2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そういう教員の地域課題への研究プラス、学生も教員と一緒になって地域課題について取り組んでおりまして、そのことに本学としては力を入れております。 そういった実績を踏まえまして、昨年度、国の、文部科学省の予算を頂戴いたしまして、大学ＣＯＣ事業を今現在実施中でございます。
そういう教員の地域課題への研究プラス、学生も教員と一緒になって地域課題について取り組んでおりまして、そのことに本学としては力を入れております。 そういった実績を踏まえまして、昨年度、国の、文部科学省の予算を頂戴いたしまして、大学ＣＯＣ事業を今現在実施中でございます。
○参考人（柏木孝夫君） 今、本学で、東京工大ですけれども、原子炉工学研究所ありまして、高レベル廃棄物の無毒化だとか、これは技術が進みつつあります。かつ小型化、地下に埋める。原子力ですから酸素要りませんので、もちろん地下にしまえるわけですよね。非常に安全でかつ小型で五十万キロワットぐらいの小ぶりのものができてくると。トリウムのもあるし、新しい形のものも開発されると。
まず冒頭に、本学に対しまして、大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業、これで御支援をいただきまして、いろいろな活動をさせていただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。 お手元に本学の大学案内がございますが、本学は四学部、それから盛岡と宮古の二短大部から成ります学生数二千五百名の大学でございます。
それはそのとおりかもしれませんけれども、「本学全体で受け入れることにした」と、これは、赤旗が正しければ島田先生ですらそうおっしゃっているんですから、両者合意の上で、では伺いますという話で、何も別に強制して、あなたはうちの職員の説明会をその大学で受け入れなさいなんという話は全くございませんから。
「この勉強会はもともと関東財務局の千葉財務事務所所長の吉野孝志様が本学の太田三郎先生、齊藤壽彦先生に提案をし、それを本学全体で受け入れることにしたものです。」と内幕を明かしておられます。 地方財務局も使って財務省の側から持ちかけて、確かに合意の上とはいえ、押しかけていってやっていると。向こうの側から、大学の側から、ぜひとも来てもらいたい、一つもないじゃないですか。
二月初旬、本学の夜間主コースである総合デザイン工学科の合格発表がありました。五十二名の受験生のうち三十三名が東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県の高校生でしたが、合格者は二十八名のうち二十名が岩手県の高校生が占めました。本学科は四十名の定員であり、いかに岩手県からの夜間主に対する需要があるかが分かっていただけると思います。
私の方で調べましたら、自己点検・評価報告の中で、予算編成で、ページの三百六十五ページの第十九章なんですが、財務についてですが、本学の予算編成は、執行部署から要求を経理課が取りまとめ、総務部長、事務局長、さらには役員である常務理事、理事長までの審議を経て予算案を決めると。私は、その実態の経営について総務大臣にお聞きしているんです。ですから、知事会の話を聞いているんじゃないんですよ、私は。
実際、本学で行いました事例でもそうでございまして、既存のデータをまずベースにして判断します。しかし、そのときに、問題は、それでは十分じゃないんじゃないかという声が出ます。ですから、参加が大事なんです。つまり、地域住民の方に意見を伺いまして、これとこれが心配だから調べてくれ、そういうお声をお聞きした上で、では、このようなデータを使ったので大丈夫でしょうかとお聞きするわけですよ。それでやってきました。
そういうことで、実は、先ほど私の発表の中で最後に御紹介しました、本学における、東京工業大で行った自主ミニアセスメントですね。これは、方法書段階を丁寧にやりました。ですから、説明会を二回やっています。説明会及び意見交換会と名づけまして、その場で意見をいただいています。
この先、本学の活動を重ねる中で、私たちの研究から経済的な価値を生み出せるようにしてまいりたいと考えております。そして、そのためには質に重点を置いてまいります。本学の科学者の質、そして私たちが育てる人材の質に重きを置くことで達成していきたいと思っております。
そして、この春スタートした本学の介護福祉コースは他の介護福祉士養成施設と同じように定員を大きく割っております。努力してもなお全国の介護福祉士養成施設が存続の危機にさらされているというのが実情です。
本学といたしましても、そういうことを受けて、現在の法制の中でしかできませんので、法制の中でできることをやると六年一貫教員養成コースというものになるということであります。 今、佐藤議員からもございましたように、四年間では、今の免許法は、随分年を追うに従っていわゆる教職関係の授業が多くなっているんですね。
今ちょっと申し上げました小学校免許の取得コース、これは七十名ぐらい希望者がいるんですが、その半分以上、もうほとんどが他大学の出身、本学の出身者はもちろん免許を持っていますし、教員の経験は非常に少ないんですね。だから、他大学を出た卒業生がそこへ入ってくるという状況ですので、非常に大いに歓迎ということであります。
実は、大学の、高等教育の公平化を、高等教育のいわゆる運営交付金の配分ですね、直接は関係ありませんけれども、本学としては、例えば工学部あるいは医学部等があるところで、やはり産学連携とかそういうところでいわゆる資金が獲得できるところはいいんですが、本学は単科の教員養成の大学でありまして、産学連携がそうできるわけじゃありませんし、そうかといって、今のその講習は公的なもので裏付けされるなら多少大学も潤うかもしれませんけれども
体験、奉仕活動の実施について、一昨日、十二月二日の土曜日、知的障害児、自閉症の児童、青年、若者たち十一名と、本学の学生さんあるいは主婦のボランティアさん十数名と、クリスマスケーキ作りをいたしました。月一回のお菓子クラブです。この人たちには月三回の活動がプールクラブ等々含めてございます。
「著者は、本学に出向する直前、金融庁金融会社室長として、貸金業者の監督の任にあたるとともに、この国会議員提案のヤミ金融対策法の制定に協力した。」「本著は、このヤミ金融対策法制定に至るまでの経緯や行政上の対応について、」云々、こう続きまして、「三年後を目途に出資法上限金利や貸金業規制法の見直しが行われることとなっているが、」と。 つまり、今まさにこの議論を国会でしているわけですね。
ほかの大学を見てもそれは同じでして、例えば学生募集のための大学案内などを見ましても、建学の精神や目的の中に、知の財産を社会に還元することは本学の使命である、こういう趣旨のことが記されている学校というのは非常に多いわけです。ですから、今や大学に、産学連携、産学官連携のいろいろな研究推進センターも設置されている大学も多くなってきました。
特区法の十二条七項にセーフティーネットの規定が置かれていますけれども、本学の場合、いざというときにキャンパス別にどの大学に編入させるのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
特に、高等学校では近年の子供たちの学力低下というふうなことが各校長たちの大きな問題点というふうな形で出ておりますので、そういう中にあって、本学院の新しい教育改革に対する関心事かなというふうに思っております。 二番目の質問でございますけれども、こちらの方は、私ども学院といたしまして公開研究講演会というものを三年ほど前から開いております。
これを、大きく教育課程を変えることでもって、本学院が今まで培ってきたもの、これをさらに向上させることができるのではないかというふうな観点から取り組んでみたところでございます。
もちろん、食習慣を改善すれば成人でも生活習慣病は相当予防できますが、これは本学の栄養クリニックの三十七年以上の指導経験と追跡調査でも明らかでございます。
高等教育のノーマライゼーションという崇高な目的を掲げられていて、私も感銘を受けていただけに、思いっ切り生活感あふれる言葉が出てきたのでおやっと思ったわけですけれども、ひょっとして、何でこんなことをおっしゃるのかなというふうにそんたくしますと、文科省の側が、入学倍率とか、合格者の、センター試験の何か平均得点とか、そんなしようもないものを本学への大学評価の基準にしているんじゃないかなというふうに私はうがった
「教育研究の場である大学の構内に軍用機が墜落したということに加えて、民家に墜落したかもしれないこと、本学でも犠牲者が出たかもしれないことなど、墜落前後の状況に照らせば大惨事というほかはない。 また、事故発生直後から、米軍が墜落現場とその周辺を封鎖し、本学関係者の立入を一方的に拒否したことは、「大学の自治」に対する重大な侵害である。しかも、これは法的根拠のない「不法占拠」の疑いが強いのである。」
そして大学の学長も、本学は、八月十三日金曜日、米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より正式な本学の財産、土地、施設等の使用許可願は一切受けてなく許可もしていない、ただしヘリの残骸の搬出や樹木の伐採の口頭の説明を受けていると。説明は受けたけれども承諾をしていないと、学長も、そして広報課長の大城さんも言っている。
「米軍に対する財産（土地・施設等）の使用許可について 本学は八月十三日（金）米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より、正式な本学の財産（土地・施設等）の使用許可願いは一切受けてなく、許可もしていない。」という渡久地さんの名前の文書が出ております。 委員長、もう私もあと五分しか質疑がないんですよ。私は両大臣に申し上げたいんです。