2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
しかも、今回は、Ｊアラートの、鳴ったら止めるということに東京メトロは変えたということですが、発射が五時半で、速報が六時ぐらいに大体流れて、止めたのが六時七分ですから、まあちょっと、飛んできていたとしてももうどこかへ行ってしまっているか、到達している後の判断なわけですね。
しかも、今回は、Ｊアラートの、鳴ったら止めるということに東京メトロは変えたということですが、発射が五時半で、速報が六時ぐらいに大体流れて、止めたのが六時七分ですから、まあちょっと、飛んできていたとしてももうどこかへ行ってしまっているか、到達している後の判断なわけですね。
○政府参考人（潮崎俊也君） ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。
一極集中、国連の統計によると、東京メトロポリタンエリアというんです。ここが世界最大の集中地帯なんですね。集中が起こっているのはメキシコシティーとか、こっちは、言っては悪いんですが、発展途上国の状況なんです。日本はまだ発展途上国と同じ状況を平気で続けて、政府はそれをとめられない、それを是正し切っていない。 経産省は同じようなことをやってきました。
四月二十九日、Ｊアラート及びエムネットによる緊急情報発信はありませんでしたが、今御指摘のとおり、弾道ミサイルの発射の報道を確認して、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は運行を抑止し、十分後に運転を再開した事象が発生いたしました。
先ほどもそういう質問がありましたけれども、四月二十九日に北朝鮮がミサイル、失敗と言われていますけれども、発射実験をやって、東京メトロの一部が止まったという質問が、Ｊアラートに関しまして先ほど質問がありました。
ただ、そのときに、例えばＪＲ西日本は九分、東京メトロは十分、電車を報道を見て独自判断で止めました。同じ東京でも都営地下鉄は止めていません。ばらばらでした。しかも、止めた時間というのは、ミサイルが発射されてから三十分以上たった後でした。 こうした総理の危機認識が公共交通機関になぜ徹底されていないんでしょうか。
それで、東京メトロと都営地下鉄の全車両に防犯カメラが設置されるという報道がなされておりますが、前者の株主は政府と東京都であり、後者は東京都が運営しています。警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体が個人の容貌等を撮影することには問題ないのか。また、それが任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのか。
昨年八月に発生をいたしました東京メトロ銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に取りまとめをした、これは先生御案内のとおりでございます。
国土交通省におきましては、昨年八月の東京メトロ銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、昨年末にハード、ソフト両面にわたる対策を取りまとめたところでございます。
昨年の八月、東京メトロの青山一丁目駅で目の不自由な方がホームから誤って転落をして亡くなるという大変に痛ましい事故がありました。そして、十月には大阪で、そして今年に入っても一月に埼玉で同様の事故が続いています。防げたかもしれない事故だと思います。 私たち公明党は、生活密着型インフラの整備を重点課題として掲げ、これまでもホームドアの設置などに取り組んでまいりました。
駅構内の歩行、乗りかえ空間が狭く、ＪＲや東京メトロとの乗りかえ経路も、バリアフリー化は対応済みとはいえ、駅の回遊性向上が課題です。駅周辺のまちづくりとあわせて駅空間を拡大整備したいとの要望を伺っています。 そして、地元住民にとって最大の課題が、あかずの踏切の問題です。高田馬場駅から中井駅にかけて二駅の区間に、ピーク時一時間での遮断時間が四十分を超える踏切が十四カ所ございます。
昨年の八月には東京メトロ銀座線青山一丁目駅、十月には近鉄大阪線河内国分駅で視覚障害を持った男性が転落してお亡くなりになっております。ことしに入りましても、一月にＪＲ東日本京浜東北線の蕨駅で全盲の方が転落して亡くなられております。
特に、委員御指摘のとおり、新宿駅には六者、西武、ＪＲ、京王、小田急、東京メトロ、東京都交通局が乗り入れておりまして、今御指摘のとおり、三百六十万人の方々が利用されております。 また、高田馬場駅につきましても三者、西武、ＪＲ、東京メトロが乗り入れる重要な拠点となっておりますが、いずれも、乗りかえ利便性等に課題があることを認識いたしております。
きょうは、一月二日に東京メトロポリタンテレビ、ＭＸテレビで、ニュース女子という番組の中でいわゆる高江のヘリパッド建設に向けた報道に関して今物議を醸しているのは御承知のとおりだと思いますが、ＢＰＯでも今審議入りをしたということでありますが、その点に関してまず質問させていただきたいと思います。 まず、高市総務大臣に、この番組が放送法第四条に違反するのかどうか、お伺いしたいと思います。
東京メトロは国会の過半数で民営化されたにもかかわらず、市営地下鉄を大阪市議会の過半数で民営化できないのは、余りに理不尽ではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。 大阪市議会においては、そうした不合理な法令を盾に、地下鉄民営化の基本方針に賛成しておきながら、条例案の採決には時期尚早と批判をし、大阪都構想の取り扱い次第では条例案に反対する可能性があると示唆をしている会派もあります。
また、実際に東京メトロの社員が悪用して懲戒解雇されるという事案も起きました。このサービスは、専門家からもセキュリティーでの考慮が不十分ということが指摘されて、結局二〇一二年にサービス中止となって、現在はＰＡＳＭＯカードを駅で使って履歴等の情報を見るというふうになっています。
○石井国務大臣 東京メトロ銀座線のホーム転落事故を契機に、ホームからの転落状況の把握の方法について検討いたしました結果、すき間転落事案につきましても、平成二十八年度より把握することとしたところでございます。 まずは、すき間転落事案の件数及び内容を把握し、今後、その分析を行ってまいりたいと考えております。
このような中、八月十五日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、また、十月十六日には近畿日本鉄道大阪線河内国分駅において、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生したことに関しては、重く受けとめているところでございます。 また、ホームドアは、今回の事故のようなホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。
十一月五日の東京新聞で「東京メトロ ホームドア設置前倒し」というニュースがあったわけですけれども、そのことに関して、ある視覚障害者団体の方がこうおっしゃっておりました。ホームドアがあるのが日本の駅の標準という抜本的な価値観の見直しに向けたきっかけとして歓迎したいとおっしゃっております。ホームドアがあるのが当たり前になるような抜本的な価値観の見直しが今必要だというふうに思います。
八月十五日、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で転落死亡事故がありました。これに続いて、十月十六日、近鉄大阪線河内国分駅で転落死亡事故がございました。視覚障害者の方が駅ホームから転落し、死亡する事故が相次いでおります。亡くなられた方に心からの哀悼の意を表したいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） ＷＴＯの政府調達協定におきましては、政府関係機関として、鉄道分野ではＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、東京メトロ等が調達する際は国際入札によらなくてはならないとされております。
八月にも東京メトロ銀座線の、比較的近いと思いますが、青山一丁目駅で同様の事故が、事件が起きたわけでございます。これまた一昨日、国土交通省としては、緊急会議、検討会を招集されたということであります。
本年八月に、東京メトロ銀座線で、盲導犬を連れていた男性がホームから転落し、入ってきた電車にひかれ、亡くなられました。痛ましい事故の撲滅に動き出したやさき、三日前の十月十六日の日曜日、大阪で再び、近鉄大阪線で、全盲の男性がホームから転落して、入ってきた特急電車にひかれ、亡くなってしまった。このような事故をなくすことが政治の務めであると考えます。
我が党は、十月十四日に国土交通大臣に対し、東京メトロ青山一丁目駅で視覚障害の方が転落死亡事故をされた、このことを受けまして、ホームドア設置などの安全対策を求める要望書を出したばかりです。対応していただいた根本大臣政務官とは、二度とこのような事故が起きないようにお互い腹を固めて努力しようではないかということを話し合ったと記憶をしております。
また、本年八月十五日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅においても、同じく視覚障害者であった品田直人さんがホームから線路上に転落し、入ってきた電車にはねられて死亡する事故が起こっております。当日は盲導犬を連れて通勤途中だったとお聞きしております。お亡くなりになられた方には心から哀悼の意を表します。
過日、東京メトロの駅で、目の不自由な方がホームから転落をしてお亡くなりになった大変痛ましい事故がございました。それについて、国土交通大臣のところに、視覚障害者の団体と我が党の議員が政府に要望をいたしました。
○藤田政府参考人 例えば、御指摘の、ベビーカーを挟んで出発をして、その結果ベビーカーが破損してしまった事案、これは九段下駅の事案でございますけれども、これにつきましては、例えば東京メトロの方に、社長に直接注意喚起をして、その再発防止策の報告を求め、その実施の状況を確認しておるところでございます。
また、復興債の償還財源については、復興特別税や東京メトロの株式の処分益というものが充てられることなど、特有の仕組みもあります。 このように、両者は発行の目的、性格、償還財源を異にしておりますので、復興債について複数年度の発行根拠を設けるからといって、特例公債についても同じように複数年度の発行根拠を設けることが許されるものでないと思っております。