2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
大臣は、本会議の答弁において、保安検査員の現場における長時間拘束や時間単価の低さ等、こういった様々な課題について認識をしていると、こういうふうに申されました。また、今般新たに作成する危害行為防止基本方針において、現場における様々な課題解決に向け国が主体的にその役割を果たし、保安検査員の処遇改善を含む労働環境の改善に取り組むと、このように力強い答弁をしていただいております。
大臣は、本会議の答弁において、保安検査員の現場における長時間拘束や時間単価の低さ等、こういった様々な課題について認識をしていると、こういうふうに申されました。また、今般新たに作成する危害行為防止基本方針において、現場における様々な課題解決に向け国が主体的にその役割を果たし、保安検査員の処遇改善を含む労働環境の改善に取り組むと、このように力強い答弁をしていただいております。
本会議でも、この財源の在り方について、保安検査の財源の在り方については御質問させていただいて、今は航空会社さんと空港管理者で折半と、五割五割の負担割合というふうになっております。
本会議でも触れさせていただいたんですけれども、ラジコンの愛好者の方々、この方々が趣味で楽しんできた文化でありますけれども、人のいない地方部の河川敷などで日中で、しかも目視内で飛行させる場合は従来と同様に飛行の許可、承認は不要と理解していますが、最後にこの点について確認だけさせてください。
今日は、あしたから重要土地等調査法案が予定であれば本会議質疑にかかりますので、私も本会議が立てば質問に立たせていただきますので、ちょっとそのことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案を出すに当たって、これまでにどういう調査を行ってきて、その結果として、現時点でこの法案が想定している対象事案がどのぐらいありそうかということを、現時点で答えられる範囲でお答えください。
○高木委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時一分散会
ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、明四日の本会議において、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨説明を明四日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。 本件につき御意見のある方は御発言願います。
国会も、我々の恥をさらすようですけれども、本会議場の横にある、やや狭苦しい喫煙所に、誰かがすっぱ抜くまでは、何人も何人も入って、みんなで喫煙していたわけですよ。 私は、前にも申し上げたんですけれども、国民の信頼感を今ちょっと政府とかが失いつつあるのは、なぜか知りませんけれども、こういうのは放置されて、飲食店に酒を出すなとかいう無体なことを言うわけですよ。 何でこれを放置しているのか。
○吉川専門員 先生の御意向は、第三回国会、一九四八年十一月十日の衆議院本会議において、国家公務員法の一部を改正する法律案についての吉田首相による趣旨説明に引き続いて行われた、政府委員である浅井清臨時人事委員長による補足説明かと思います。 該当部分を読み上げさせていただきます。
なお、今、それ以前の段階と申しましたが、これは論理的に、発議の前には発議や改正原案の憲法審査会そして本会議での審査が行われ、更にその前には、何の前触れもなくいきなり改正原案が出されるというのはおかしいですので、憲法に関する調査が行われるはずであるという程度の意味にすぎません。
○委員長（水落敏栄君） ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君） 次に、本会議における常任委員会の中間報告に関する件を議題といたします。 去る五月三十一日、行政監視委員長から行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書が提出されました。 つきましては、本日の本会議におきまして、行政監視委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
そういうことで、本会議で医療費扶助利用者のマイナンバーカードの所持率について聞きましたところ、把握していないという答弁をもらっております。 そうなると、一体、医療扶助にのみオンライン資格を原則とするということにしたのか、その立法事実について御説明をお願いします。
総理は、一月十八日の衆議院本会議で、今後の東京オリパラの開催について、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたいというふうに述べられましたが、今このときもそのお気持ち変わりないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 本委員会においては、十九日小此木国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十八日質疑を終局いたしました。 質疑終局後、本案に対し、国民民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
○高木委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三日木曜日午後一時から開会することといたします。 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時五分散会
ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。 本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤孝恵君 さきの本会議で、大臣に、二〇〇九年以降、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください、その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められていますというふうに質問をいたしました。大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
書面電子化について、言いたいことは大体、先日の本会議で申し上げまして、かなり厳しい大臣にも指摘をさせていただきました。後でちょっと気の毒な気もしましたけど、何か御感想あるでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） 本会議での質疑も含めて、今日もお時間をいただいておりますので、しっかり御理解をいただけるように説明してまいりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君） ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、航空法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長の事前報告に関する件 次回の本会議等に関する件 ――――◇―――――
○高木委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月一日火曜日午後一時から開会することといたします。 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十分散会
大臣、引き続いて伺いますが、私は、私どもの篠原豪委員の本会議における質問において、大臣は、現地・現況調査については、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその他の地方支分部局に協力を依頼することも想定というふうに御答弁なさいました。 まず、ヘッドクオーターがどんな組織かも分かりません、検討中。
それでは、本会議の御答弁に関する質問はこのくらいにさせていただきます。 次に、企業のＤＸ推進について、労働者側の視点に立って伺いたいと思います。 労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。
昨日二十六日の参議院本会議における私の代表質問に関する政府答弁について、少し曖昧な部分や関連して疑問点等がございますので、再度何点か確認、質問をさせていただきます。 まず、法律案の誤りに関して伺った際に、過度に法案を束ねることの弊害について御見解をお願いしました。弊害があるとお考えなのか、再度確認させてください。
○宮沢由佳君 昨日の本会議において、多様な意見を反映し、日本の今の閉塞感を打ち破るために、パブリックコメントの更なる活用について提案させていただきました。大臣からは、関係する事業者の意見を聞くと評価いただいたものと思いますけれども、私は、事業者に限らず、一般の若者や女性がもっと意見を述べることができる仕組みや、多様な意見を集める仕組みにしてはどうかと思っています。いかがでしょうか。
何でかというと、やはり、行政監視も重要なんだけれども……（発言する者あり）あれなんですよ、だから、維新以外の……（発言する者あり）いや、偉そうに言うけれども、共産党の皆さんは本会議場でいつも何を叫んでいるの。ちょっと二重基準が甚だし過ぎると思いますので、余り過剰反応せずに。結局、国民の皆様に私たちが……（発言する者あり）いや、議会を汚しているのは共産党だろう。（発言する者あり）
何で半分なんやということを本会議でも指摘しましたけれども、二〇一五年、これ地方と国の協議の場で検討を約束して六年、ようやく五割の減額というところになりました。未就学児七十万人、そして公費で九十億円の負担ということになります。この九十億円の負担割合というのはどうなっていますか。
これは千二百三十億もの公費削減のための二割化なんですが、これを見ると、現役保険料、本人負担三百九十億円マイナスで、一人当たり推定額は年四百円、月三十三円、まあ本会議では三十円というのもありますが。公費負担軽減が千二百三十億円、事業主負担軽減が三百四十億円、現役世代は三百九十億円減で、何と月に三十三円でしかないということで、改めてよろしいですね。
問い三というふうな形で通告させていただいたものですけど、今回の特定健康診査の対象でない四十歳未満の方も含めた情報提供など、これは今ほども議論があったところの話で、法案がある意味制定をしたわけでありますけど、これについて評価はいたしますが、本会議でも質問させていただいたとおり、本人同意、法的に不要はされているというわけであります。
○鉢呂吉雄君 昨日の参議院の本会議でいろいろ質問が出ていて、経産大臣は、この石炭のＧ７での協議を踏まえて、やっぱり地域の石炭火力が、火力発電が地域の産業になっているとか、あるいは雇用の問題があるので、いろいろゴールは様々あっていいというような表現をされたわけです。
良い例としては、我が参議院では、本会議場のスロープ設置や、施政方針演説や代表質問の参議院インターネット中継での手話通訳導入、又は傍聴席のバリアフリー化など、自主的に合理的配慮が進んでいる例もあります。 立法府と司法府において、合理的配慮の提供を含めて更なる差別解消の取組が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。