第一には新潟における日赤のセンターを爆破するという計画、第二には輸送の鉄道を爆破するという計画、第三には朝鮮総連の幹部及び北朝鮮から引き取りに参りました責任者を暗殺するという計画、こういう計画があるやに聞いておりましたが、日赤センターの爆破は、事実として、これは警察の非常なお手柄でありますが、未然に捕えられた。
それがいずれも失敗に終わったときにはテロ団の活動、その目標は、朝鮮総連の幹部と今回輸送船団の引き取りの指揮をしてきた北朝鮮側の責任者、これに対してテロを行なう、こういう報情が入っております。とにもかくにも帰還を何らかの形において妨害して、帰還業務を阻害しようというたくらみがあると聞いておって、帰還者及び北朝鮮関係の人たちは非常に不安にかられておるのです。
そこでただいま六十万の朝鮮人のうち七割五分見当の方々は、朝鮮総連に大体所属しておるのでございますから、それらのうちの大部分、十二、三万の人たちがふるさとに急ぐということになっておりますので、その世話役の諸君と超党派的にいろいろ事の円滑化のために懇談いたしましたところが、帰国朝鮮人側も政府並びに日赤の御誠意を大へん喜びまして、まず第一に、過去において植民地政策の破綻のあとですから混乱もあり、相互にいやなことがあったけれども
それならば、その真心が通ずれば、帰国朝鮮人側の世話人も、朝鮮総連の諸君も、自治的に協力の態度を示してくれるものと私は確信いたします。そういう見地からこれを見ますると、まず第一に面会、外出は全然できないと書いてある。そのできないという意味が、福岡で汽車に乗りますると、おおむね大阪にたくさんの親戚がある、長年会ってないおっかさんがかけつけてきても全然面会ができない。
従って朝鮮総連との双方の納得なくして、私は帰還船に多くの人が乗るということは困難だと思います。
新聞やラジオの報道によりますと、帰還案内のうちの外部との面会及び外出の禁止、新潟の日赤センター特別室での帰還者の意思再確認に対しまして朝鮮総連が反対した。先月の二十五日現在まででありますが、この帰還申請者は全国でわずかに百数十名にすぎない状態であります。
これが起因であろうと思うのでありますが、先月の七日の午前十一時半からこの問題が話題の中心になり、どうしても修正してもらわぬことには帰還業務に協力できない、こういう日赤に対しまする朝鮮総連側におきまする強い申し入れであります。これがもとであります。
現在私どもの方で調査を進めております団体としての対象は、日本共産党と、朝鮮人の朝鮮総連、在日朝鮮人総連合会という団体と、それから右翼の二、三の団体の調査をいたしております。破防法に基く調査活動は、結局この破防法に基いて規制をする必要がある場合に、その団体を規制するための調査活動でございますので、本体は団体を対象にして調査をいたしておるわけであります。
○政府委員（關之君） 一応まず共産党を筆頭といたしまして、北鮮系の朝鮮総連、そうして若干右翼の方にその容疑を持つ団体が今あるわけであります。
すでに朝鮮総連の方に申し出ているという人の数もかなりに上ってきておる。まあこれについてはいろいろ見方があると思います。しかし、どうも帰りたいと言う者を押えておくということは、これは何としてもよろしくないことだ。また、将来のことを考えましても、日本側としても帰りたいという人に帰ってもらうということの方が、いろいろな点でもって利益があると思う。
最近、北鮮系の朝鮮総連等において、北鮮に帰りたい人を帰してくれという要求が政府にもなされておるわけであります。また、国会議員に対しましても、いろいろ、それを大いにやってくれというお話もあります。それから、さらに県議会であるとか、あるいは市会などでも、それを促進するようにという決議を行なった所もあるように聞いております。
外務大臣は、きのう朝鮮総連の諸君の代表を連れて事務次官に詳しく申し上げて、大臣にお伝え願いたいと言っておきましたが、お聞きでしょうね。
○岡田委員 先ほどの朝鮮民戦から朝鮮総連に変って以降の話を聞いていると具体的な事例は今日はない、過去にそういう事例があったから今日朝鮮総連に対してそういう適用を与えるということになると、具体的な事例はないわけですね。そして第四条によって対象にするということになりますと、第二条に反して拡張解釈していると言われても仕方がないじゃないですか。
○岡田委員 問題は、現在朝鮮総連なら朝鮮総連に、第四条に列挙されたる事実に該当する危険があった場合に、初めて破防法が発動するのであって、具体的に列挙された事実がなくて、一般的に概念的にそういう危険があるということによっては、破防法の発動は起らないものとわれわれは解釈する、私の言っておるのはこういう意味ですよ。
○岡田委員 それじゃ朝鮮総連の場合とにおいては、外国人ではあるけれども国土内におけるそういう危険性があるとして、朝鮮人の団体である朝鮮総連を対象にする、そういう意味でございますか。
そのほかに弱点といいますか、何が商売の許可をするときに、その交換条件にスパイになれといったようなこと、あるいは何かの刑事問題あるいはその他の問題で検挙されたりして出てくるときには、必ずスパイを約束されたり、あるいは密入国なんかで入って仮釈放の放免のときには、必ずスパイをするように、そのような交換条件をつけたり、これらの問題、あるいはその他のいろいろな、朝鮮総連なら朝鮮総連の幹部に対して、いろいろな物品
ぎが出てきたりしたのじゃないか、そういうことがいけない、われわれは外国人として日本におって、社会制度の違いなどいろいろなことがあっても、外国の公民としていくのにはそれではいけないんじゃないかということで、朝鮮民戦というものを解散いたしまして、三年前に先ほど私が申しました生活の問題、その他すべての問題について日本におる外国人としてのあり方、自分の立場というものを明らかにした方針をはっきりさせた上で朝鮮総連
すでに御承知かとも存じますが、現在約六十万の在日朝鮮人の大多数は朝鮮総連に結集されまして、その指導を影響下にあるのであります。
○藤井（五）政府委員 お答えします公安調査庁の年四億円余りの費用は、公安調査庁の調査活動費でありまして、容疑団体である日本共産党、朝鮮総連その他内外の共産勢力の動向について調査する費用であります。そうして十万円を限度として使っておるということはありません。
第三点といたしましては、新体制組織といたしまして、Ｂ班は日共の県連委員会の実態究明、班員六名、Ａ班は日教組Ｇ、県労Ｇに対する究明、班員五名、〇セ班は朝鮮総連本部の究明、人員五名、こういうこと、が書かれてあります。
特異的なものといたしましては、長崎県対馬島に県本部の組織と同一程度の組織を持つ朝鮮総連対馬島本部が結成されていることであります。朝鮮総連がなぜこのような小島に大きな組織を設けたかは不明でありますが、思うに同島は地理的に朝鮮及び中共に近い地位にあるため、密貿易や密出入国の中継基地として重視されているのではなかろうかと臆測されるのであります。
により化膿し、急性腹膜炎で二十日ついに死亡したというもので、班に長崎地方裁判所に系属中であり、北鮮系の在日本朝鮮人総連合会などでは、被害者は北鮮帰国希望者で、所内に潜入した李承晩系特務分子によって虐殺されたとしておりますが、北鮮帰国希望の許吉松氏と面接し、またその報告書を読みましても、被害者は北鮮帰国希望著ではなく善良な密航者で、南北鮮の思想的対立に関連した事件ではないと言い、当局の説明によれば朝鮮総連
従って昨秋九月中旬ごろから、朝鮮総連の議長団の金性律氏が訪問されたころから北鮮帰国希望者が続出したというふうに報告しておりますが、これは金性律氏が慰問に参って教唆扇動をした結果こうなったというふうには私は考えておらない。
これを朝鮮総連代表として長崎県議長金容辰君が、大村収容所長と交渉して配布することにしたのでありますが、この大村収容所内の全同胞は、非常に感激してこれを歓迎しておったのであります。しかしこの韓国の特務分子たちがその配給を意識的に拒否させようとして、配給希望者を脅迫し暴行を加えて、そしてまた事件を引き起したのであります。