2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
生活困窮者が、数がますます増えているという現場からの声、去る五月の十九日の参議院本会議で、健康保険法等の質疑で私、立たせていただいたときに、そのときに私、引用して紹介をさせていただきました。五月の六日の本委員会での参考人質疑、東京つくろいファンドの稲葉参考人の叫びを共有を大臣、させていただきました。聞いていただいたと思います。
生活困窮者が、数がますます増えているという現場からの声、去る五月の十九日の参議院本会議で、健康保険法等の質疑で私、立たせていただいたときに、そのときに私、引用して紹介をさせていただきました。五月の六日の本委員会での参考人質疑、東京つくろいファンドの稲葉参考人の叫びを共有を大臣、させていただきました。聞いていただいたと思います。
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
○高木委員長 次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時一分散会
○高木委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 ―――――――――――――
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
それに関連して、二つ目の、今度はこの足りないんじゃないかという話に行く前に、ちょっと私なりの意見と、懸念というよりもそうした方がいいだろうなと思う方向感をお示ししますと、本会議で私、参議院の情報監視審査会との関係を伺いました。
過日の本会議では丁寧に御答弁をいただいて、ありがとうございました。 この法案の新聞やテレビの報道、あるいは今日も議論を拝聴しておりましたけれども、大きな論点としては、片方では、やはりこの法案によって過度な様々な規制が行われたり調査が行われないかという懸念と、片方では、いや、これで大丈夫かと。
衆議院の審議を通じて、立法事実がないことは明らかでありますし、参議院の本会議と一昨日の委員会審議の中で、市民監視の対象や範囲、期間は幅広くて、事実上、法文上ですね、限定がないということも政府は認めました。 私、まず対象区域の公表についてお聞きいたします。
去る五月二十八日、参議院本会議において、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、衆議院本会議と同様、全会一致で可決、成立いたしました。全国民を代表する衆参国会議員、全議員の賛同を得ての成立でありました。
本日は、今池田委員からもございました、去る五月二十八日、参議院本会議で全会一致、可決、成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律についてお伺いをさせていただきます。 私は、これまで本委員会において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにするために、教員免許の在り方について過去四回ほど質問をさせていただきました。 今回可決したのは、議員立法です。
消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。 このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。(拍手)
令和元年度決算外二件は、昨年十一月三十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
史武君 議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○本日の本会議
○委員長(水落敏栄君) ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松尾委員 一方、武田大臣、二月十六日、しばらく前ですけれども、本会議において、行政はゆがめられていないというふうに断言されています。この断言の時点においては、この本件の報告書に書いてあるような一連の事実については認識していなかったのでしょうか。
○高木委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二分散会
○高木委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 ―――――――――――――
○吉川沙織君 五月十一日の衆議院本会議と六月四日の参議院本会議で大臣は、特別注視区域の指定では、法定するその要件に該当する区域であっても、注視区域として指定することがあり得るものと考えていますと、二回だけ、実はこの審議の中で二回だけその答弁をされています。 ですので、特別注視区域の要件を、これまで概観してきたとおり、満たしています。
○山添拓君 本会議では、土地等の所有状況を逐次把握するとおっしゃっています。常時監視していく、周期的に、そういう可能性は否定できないですよね。
その上で大臣にお聞きいたしますけれど、今回の書面交付の電子化ですね、私は本会議でも前の委員会でも指摘しましたけれど、大臣の判断、指示で入ったというふうに聞いておりますし、大臣も否定されておりません。 参考人質疑のときも全国消団連の浦郷さんのお話にもあったんですけど、八月の検討委員会報告ではみんな喜んだわけですね、いい改正になると。
高齢者の皆様方、今日も参議院の本会議で、年金が余り増えない中で負担がどんどん増えているじゃないか、共産党からお叱りもいただいたわけでありますけれども、我々といたしましては、しっかりとそこは丁寧に議論をしていかなければならないというふうに思っております。
これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年
政府から提出された本法案をこの参議院本会議で議論できることに、ようやくここまで来たかという思いです。同時に、施行の状況を踏まえて、今回講じられる措置の実効性を確認し、更なる対応についても検討していかなければならないと考えています。
○委員長(水落敏栄君) ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(水落敏栄君) 次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。 去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 六月四日 辞任 補欠選任 遠藤 敬君 藤田 文武君 同日 辞任 補欠選任 藤田 文武君 遠藤 敬君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 本会議
逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。 私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このグローバルな競争環境が大きく変化していく中にあって、やはり国益とそれから国内の雇用と、これを維持していくためには、私、これ本会議の代表質問でも申し上げたんですが、国際的な協調領域、それと競争領域、これを巧みに組み合わせた戦略が重要だということ、そのために国際ルール作りが欠かせないんだということをこれまでいろいろなところで申し上げてきたところでございます。
それでは、次の質問に移りますが、その取引の中でも、型の適正取引に関してになりますが、これも本会議の代表質問の答弁になりますけれども、課題の改善に向けて、産業界に自主行動計画の見直しを要請するなど、より一層の取組を促してまいりますということで御答弁ございました。 具体的にどのようなことを要請するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先ほども礒崎議員が、五月二十六日の本会議でも指摘されていましたけれども、単にサンドボックスの制度をスライドさせるだけではこれまで以上の成果が期待できないと、どのような改善を加えたのかというふうにおっしゃっていました。まさに私も同感であります。
私も本会議でこの定年制の廃止のことを触れさせていただきました。厚労省としても、定年廃止に向けてもちろん、この四月から法改正もあって、高年齢者雇用安定法ですよね、これが、企業は従業員が希望する限り六十五歳まで雇用する義務があるというふうなことで、七十歳までの就業機会の確保をできるようにしてきているわけであります。
本会議のところでも健保連の話、私触れました。赤字がもう八割超えていて、本当に苦しい状態。問題が大きくあるのが、やはり後期高齢者の方の現役並み所得水準である方のところの三割負担の人たちの公費負担がない、ここはやはりすごく、非常に苦しい状態になっていることの事実でございます。