2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
つい最近、最高裁判所の事例ではないですけれども、最高裁判所の裁判官の国民審査に関しまして、外国にいる日本人が投票できない、こういった事例に関しまして、二〇一九年の五月には東京地方裁判所が、二〇二〇年の六月には東京高等裁判所が憲法違反という判断を下しています。
つい最近、最高裁判所の事例ではないですけれども、最高裁判所の裁判官の国民審査に関しまして、外国にいる日本人が投票できない、こういった事例に関しまして、二〇一九年の五月には東京地方裁判所が、二〇二〇年の六月には東京高等裁判所が憲法違反という判断を下しています。
○畑野委員 次に、東京二〇二〇ライブサイトとパブリックビューイングが、東京都内、合わせて六か所ある、飲食もオーケーということです。これはどのようになっているのか。今動きがあるというふうに聞いていますが、組織委員会に伺います。 あわせて、東京二〇二〇ライブサイト、コミュニティーライブサイト、パブリックビューイング、この三つ、それぞれどんなふうに組織されているのか、数字が分かれば教えてください。
○馳議員 ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
馳浩君外四名提出、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。馳浩君。 ――――――――――――― 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○高井委員 国民の怒りの原因は、医師会の会長さんとか東京医師会の会長が国民に自粛をすごい上から目線で求めるというのも結構大きいんですよ。そういうお願いをするんだったら、やはりこういったことをしっかりやっていただくように、これは是非河野大臣から直接言っていただきたいと思います。
ＩＯＣコーツ調整委員長の発言については、先日、五月二十一日のＩＯＣ調整委員会終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが実施されており、アスリートの安全、安心や日本国民の安全、安心を確保した上で成功しているという趣旨の発言の中で述べられたものと承知をしております。
開催都市契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約でありまして、国は契約当事者には入っておりませんので、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、ＩＯＣは、「本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知をしております。
今、加田委員からも質問がありましたけれども、私もこの東京の過度な人口集中が経済効率の低下につながっている可能性というところ、大変驚いたんですけれども、ＯＥＣＤによれば人口七百万人が分岐点ということなんですけれども、この中身をもう少し詳しく知りたいなと。
その中で、やはり私も地方議会を経験しておりましたので、先ほどの参考人のお話の中におきましては、東京一極集中の是正、今、東京は転出超過という形では来ていると思うんですが、私はこれ、コロナがある程度収まりつつなりますとリバウンドを起こしてしまうんではないかという危機があります。
その結果として、恐らく東京ではほかの地域よりもずっと出生率が低くて、いわゆる日本の出生率低下を東京がリードしてしまっているという面があると。さらに、生活環境の悪さが、いわゆるモラールの低下というんですかね、勤労意欲の低下につながっていくと、可能性としてはこういうところが考えられます。
○参考人（松坂千尋君） 六年間のＮＨＫビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。
聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、ＮＨＫの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。
二〇二一年国内放送番組編集の基本計画の中に東京五輪開催の機運を高める編成という項目があって、その中に聖火リレーが位置付けられています。聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。
○田島麻衣子君 政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の専門家の間では、東京の都内の感染状況がステージ４相当の状況が続けば開催は困難、ステージ３でせめて無観客というような声が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、このオリンピックなんですが、世界中から人が集まってくる、東京というか日本に集まってくる。オリンピック株、東京株という変異株がこれを機会にできてしまうんじゃないか。その後、世界中に散らばるわけですから、東京株、オリンピック株が世界中に蔓延する、この危険性についてはどうお考えでしょうか。
○福島みずほ君 私は、東京株、オリンピック株をつくらないためにはオリンピック中止するしかないと思っております。 今日、文科省にも来ていただきましたし、尾身理事長にもお聞きいたします。 東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
それで、例えばこの東京エレクトロンというのは、コーター・デベロッパー、詳しく説明しませんよ、でも、九割ぐらいのシェアを持っているわけですよ。熱処理装置も、東京エレクトロンと国際電気を合わせて九割ぐらいのシェアを持っているんですよ。このように、ここにまた数字、日本のシェアを書きましたけれども、五種類から七種類ぐらいにかけては、日本が独占している装置があるんです。これは日本の競争力なんです。
このときに、経営破綻したときに、東京証券取引所でこんなことを言いました。まとめると、ＤＲＡＭ価格が下落しました、歴史的な円高です、東日本大震災がありました、タイに洪水がありました、以上と。これは全部、外部要因なんですよ。外部要因で倒産した。そんなんだったら誰でも社長はできますよ。外部要因に対応して何とかかじ取りをするのが社長の役割なんですよ。だから、この坂本さんの発言は全部間違っている。
半導体はどうと言って返ってくる答えは、東京エレクトロンと来ます。ルネサスとかソニーとかキオクシアとか、来ないんですよ。東京エレクトロンと来ますよ。東京エレクトロンは、半導体製造装置で幾つか独占的な分野があって、給料の、あるいはボーナスのランキングで常にトップにいるわけですよ。あそこに行くと高給取りになれると。 東京エレクトロンという回答をする人間が何人かいます。
つまり、例えばこの東京二十三区は、ごみのあのごみ袋、これ有料化になっていないんですね。しかし、北海道や九州とか地方の方では頑張って有料化やって、地域の皆さんの合意得ながら、燃やすごみできる限り出さないように、資源ごみにちゃんと回るように、資源ごみのごみ袋は安く、燃えるごみの方は高く、言わば私はごみ袋のカーボンプライシングだと思っているんですけど、これ本当に頑張っているんです。
○鉢呂吉雄君 いや、本当にそのとおりで、北海道では有料ごみ袋を売って有料化、東京の宿舎に来たら全然そんなもの必要ない感じで出していますから、やっぱりこの差は大きいですし、東京ができないというばかな話は僕はないと思うんですよね、東京の選挙区の人いないかどうか知りませんけれども。
○政府参考人（松澤裕君） それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
西の方ではまだ結構残したりしていたり、あるいは東京では積極的にやっていたりとか、ほかはやめたりとかとなっているんですが。
これに加えまして、東京都に確認したところ、委員御指摘のイベントの主催者は、動物愛護管理法に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けていたと聞いております。
東京レプタイルズワールド二〇二一、エキゾチックアニマル大集合というイベントが、まさに東京や大阪など多数の地域がコロナ拡大で緊急事態宣言最中のとき、東京池袋で五月十五日、十六日の二日間開催をされました。会場の人数が五〇％を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。
まず、東京センターでございますけれども、接種をされた方が四万三千七百三十一名でございます。その中で、当日キャンセルをした者でございますけれども、三千二百三十二名でございます。 また、大阪でございますが、接種者は二万三千五百八十五名でございます。当日キャンセルした者は六百四十名でございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予約を取り消すことなくワクチンを接種する当日にセンターに来場しなかった方でございますけれども、東京センターは三千二百三十二名、大阪センターは六百四十名でございます。
そのために、そういう役割分担をきちんとして、例えば、今回予約をせずに来られた方、そういうキャンセル、当日いわゆるドタキャンをした方でございますけれども、そういった方を、これまでの状況を踏まえまして、東京センターにおきましては最大接種能力のおよそ五％程度、大阪センターにおきましては最大接種能力のおよそ一・五％の枠を増加させる予定でございまして、具体的な数字でございますが、東京につきましては五百人、大阪
全然これじゃ東京オリンピック開いたらどうなるのかって分からないじゃないですか。余りに無責任ですよ、それは。いまだに人数も分からない、規模がどうなるかも分からない。 分科会に諮問するつもりありますか、規模が出てきたときに。
○国務大臣（西村康稔君） 東京オリンピック・パラリンピックについては、関係者が今一丸となって、まさに安全、安心な大会にすべく努力をしているところであります。私の立場で、その安全、安心な大会にするためにも、国内の感染レベルを引き下げる、また医療の提供体制を安定的なものにしていく、そのために全力を挙げているところであります。
その二十日の期限について議論するつもりありませんけれども、明らかに七月二十三日から始まる東京オリンピックありきの日程ということは、これは国民の皆さん誰もが感じているところでございます。 そこで、本当に二十日までに解除できるのか否か、先週金曜日の記者会見で菅総理は明言を避けました、答弁を避けましたけれども、西村大臣に伺います。
しんぶん赤旗日曜版が東京都から入手した資料に基づいて試算したところ、国立競技場で行われるパラ陸上競技の観戦予定者、一日で平均百二十七校、二万一千七百九十八人の子供たちが一堂に集結するという計算です。
次に、東京電力福島第一原発事故で発生をした汚染水をめぐる問題について質問をします。 四月十三日、政府は海洋放出決定を強行しました。政府と東京電力は、廃炉を着実に進めるためにタンクを減らすんだと言っています。
これ、コロナ前の計画だという御説明だったんですけれども、東京都に関して言えば、コロナ感染拡大した後、昨年の十二月の時点で、もう前の日程から一日だけずらしただけの日程が学校関係者に届いていると。東京都都議会でこの問題、斉藤まりこ都議会議員が追及したところ、東京だけで私立を含めれば九十万人もの子供たちが動員される計画だということが明らかになっているんです。
しかし、配当の支払が滞るようになり、一八年の九月に東京地裁が破産手続の開始を決定しました。 ケフィアの場合は、対象商品の所有権は、規定する数量をほかの部分から区分することが可能な程度に分離した時点でケフィアから顧客に移転し、買戻し時期やケフィアが顧客に対し買戻し代金を支払ったときにケフィアに所有権が移転するとなっていました。
ほかにないのかということで検索をしてみると、東京都のサイトが見付かりました。こちらの方がずっと分かりやすく、資料も充実をしています。特にこれはいいと思ったのが全世代向けのパンフレットです。 これ、消費者庁は「社会への扉」という教材を作っていますが、これは若年層向けという扱いです。しかし、契約時に注意しなければならない内容が世代によって異なるということはありません。
○田村国務大臣 ベビーライフは、今、法施行以前の状況のまま解散されておりましたので、そういう意味からいたしますと、言われるとおり、あっせん機関になっていなかったといいますか、指定されていなかったわけでございますので、そういう意味では、余計に今東京都との間において大変御苦労いただいて情報の引継ぎをいただいているというふうに思いますけれども、民間あっせん機関が廃業する場合は、その帳簿を都道府県又は他の民間
一つは、これを東京と比べると比較的明らかなんですけれども、東京はこれだけの人口がいるけれども高齢者の死亡者が少ないですね。これの一つはっきりどうもしているのは、大阪では高齢者施設の死亡者がかなり出て、高齢者施設のクラスターの連鎖が起きたというふうに考えたらいいと思います。それに比べて、東京の場合には比較的早く閉じたということです。 それが一つの理由ですけれども、では、それがなぜ起きたか。
一方で、今、多分、言われたベビーライフに関しては、もう既に事業を停止しているので、そういうようなことができない中においてどうやってその役割というものをどこが担っていくのかという話だと思いますが、ベビーライフからの情報の引継ぎ、これは東京都からも今随時報告を受けております。
国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力の事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発の安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。
東京都の判断も、やはり高いリスクの方に合わせて指導しているという話も聞いています。 仕上げ塗り材は手ばらしで除去できません。グラインダーやケレン、これで剥がしていけば、粉じんや細かい砂れきのようなものが生じて、飛散性は高まってまいります。仕上げ塗り材だけではありません、成形板もしかりであります。こうしたものを処理マニュアルでは廃石綿として扱うことを強く要望します。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○国務大臣（西村康稔君） 東京大会に来日する関係者、大会関係者につきましては、大会に不可欠かつ運営上の役割を担う人々に限定するということを表明されているものというふうに承知をしております。 引き続き、この大会関係者の人数については、更なる削減に向けて組織委員会において精査を進めていただいているものというふうに聞いております。
そういう中で、先ほど来出ていますけれども、東京五輪が開催されるかどうか、これには国民に対してしっかりと説明しなきゃならないと思います、やるならやるなりに。自分が担当じゃないからと逃げないでください、大臣。
○西村国務大臣 私は、東京大会の開催の可否について申し上げる、コメントする、責任者ではございませんので、立場にありませんけれども、安全、安心の大会にするということが関係者が一丸となって今取り組んでいることでありますので、私の立場でも、感染拡大を抑え、そして、安全、安心な大会になるよう、医療体制を確保することを含めて、全力を挙げたいと考えております。
○渡辺（周）委員 やはり東京大会は現実的ではもはやないと思います、この夏の開催は。それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○西村国務大臣 ＩＯＣの幹部の方々が東京大会について発言されていること、私も報道を通じて承知しておりますが、具体的な発言内容とか発言の背景など、詳細は承知しておりませんので、私から個別にコメントさせていただくことは控えたいと思いますが、何よりも、国民の皆様に、安心して東京大会を迎えられるように、そう思っていただけるように、安全、安心の大会になるよう、私の立場では全力で取り組んでいきたい、そのように考
○中尾政府参考人 東京で一括ということでございます。
まず、ＮＨＫの決算というか、ＮＨＫの様々なことについて教えていただきたいと思っておるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの放映権料について教えていただきたいというふうに思います。
もし、そんなことは政府的にはないとおっしゃるんでしょうけれども、世の中何が起きるか分かりませんので、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合は、この放映権料というのはどうなるのかということを教えていただきたいと思います、契約上ですね。
二〇一四年、平成二十六年六月に、二〇一八年冬の平昌オリンピック、二〇二〇年に予定されていました夏の東京オリンピック、さらに二〇二二年冬の北京オリンピックと二〇二四年夏のパラリンピックの合わせて四大会の放送権をＩＯＣ、国際オリンピック委員会から取得いたしました。 放送権料ですが、平昌と東京大会で六百六十億円、北京とパリ大会で四百四十億円でございます。