朝鮮総連につきましてはさまざまな評価、判断というのがあろうかと思いますけれども、全体として見ますれば、朝鮮総連は北朝鮮当局や北朝鮮を支援する在日朝鮮人などと密接な関係を有する団体であるというふうに認識しております。 朝鮮総連の動向につきましては、引き続き、関係省庁間で連携し、重大な関心を持って注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
次に、ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、朝鮮総連中央本部ビルの議論であります。 朝鮮総連中央本部ビルの動産を、まあ、不動産は結果的に競売になったということであります。ここでちょっとひねって質問したいわけでありますが、朝鮮総連というのは法人格を持っていないわけであります。
一兆円を超える国民の税金を入れておいて、そして、このような状況で、しかも、その裁判の中で、朝鮮総連と一体であるということがわかった。当時一体となってやっていたということがわかった。私たちが懸念していたとおりじゃないですか。よく、テロを未然に防ぐとか言っている。しかし、言っていることとやっていることは違うんじゃないかということは、厳しく追及をしておきたいと思います。
朝鮮総連と一体になっているんじゃないんですか。 北朝鮮系の信用組合から北朝鮮に送金されているという事実はないのか。 この三点について聞きます。
○岸田国務大臣 北朝鮮系の信用組合については、御指摘の経営破綻の責任追及の過程において、朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったと承知をしております。これらを踏まえ、金融庁において厳格な捜査、監督を実施しており、朝鮮総連からの経営の独立性が確保されているものと承知をしています。
つまり、制裁を強化するためには、この日本国内にある朝鮮総連の人間の日本国への出入りを初めとして、日本が補助金を出しているということ、学校に対してのやはり何らかの検討を当然するべきだと思うんですね。
しかし、こういう趣旨を踏まえると、北朝鮮の、まあ、朝鮮総連というのは、日本政府としてはあれは大使館や領事館の類いではないと言っていますけれども、彼らは大使館や領事館みたいなものだと主張しているわけですね。
しかし、日本国内では、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連が公然と活動を行っておりますが、同決議を厳格に遵守するのであれば、朝鮮総連が不動産を賃貸することを禁止すべきではないかと考えますが、外務省、お考えをお聞かせください。
朝鮮総連が使用している不動産につきまして、網羅的にお答えすることは困難でございますが、少なくとも現時点で北朝鮮が所有しまたは賃貸しているものがあるとは承知はしておりません。 したがいまして、御指摘の安保理決議第二三二一号主文十八との関係で直ちに問題になるケースは承知しておりません。
それで、いろいろ調べていると、特に例えばインターネットなんかだと、当時、九三年に、武藤外務大臣の時代に国会答弁で、今このフリップを上げさせていただいています、朝鮮総連の北朝鮮への送金について、パチンコのお金が大分北朝鮮に行っているようだ、何千億円と行っているという発言があるんじゃないかという情報がいろいろあるんですけれども、実はこれは調べましたら国会答弁ではなくて、当時、九三年、シンガポールに行ったときに
○安倍内閣総理大臣 私がかつて官房長官だったときに、北朝鮮に対して厳格な、これは当たり前なんですが、法執行を行っていくというチームをつくりまして、多くの省庁が参加をしてしっかりと、朝鮮総連も含め、さまざまな活動に目を光らせたわけでございます。 政府としては、警察を初めとする関係機関間で緊密に連携をとりながら、法と証拠に基づき、違法な行為の取り締まりを徹底していく考えであります。
これだけ大きなサティアンがあって、そしてバンガローがあって、この記事に書いてあるとおり、朝鮮総連の議長、議長補佐、朝鮮大学校長、教授などなど、北朝鮮にかかわる人物がこの農場祭に参加をしておられました。
そして、どういう選挙活動を行ったかというと、民団の前あるいは朝鮮総連の前、あるいは吹き荒れた東京の新大久保、今ではできなくなった新大久保に候補者カーを止めて、様々な発言をやっていた。 例えば、民団の前で、七月十五日、どんな発言をしたかというと、資料でお示しをいたしました。見ていただきたいと思います。君たちが民団新聞で私に危害を加える、まさにテロリストじゃないか。
○杉山政府参考人 在日本朝鮮人科学技術協会、科協と言っておりますが、これは、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成された、朝鮮総連の傘下にある団体でございまして、その主な活動目的としては、科学技術によって北朝鮮を支援するということであると認識をしております。
朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人などで構成された団体で、北朝鮮の強い影響下にあり、その指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動あるいは我が国に対する働きかけなど、さまざまな活動を行っている団体でございます。
その十月三十一日の、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた、名目は収穫祭への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったと言われているというようなくだりがあるんですが、記事があるんですが、大臣、これ読まれましたでしょうか。 読んだとするなら、ちょっと御感想をいただきたいですね。
○有田芳生君 ミサイル技術の関係者あるいは朝鮮総連の関係者などはもう分かっている話なんですよ。 在日朝鮮人、これ、朝鮮籍というのは北朝鮮籍じゃないわけじゃないですか。その人たちが空港に行っていきなり、誓約書を書きなさい。何て書いてあるか。私は北朝鮮には渡航しません、仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します。
それから、北朝鮮に関する関連情報の収集、分析でありますが、核開発や弾道ミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散、韓国に対する武力挑発などの諸問題のほか、日本人拉致問題も解決されないままの状況であることから、これら北朝鮮をめぐる諸問題に関し、同国の内政、外交、軍事情勢や朝鮮総連の諸動向など、各種の情報の収集、分析に努めております。
当然、朝鮮総連から入国の許可を得て、そして政府にも相談して、御遺族だってこんなときに行くということの政治的意味合いはわかっていますから、政府として何らかの形でこのことについてはある程度の心合わせをしながら、こういう段取りになるのではないかと思いますけれども、もう一回聞きます。 今、計画をしているのは知っているけれども詳細は把握していないなんてことはあり得ない。それについてどうなんですか。
○北村経夫君 一日も早く通報を求めていくというのは、それは当たり前なんですけれども、今回の事案を見ておりますと、この朝鮮総連の議長の息子、次男たちは経産大臣の承認を受けずに北朝鮮のマツタケ約一・八トンを中国経由で中国産として販売していたわけであります。
この中で、日本においてはマツタケの不正輸入事件、捜査が行われて、この捜査に反発して北朝鮮は四月二日、一方的に政府間協議の中断を通告してきたわけでありますけれども、それを受けてかどうかは分かりませんけれども、先日、朝鮮総連議長の許宗萬議長の次男が逮捕されたわけであります。これに対しても北朝鮮は強く過剰な反発をしております。
○松原委員 事実上、この白山管理会と朝鮮総連はほぼ一体であることはもう間違いがないわけですが、そこに五十億の抵当を設定して平然と居座っている。これは、国民感情から見ても、また今までの経緯から見ても、実際、拉致の交渉においても、北朝鮮側がこの朝鮮総連会館を何とかしろというのは、私が大臣時代も何回も言ってきた話ですから、我々は三権分立だと言いましたが。
○松原委員 この朝鮮総連会館、俗称そう言いましょうか、この会館に今の朝鮮総連の東京の本部があるということであります、事実上ですね。
○山谷国務大臣 朝鮮総連中央本部ビルについては、裁判所による競売手続を経て所有権が移転しているところでありますが、朝鮮総連に対する債権については、整理回収機構等の関係機関が厳正に債権回収を行っております。
日本は全員帰ってくるまでは世論は動きませんよ、人道支援もしませんし、朝鮮総連に対して締め付けが続きますよ、拉致以外のことで動きませんよということを正しく彼に伝える。
○参考人（西岡力君） 九三年、四年の第一次核危機のとき、朝鮮総連の送金を止めるという厳しい動きを日本がしたときに事態が動きました。 今は厳格な法執行で同じことが再現されている。二〇〇二年のときはブッシュさんという外の要素でしたが、そうではなくて、今は中の要素で同じ圧力をつくりつつあるのではないかと思っております。それを延長すべきであると。
○参考人（西岡力君） 拉致などを理由にして朝鮮総連の幹部が北朝鮮への往来ができなくなった後、彼は、朝鮮総連では副議長以上の位に就いていませんので自由に往来できるということで、父親の代わりに北に行き、不正輸出など、資金を日本から送ることに関わっていたのではないかという幾つかの情報があります。
まず最初に、先週の二日の委員会終了後でございましたけれども、翌朝の報道によりますと、北朝鮮が四月二日、在日本朝鮮人総連合会、朝鮮総連の許宗萬議長宅への家宅捜索などに抗議する通知文を日本政府に送り、このような状態では朝日政府間の対話もできないと通告してきたと報じられておるところでございますけれども、事実関係について外務大臣から御説明を願います。
朝鮮総連中央本部ビルに対する固定資産税の課税につきましては、過去に東京都の減免不許可をめぐって訴訟になったことがございますので、その点で御報告しますと、朝鮮総連中央本部ビルの土地、建物については、朝鮮総連関連会社が保有していた平成十五年度から東京都が減免を取りやめまして、固定資産税等を課税してきているというように承知しております。
整理回収機構は、買い取った不良債権のうち、真の借入人が朝鮮総連である元本合計約六百二十八億円の債権について、朝鮮総連の債務承認を得たところでございます。さらに、朝鮮総連に対しましてこの債権の返還を求める訴訟を提起し、元本約六百二十七億円の支払を命じる判決を得たところであります。
まず、朝鮮総連中央本部の関係についてお伺いしたいと思いますが、この間、朝鮮総連本部の建物が売却されたんですが、まだまだＲＣＣとして朝鮮総連の返済義務、これが相当な、何百億残っているわけでございます。 この朝鮮総連の返済義務の額と、そして履行義務の内容について、今日は預金保険機構理事長来ておりますので、是非お答え願いたいと思います。
また、先ほど、朝鮮総連中央本部ビルの件につきまして御質問がございましたが、これに関しても、裁判所による競売手続を経て所有者が移転しているところでございますけれども、政府として、仮に違法行為等があれば、それに目をつぶって交渉を進めるということなどはございません。
もう一つ申し上げれば、二〇一五年の一月、ことしの一月、マルナカホールディングスから山形県酒田市のグリーンフォーリストというところに朝鮮総連の本部が転売をされました。結果的には、債務者である朝鮮総連の人間はそこに今もい続けて、そして、結果として朝鮮総連の既得権益というのは維持されているわけですね。 これも、実は、在日朝鮮人の地位向上という名のもとに、北朝鮮が強く求めてきたこと。
ただ、警察では、朝鮮総連の動向について、その土地建物をめぐる状況を含め、平素から重大な関心を払って情報収集をしているところであります。 個別の事案に関してその詳細を逐一明らかにすれば、今後の警察活動に支障が生ずるおそれがあるのでお答えは差し控えますが、情報収集してまいります。
○松原委員 事柄の一番大事なことは、総連会館に朝鮮総連がずっといて、六百億になんなんとする負債をしょいながら、今もそこに平然といる。これは、明らかに、この間の動きを見れば、厳格な法執行であったのかもしれないが、どうも、してやられたというふうに言わざるを得ないと思っております。山谷大臣、御感想をお伺いします。
○松原委員 ここで問題になるのは、朝鮮総連が会館に賃貸借契約を結ばないで居座った場合でありまして、これはなかなか、それを押さえることはできない。彼らは当然、こうかつにそうしてくるだろうというふうに思っております。
まず、旧朝鮮総連ビルのことについて伺います。この問題は、単なるビルの賃貸の問題じゃなくて、外交問題、そして国民の血税がどれだけ無駄に使われたかという非常に根の深い問題でありまして、このことについてまずは取り上げたいというふうに思います。 まず、旧朝鮮総連ビルの取引について、なぜ競売にかけられたのか、理由を簡単に預金保険機構から説明をいただきたいと思います。
○前原委員 六百二十七億円のうち回収できたのが三十七億円、つまりは、いまだに朝鮮総連に対してＲＣＣは五百九十億円の債権を持っている、こういうことになるわけであります。
朝鮮総連向け債権全般について、まず一言御説明をしたいと……（前原委員「簡単にしてください」と呼ぶ）はい。 朝鮮総連が、真正な借り手であるにもかかわらず、関係者の個人名義などを使って他人の債務を装うとか、また、再三の交渉にもかかわらず返済に応じないという態度を続けるというような経緯があったところでございます。