2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
理工学部中心に分けまして、現在は京都の衣笠本学が一万六千、滋賀県の草津一万五千人、そして茨木にもキャンパスを開設して六千人ということで、京都、滋賀、大阪ということで分散して教育を行っているわけであります。
理工学部中心に分けまして、現在は京都の衣笠本学が一万六千、滋賀県の草津一万五千人、そして茨木にもキャンパスを開設して六千人ということで、京都、滋賀、大阪ということで分散して教育を行っているわけであります。
ことし一月四日の告示で平成三十年四月の設置になり、それに向けては準備が足らなかった、実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部をつくる構想は自負していたが、開設の時期が私たちには十分じゃなかった、今回の平成三十年の開設は、本学にとっては予期していない期日で難しかった、昨年十月十七日にヒアリングがあり、それ以降、内閣府からの連絡はない、提案主体は京都府なのでそこに伝わる形だが、そういう
○櫻井充君 済みませんけど、ここに「本学園におきましては、」と書いてありますからね。ですから、それは、どこがやったことかははっきりしていることだと思いますし、「内閣府による公募に応募するべくご提案の」とここに書いてあるわけですよ。それ以外何も考えられないじゃないですか。 いいですか、決まってもいないのにこうやってやってきているんですよ。
二〇〇四年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生しております、それを京都府とともに解決に向けて動かしていただいたのが大槻先生を中心とする本学の研究陣と鳥インフルエンザ研究センターの機能としての貢献があったという実績がございますと。 大臣、ちゃんと聞いてくださいよ。大事なことを言っているんですよ。いいですか、水際対策がないとか言っていますが、京都産業大学はちゃんとやっているじゃないですか。
そしてもう一つは、かえってサテライトキャンパスのような、東京に本学がある、本校がある大学と同じレベルで質を、同一化を担保しながら、サテライトキャンパスのような形で、地方で今、ＩＴなどを使って、ともに同じ授業を受けることができるわけですから、本学並みの、何らかの評価されるようなサテライトキャンパスの充実なんかを後押しした方が私は現実的じゃないかと思うんですけれども、その点については、大臣はいかがお考えでしょうか
旧来、何らかの障害のある学生は本学のような大学を受験することができないんじゃないかというふうに思っていたんだと思いますが、実際に、在学中にけがをして障害のある状態になるというような学生はもう旧来からおりましたので、そのためにどういう対応をするかというと、全てバリアフリーにしなければならないんじゃなくて、それをどうやって乗り越えていけるか、あるいは解決できるかというのを学生同士で考えるという、ある意味一
大学のホームページには、当日の重心道セミナーに「本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました。」と大学のホームページに堂々と載っております。 これは事実ですね。
○櫻井充君 京都産業大学では、二〇〇四年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生して、京都府と解決に向けて動いた、そのときに、大槻先生を中心とした本学の研究陣と鳥インフルエンザ研究センターの機能としての貢献があったという実績があると、こういうこともあります。
早稲田大学としては、吉田元教授は高等教育に関する高い識見及び著作権制度についての優れた研究業績を有していることから、本学教授にふさわしいと判断をし、採用を決定したと聞いております。 また、早稲田大学としては、大学設置基準第十四条に照らして考えると、第二号、第四号、第六号、先ほど申し上げたものでございますけれども、これらを総合的に勘案して採用したものと考えていると早稲田大学から聞いております。
大学でもキャリア教育プログラムというのが、キャリア教育が各大学で立ち上がっていまして、本学でも取り組んでいるのですけれども、これも進め方を気を付けないと、職場体験をさせてくれる企業の方、ゲストでやってくる企業の方は良い部分しか教えてくれないと。
この会議で、豊島学長は、大学数を減らす流れにある中で、いかに本学の強みや特色を生かして、機能強化を進めることにより、本学を存続させていくかが重要と述べております。 文部科学省に聞きますけれども、小中学校のみならず、いよいよ国立大学まで減らそうというんですか。
○川田龍平君 この新聞記事、御覧いただきたいんですけれども、中二段の左から七行目ぐらいのところにありますが、事件は本学部としては直接関係がないという記述のところなんですけれども、ここは、この新聞記事では関係がないということで終わっているんですが、実は、事件は本学部として直接関係ないが、学部内で起こった事件でもあるから、判決発表があったこの際、学部の反省と決意の会を開催し、職員、学生の反省の決意を促したいという
そして、国は、毎年度、この大学、本学の事業計画を認可して、そして年度予算を出している、こういうふうに聞いております。もちろん、適正化は十分図られているというふうに思っておりますが、財政支援のあり方について、法律の施行後十年を目途にして検討するというのがあるんですけれども、私は、十年では余りにも期間が長過ぎるんじゃないかと。
しかし、私が問題にしているのは、そのやりとりを見て、今もう既に、きょうもお配りをしている、この二月六日付の維新の党から京都大学へのレターと、それに対する、総長から松野幹事長に対するレター、まあこの後もずっとあるわけですが、この二つだけを確認していただいても、議論の入り口のところで、本学の職務行為として行われたものではないということで、使用者責任があたかも免責をされているかのような整理を京大総長はしているが
この発言について、京都大学は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたものと理解をしているということでありまして、これは、文科大臣として、あるいは文科省として、この発言の可否についてそもそもお答えするという立場ではないと思います。
一般論として使用者責任を問われ得ると大学も認めているわけですから、一般論として使用者責任を問われ得る事案について、なぜ、その事案が不法行為に当たるか当たらないかについて、京都大学は、本学としては判断できないと言えるんですか。おかしくないですか、局長、これ。
ただ、これにつきましては、東北薬科大学の構想におきましても、この奨学資金の関係につきましては、本学が選定された後、対象人数、金額等については宮城県と協議をするということがあらかじめ記載をされておりました。
○国務大臣（下村博文君） そもそも、鈴鹿医療医科大学について、これは運用云々とおっしゃっていましたが、この鈴鹿医療科学大学ですか、この五十二条の中に、これは学則の中ですけど、学則の五十二条で、「本学の各学部に重要事項を審議するため教授会を置く。」という中の項目の三項の五のところに「教員の人事に関すること」というのが入っているわけですね。
本学早稲田大学では、創立百五十周年になります二〇三二年の早稲田の姿を描きましたワセダ・ビジョン一五〇というものを策定いたしました。これを二年前の二〇一二年に策定いたしまして、当時から見ると、二十年後の早稲田の姿というものを決めました。
ですから、そこも、あり方も学長本人のやはり覚悟の問題だと思うんですが、先ほど卑近な例を出させていただきましたが、例えば本学の総長の鎌田が行っているように、相当の覚悟を持って臨むという、政策の一貫性でありますとか理念がはっきりしている場合には、苦い良薬であっても教職員はそれを受け入れるということがあり得るというふうに考えております。
本学の原点は、かの緒方洪庵が一八三八年に大阪の船場に設立した適塾であり、適塾は、福沢諭吉など多くの俊英を輩出し、近代日本の形成に大きく貢献いたしました。
それはアメリカはもちろんですが、本学が新たに協定を結んだヘルシンキ大学、フィンランドですね、それからイギリス等々もそうです。 ちなみに、アメリカの例を申し上げますと、教育長は基本的に博士号が前提になっております。教育行政の博士号を取るということですね、これが前提になります。
例えば、配偶者が共働きであるとか、子供がいるであるとか、休職制度を利用して、公務員等を休職して学修を続けるという学生は本学でもおりますけれども、そういった地元から動くことができない学生ということになりますと、例えば奨学金等の経済的支援を受けても、やはり大都市圏で学ぶということはかなり難しい。
それから、文部科学省は、今、二十数病院をリサーチ大学と呼んで、本学も仲間に入れてもらいましたけれども、このリサーチ大学と臨床研究中核病院というのが呼応しているのかどうかであります。 五番目は、社会保障制度改革国民会議が提唱した非営利型のホールディングカンパニー、先ほど中川先生もおっしゃいましたけれども、それと、持ち分なしの医療法人との関係はいかに。
平成十九年以降、研修医が減少してまいりまして、平成二十二年には、本学の研修医のマッチング率、これは二七％、全国の四十二国立大学の中で下から四番目。また、県全体では四一％で、四十七都道府県の中では、宮崎県を除いて、下から二番目という極めて深刻な状況にまで落ち込みました。