2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
アメリカの一部の報道では、二年前、安倍さんが訪米されたときの朝食会に某カジノ業者の有名な会長さんがいて、トランプ大統領から直接、頼むよと言われたという報道もありますけれども、結局、日本人からお金を巻き上げて、外国、特にアメリカに送金するシステムじゃありませんか、これは。本当にやめていただきたいと思いますけれども、まあ、これはここまでにして。
アメリカの一部の報道では、二年前、安倍さんが訪米されたときの朝食会に某カジノ業者の有名な会長さんがいて、トランプ大統領から直接、頼むよと言われたという報道もありますけれども、結局、日本人からお金を巻き上げて、外国、特にアメリカに送金するシステムじゃありませんか、これは。本当にやめていただきたいと思いますけれども、まあ、これはここまでにして。
内閣府も、平成二十九年に三月三十一日付で、見直しに当たっての方向性という中で、経済状況のみならず、教育や生育環境などの子供たちを取り巻く状況を多面的に把握するべきだということを指摘していまして、高校中退率を生保世帯だけでなく一般の子供も見るべきだということですとか、朝食を食べていないとか、相談相手がいないとか、あるいは一人親家庭の就労状況がどうなのかとか、そうしたことも提案をされておりますので、ぜひ
それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等
朝食は、私はやはり大事だと思います。最近、朝食を食べない子供がふえてきていてこれは大きな課題になって、子供食堂とかいろいろな試みも出てきておりますが、やはり、朝食を食べる、これは、基本的な生活習慣を身につける、あるいは生き生きとした一日を始める、このためにも重要だと思いますし、やはり家庭のきずなあるいはコミュニケーション、そういうことにとっても朝食というのは非常に大事だなと思います。
そのパーデューさんは、これまでもかなり農水分野の関税の引下げであるとか開放を強く求めてきて、我々としても、そして大臣としても抗議をしていただいたというふうに思うんですが、一時間ほど朝食会、バイの会談を行われたそうですけれども、その辺のところ、具体的にどうだったんでしょうか。
その理由は、二十代、三十代の人は野菜の摂取量が低く朝食を欠食する率が高い、運動習慣者が少ない、さらに、適正体重に対する認知や食生活の改善、運動習慣等に関して意識の低い人が多い。私もそのとおりだと思っておりまして、早く取り組んだ方が予防のためにはいいのは間違いない。
エクアドルに参りましたら、朝食からステーキが出まして、何というか、すごいなという感じでございましたが、民主主義とか人権とか自由といった基本的な価値観を共有するパートナーたり得る国でございますので、そのパートナーシップをしっかりとつなげていくことによって、日本とエクアドル、そして日本と中南米の関係を更に緊密にしてまいりたいと思います。
例えば、安倍総理の資金管理団体、晋和会の一七年分の収支報告書を見ますと、計三回の朝食会で約七千三百五万円の収入を得ておりますが、会場費等の諸経費の支出は約五百七万円で、利益率は九三％になるわけですね。 大体、このパーティー券の購入者の人数に比べて初めから会場の広さなどパーティーの規模が著しく小さくて、高い利益を上げているという場合も指摘をされております。
子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五％、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇％、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。
きょうは文部科学省さんにも来ていただいておりますので、まず文科省に質問させていただきますが、子供の朝食の欠食状況とその対策についてということをお伺いしたいと思います。 文科省の全国学力・学習状況調査の中で、子供の朝食の欠食率の推移というのがございます。これは、二〇〇六年、七年ぐらいからはずっと朝食の欠食率が下がってきた。下がってきて、近年、またちょっと上がってきているんですね。
子供の朝食の欠食対策、それから学校給食におきます地場産品それから国産品の活用といった食育全体につきまして、農林水産大臣は、食育基本法に基づいて設置をされております食育推進会議の会長は農林水産大臣でございますので、各省の取組を奨励いたすとともに、食育計画全体を取りまとめる立場にございます。
利用者側からしたら、給食費の負担というのが、逆進性もあって、負担があることは同じであって、実費というふうに言いますけれども、食なしでは子供たちは生活できないわけであって、先ほどお話もありましたけれども、朝食を欠食をなくそうと。じゃ、昼食をなくそうという話にならないわけであります。食べていってこそ、健全な成長、そしてそれが教育の中でもよい方向につながるということがあろうかと思います。
食育基本法と給食で検索をすると、どなたでも検索することができる一番最初に出てくる中身でありますけれども、今のお話に通ずるわけですが、割愛しながらお話ししますが、近年、偏った栄養の摂取と朝食欠食などさまざま深刻化した問題がある中で、食を通じて地域等の理解、食文化の継承を図る、自然の恵みや勤労の大切さを理解する、子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的
一番私は肝心なのは、朝食欠食児童をゼロにするという目標、これは最初のときから不可能だと言われつつ、しかしこれを掲げないことには意味がないということで、ずっと朝食欠食児童ゼロを目指すということで、だんだん欠食児童は少なくなってまいりました。 それから、委員御指摘の学校給食における地産地消の割合、三〇％目標でありました。当時の文科省はすぐにでもできるといいつつ、全くできていない。
○本村委員 公立保育園は、例えば、困難な御家庭の子供さんを迎えに行くような登園支援ですとか朝食の支援ですとか、民間ではなかなか人手が足りなくてできない部分もカバーして頑張っているわけでございます。民間の保育園の園長さんも、公立の保育園がなくなったら保育水準が下がってしまうと大変心配をしております。
企業等と連携をした、朝食を食べない朝食欠食の改善、さらには御飯を中心とした日本型食生活の普及など、食育の推進も重要でございます。 さらには、今後も堅調な需要が見込まれる中食、外食向けのお米への供給につきまして、生産者と実需者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を図っておるところでございます。 また、農林水産省のホームページに、新たにお米の消費拡大に関する専用のページを開設いたしました。
そして、総理がアメリカに行った際、全米商工会議所との朝食会を行っていますが、資料にあるとおり、十四人呼ばれたビジネスリーダーの一人もロッキード・マーチンのＣＥＯだった。カジノのときと一緒じゃないですか。 最後に、麻生大臣にお伺いします。
それはイノベーションや科学技術の調査ということでありましたけれども、朝食時間などの空き時間、調査の邪魔にならない範囲で、環境面でもドイツ、デンマーク進んでいるというふうに伺っておりましたので、お店の方にどういうものなのかということで行ってみたんですね。
また、今回は、担当が平井大臣ということで、私は、十四年前ですか、下積み時代に、平井大臣がお昼のランチとか朝食でいつも写真を撮っていたのを覚えているんですよね。当時は、何でこの国会議員さんはいつも食べ物の写真を撮っているのかなと、当時は私、本当に疑問というか、そうしたら、もう今となってはみんなそれをやっているじゃないですか。
杉尾さんが何か、独自に何か資料を持っているということであれば別なんですが、この朝食会、やってもいないホワイトハウスの夕食会で始まるような記事から、そういういいかげんなことで国会の大切な時間を浪費しないでいただきたいと、このように思います。
この記事ですね、普通、こういう、杉尾さんも記者をやっておられたから、大切にするのは、いつどこで誰かということが大切なんだろうと思いますが、この紹介の記事の最初に、ホワイトハウスでの夕食会の翌朝、アデルソン氏はと、こう書いてあるんですが、他の二社等々と少数の朝食会に出たと。これは、商工会議所との朝食会のことを言っているんでしょうが、ホワイトハウスではまず夕食会はやっていません。
これは別にアメリカの中で合法にやっていれば問題ないと思うんですけれども、二〇一七年二月、カジノ業者と朝食会でお会いをした後に、当然、首脳会談をされています。この首脳会談で要請があったという報道が、プロパブリカというピュリッツァー賞を受賞した報道機関です、ピュリッツァー賞という非常にアメリカで権威のある、報道機関が要請を受けていると。その細かいやりとりまで出てきているんです。
また、全米商工会議所と米日経済協議会の共催による朝食会では、私から、前年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介したところ、参加者からはこれを歓迎するコメント等がありましたが、いわゆる要請は一切ございませんでした。
昨年二月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ三人が出席をしていました。そのうちの一人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後、カジノに貸付けは不可欠だ、カジノ面積をもっと広げろと要求してきたのは、米国カジノ企業でした。
昨年二月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ三人が出席していました。そのうちの一人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理は、その場で、カジノ推進の法律をつくったと紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした。 このようなカジノ法案の採決強行を図ろうとする山際委員長の解任は当然であります。
○安倍内閣総理大臣 それは、全米商工会議所、米日経済協議会共催朝食会では、超党派の連邦議員や米国企業ＣＥＯ等、日米関係のさらなる強化に向けて意見交換を行ったところであります。私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたこと等を紹介したところでございます。
○塩川委員 にわかに、そういった話がないと言えるのかということで、その日は、朝、首脳会談に先立って、総理出席の、全米商工会議所、米日経済協議会の共催の朝食会が開かれていたわけであります。アメリカ側からは、ビジネスリーダーが十四名参加をしている。