1994-06-03 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
例えば東京都に今度第六局目の東京メトロポリタンテレビジョンができる予定で今動いておりますが、従来の考え方でいきますと、あれは五百人必要だと言われています。ところが、百五十人ぐらいでつくろうとしているわけです。
例えば東京都に今度第六局目の東京メトロポリタンテレビジョンができる予定で今動いておりますが、従来の考え方でいきますと、あれは五百人必要だと言われています。ところが、百五十人ぐらいでつくろうとしているわけです。
しかし、東京メトロポリタンテレビジョンの問題ではそういう常識的な経過を通ったんでしょうか。
その三月三十日の申請締め切り後、各申請者からの意見を聴取いたしましたり、あるいはその調整等所要の手続を経まして、平成五年二月一日に東京メトロポリタンテレビジョンに対して予備免許を付与したという経緯になっております。 現在、東京メトロポリタンテレビジョンで予備免許を受けましたので、今工事等をやっておるところでございまして、建物が完成するのが平成七年と聞いております。
その結果、新局がイメージされまして、新局の申請の中核として、百五十九件の申請に対し、割り当てることのできるチャンネルが一つしかないことから、いわゆる一本化調整を行い、中核となる申請を一つ選ぶ必要があるところから、最終的には東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の申請を中核のものとして扱うことが最も適当である、こういう報告がされているわけでございますが、明らかにできる範囲で結構ですから、この百五十九件
でも、中核のものとして扱うことが最も適当であるというのは、郵政省の考え方としては、百五十九件の中から一本化をしてきて最終的に東京メトロポリタンテレビジョン株式会社がやるのが適当である、そういう理解をしておられると、これは常識的に当然そうなるわけですね。
○中村鋭一君 ということは、今局長がおっしゃった中核として扱うことが適当ということは、言葉をかえれば、郵政省としてはこの東京メトロポリタンテレビジョンに免許を与えることが適当である、こう考えていらっしゃるわけですね。
○岩垂委員 本部及びセンターの設置場所というのは、東京メトロポリタンエリアというふうになっておりますが、この中にはもちろん神奈川県が含まれると理解してよろしゅうございますか。
○菱村説明員 ただいま外務省から御説明がありましたように、本部協定の解釈では、神奈川県などの一部も含めまして、東京都の区域及びその周辺地域は東京メトロポリタンエリアの中に含まれるということでございますので、大学本部の設置場所につきましては、乙の本部協定に言います東京メトロポリタンエリアの中の適切な用地を確保するということで関係省庁、国連大学側と十分に協議して検討を進めていきたいと思っております。
さてそこで、国連と日本との間の約束では、日本は首都圏に、東京メトロポリタンエリアに国連大学の本部施設をつくりましょう、その施設設備は日本が持ちましょう、こう言っているわけですね。こう言って誘致して、もうかれこれ七、八年たちます。何にもできていない。まだ土地も手当てができていない。