直ちに検事総長から東京高検の検察官に移送がなされまして、これは御案内のとおり東京高裁の専属管轄に属する事件でございますので、その対応する東京高検が責任を持って処理する事件ということで東京高検に移送されたのでございますが、検察官の捜査につきましては、いわゆる事物管轄、土地管轄がございませんので、東京地検に東京高検検事長
そういたしますと最高裁判事の六十五万円の報酬と判事の一号の四十三万円との間に、東京高裁長官、その他の高裁長官、東京高検の検事長、次長検事、そういった方々の報酬、俸給を格付けするということになるわけでございまして、その間の格付けをいたしました結果、東京高裁長官を除きます高裁長官、東京高検検事長の俸給、報酬月額が四十八万円ということになったわけでございます。
そのおもなる内容は、東京高裁長官及びその他の高裁長官の報酬並びに東京高検検事長、次長検事及びその他の検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給の増額と、その他の裁判官並びに検察官については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額とおおむね同一の比率でこれを増額し、本年五月一日にさかのぼってこれを適用しようとすることであります。
それから次長検事と東京高検検事長以外の検事長の俸給月額は、内閣官房副長官、それからこの表にはございませんけれども、総理府総務副長官というようなものに準じて従来定められているわけでございます。
さらに、先ほど申し上げましたように、昨日の検察官の会議でこの問題に言及をいたしまして、そうして公害罪の新設を内閣総理大臣に要求する「大沢東京高検検事長は十日、佐藤首相が招待した検察幹部の昼食会で、検察側を代表してあいさつし、「経済の高度成長の中で、これまで考えられなかったような種々の公害が生じており、現行法規では処理が困難なので、適切な方法を講じてほしい」と述べ、公害罪新設を要望した。」
この二十四日の会議には「井本検事総長、高橋最高検次長検事、山本同刑事部長、竹内東京高検検事長、神谷同次席検事、武内東京地検検事正、河井同次席検事、川井法務省刑事局長らが出席、二時間にわたって事実、証拠関係、法律適用の判断などを検討した。東京地検側は、池田代議士が日通前社長福島敏行らから三百万円を受取った事実は、関係者の取調べなどから証拠の上ではっきりしており、収賄罪は成立すると説明した。
なお、御質問の趣旨が、検察官と裁判官との比較を言っておられるならば、これは、この表をごらん願いますとわかりますように、同じく認証官でありましても、東京高裁長官は二十五万円、東京高検検事長は二十四万円になっており、それからその他の高裁長官は二十四万円で、その他の検事長は二十三万円になっております。
試みに、一般認証官になります年限につきまして、少し古いのでございますが、比較したものがございますので、それを申し上げますと、東京高裁長官の平均年令は六十三くらい、それから、その他の高裁長官の平均年令は六十二くらい、それから東京高検検事長の平均年令は六十三くらい、それからその他の検事長並びに次長検事の平均年令は五十八、そのほかの一般の他の特別職の認証官を考えてみますと、宮内庁長官は五十三、それから公正取引委員会
この従前の一覧表によりますと、東京高検検事長とその他の高裁長官とは、ずっと俸給月額がいずれも九万五千円という号俸が出ております。そこで、一体平検事から高検の検事長になる年数と、判事補から高裁長官になるその年数というものに差があるかどうかという問題であります。私の調査では、結局同じ九万五千円のところへ到達いたしまするのに、検事側の方が多少早い。
○坂本委員 十月二十六日の東京新聞—朝日新聞も同じ記事ですが、東京新聞の記事によりますと、「岸本東京高検検事長の話」として、「関係者の供述に重大な食い違いがあったから逮捕せざるを得なかった。ニュース・ソース（取材源）を明らかにしなかったこともその理由の一つである。」、こう新聞に載っておるのですが、この新聞の記事はうそですか。
修正案の内容及びその理由は、検察官の俸給月額の別表中、東京高検検事長以外の検事長及び最高検次長検事の七万三千円を七万五千円に修正すること。その理由は、下位にある検事が今回の一般給与改訂によって年功加俸を受けることとなりますので、上位にある次長検事及び検事長の俸給月額を越える給与を受ける不合理な結果を生じ、はなはだしく均衡を失することとなりますので、これを是正いたしたわけであります。