これは、有識者会議の提言において、土地等の収用について、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされたことを踏まえたことによります。 また、土地収用法においてですが、公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合に限り、土地を収用することができるとされております。
このように、日本人や日本の会社を名のった土地取得でも、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、その会社はダミー会社で、実態は外国資本だったということも耳にしますので、内外無差別の原則を取っていただくことは、同様の事例も防ぐことができて、大変有効だと思います。
一方、そうした機能阻害行為としての土地等の利用を防止するため、土地等の収用といった私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでありますことも申し上げてまいりました。
○高木（錬）委員 密回避のために増やすことは非常に有効だということを申し上げておきながら、今から申し上げる話は矛盾するかもしれませんが。
そこで、伺っていきますが、投票所の密回避のために期日前投票所を増やしていくことは非常に有効と考えますけれども、この期日前投票所の増設について、総務省の見解と、これまで、各自治体の選管に対して通知等発出されていることがあれば、その中身について御紹介いただければというふうに思います。
基本的にはそのガイドラインを踏まえまして検討していくということになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、御指摘のとおり、有効性、安全性等が確認されたものにつきましては保険適用とする方向で検討いたしますし、有効性、安全性等についてその時点で確認されていなくても、引き続きエビデンス等の集積が必要とされると、そういったもの等につきまして保険外併用療養費制度、いわゆる先進医療の活用も検討するということによりまして
これは我々の方でワクチンの評価に対する考え方というのをまとめておりまして、海外でそうした一定の有効性、あっ、有効性、安全性が確認されたものであれば、国内におけるその治験の遂行が難しい場合などにおいては、免疫原性などで抗体価の上がりなどが確認されれば可能であるという科学的な見解を得た上でいわゆる対応したと。
ただ、そこで、国内治験という話になりましたが、先ほど鎌田さんに申し上げたように、これは臨床研究でも、もう既に他国で承認されているものは、安全性とそれから有効性を確認できれば、本当に追加承認、特例承認の形でもっとスピードアップできるんじゃないかと思うんです。
長期優良住宅は世代を超えて何十年も使える住宅を目標にしているのですから、新築時においてもバリアフリー化の選択肢を設けることが未来を考えたときに有効な施策になると思います。 ですから、長期優良住宅を建てる際の選択肢の一つとして、バリアフリー化を進めるために国が補助や税制優遇などの支援をすることを含めて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
私も、この既存の住宅を流通させて、せっかくあるストックを有効活用していきたいなというふうにずっと思っておりまして、住まいとしての今回は活用というところで、既存のストックを長期優良に対応できるように増改築をしたり、今御答弁にもありましたように、増改築を伴わない住宅というものを新たに認定をしていこうということで、長く住める住宅を戸建てにしてもマンションにしても増やしていきたいということには賛成でございます
○政府参考人（和田信貴君） 居住者が自ら改修を行うＤＩＹにつきましては、低コストであるだけでなく、利用者の住まいに合った空間が整備できるとか、あるいは愛着が生まれやすいと、そして、その結果、長期の利用が期待できる、こういった点から空き家の利活用を促進するための一つの有効な方法かなと考えてございます。
ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであります。このため、特定の災害ごとではなくて、恒久的に災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を制定することについては、大変に意義のあるものと思っております。改めて敬意を表する次第でございます。
その中で、住民が我が事として脱炭素に取り組む、そうした取組の一つとして、廃棄物、特に身近な食品ロスの削減というのは有効であると考えております。自治体における脱炭素の一環として、地域における食品ロス削減の取組、これを促して、その結果の公表について検討していっていただきたいと思います。
これ非常に、破壊的なイノベーションというわけではなくて、今既にある技術でできることであるということで、今回の法案で地方自治体が取り組んでいくということが非常に重要視をされているわけでありますけれども、このことは非常に、これが有効であるならば、地方自治体が取り組むべきこととして意義があるというふうに思いました。
○竹谷とし子君 自治体の脱炭素の取組を促進するために、その状況について定量的に見える化するということは有効であると思います。しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。
法制審でも、本委員会でも、現行少年法は有効に機能しているとの評価が繰り返し語られました。唯一の立法事実は公選法や民法の年齢引下げと合わせるというものですが、橋爪参考人が述べたとおり、論理必然ではありません。政策判断にほかならず、立法事実を欠く法案です。 その下で、法案は、少年法制に数々のゆがみをもたらすものとなっています。
○清水貴之君 是非、有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、少年院における高等教育についてです。 一週間前のこの参議院の法務委員会で、大臣も学習支援計画などについて発言をされていらっしゃいます。これも非常に重要だと思っておりまして、少年院に入る少年の六割強は在学をしていないと。ということは、結果、高校卒業の資格を持っていない若しくは取れないというデータもあります。
ということについてはお答えができかねるところでございますが、本法律案は、十八歳及び十九歳の者について、これを少年法の適用対象とし、全件家裁送致を維持するなど、現行少年法の枠組みをおおむね踏襲する内容のものとなっておりまして、裁判実務の運用上大きな支障を生じることはないものと承知しておりますし、前提として、現行の少年法の下における家庭裁判所の調査、審判による保護処分について、少年の再非行防止と立ち直りに有効
むしろ、フリーランスの方が一人で活動しているものを支援をするようなシステムにした方が有効だと思うんですけれども、こういうような検討を二次募集に向けてしていただくわけにはいきませんか。
そんな難しくないし、その方が有効に使えるんじゃないかなと思います。 もう一つ、このアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の事務局についてちょっと一言申し上げたいんですね。これ、映像産業振興機構というところがやっているんですよ。これ経団連の関係の団体なんですけど、ちゃんとやっています、これ。
そんな中で、御指摘のとおり、ワクチン接種につきましても、学生が安全に留学するための有効な手段の一つとして考えられるわけでございます。
プロジェクトチームの報告書でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効であるとしまして、埼玉県などの取組の全国展開を推進することを提言をしているところでございます。
プロジェクトチームの報告書の中でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、問題意識を喚起するためには地方自治体単位で実態調査を行うことが有効だといったことも提言としてまとめているところでございまして、こういった取組の推進と併せまして今後検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君 済みません、ちょっと確認ですが、これから取組の中でこの適切な支援につなぐには、この相談支援の専門家の支援コーディネーターの設置なども大変有効なのではないかと思っていますが、今なかなかいろんな事情があってそういう配置が十分できていませんが、設置などもできていないところありますが、この点はどういうふうに考えていますか。
○田村国務大臣 有資格者じゃない、なくてもやれる業務というのは、いろんな方がやっていただけるんだというふうに思いますが、より、そういうような士業の方々というのは、いろんな知識をお持ちでありますから、有効に活用はいただけるんだというふうに思います。
それで、そこにおきまして有効性、安全性が確認されれば、速やかに承認という見込みでございます。 なお、大規模接種におきましてどういったワクチンを使うかにつきましては、こうした状況を念頭に対応されているものと理解しております。
六回でお願いいたしておりますので、僅かに仮に残ったとしても、それをまた有効活用してくださいというお願いはいたしておりませんから、しっかりとそういうものはもう破棄をいただくという形でお願いいたしております。
ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
委員御指摘の、開発許可で定める排水施設の基準でございますが、開発事業者に対し、都市計画法三十三条一項三号等において、当該地域における降水量等を勘案し、開発区域内の下水を有効に排出するために必要な排水施設の設置を求めることとしております。
国民投票法百二十六条一項は、国民投票で憲法改正案に対する賛成票が有効投票総数の二分の一を超える場合に、憲法九十六条の承認が得られたとします。この点、本院調査特別委員会で、二〇〇七年採決の際、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率の意義、是非について検討を加えることと付されました。
参議院では、議院運営委員会や行政監視委員会で小委員会が適宜有効に運営されている例があり、この小委員会制度を活用すべきです。 これによって、ＣＭ規制などの国民投票法関係の審議と憲法審査会本体による憲法改正に向けての審議が分業的に同時進行するというメリットが期待できます。さらに、毎週定例日の開催や、閉会中審査の活用も含めて積極的な審議を進めていくべきです。
第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
また、ファイザー社のワクチンの接種間隔を延ばすことについては、ワクチンへの有効性について十分な検証がされておらず、政府としては、現在の接種間隔により、速やかな接種を進めることとしております。 ワクチンの開発促進についてお尋ねがありました。
うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、両機関を統合したからといって必ずしも事業者の利便性が向上するわけではないと考えておりますけれども、一方で、連携が有効
本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
そうした中で、国内外のワクチンについて、安全性あるいは有効性等を検証しながら、結果として、現時点では、欧米の企業三社から合計三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至ったということでございます。
我が国が始めた条件及び期限付早期承認制度は、有効性が推定され安全性が確認されれば、七年以内に有効性、安全性を改めて検証することを条件に特別に早期承認する制度と承知しています。 私は、国内に必須医薬品や医療機器の必要性を再三再四委員会でも述べていますし、革新的イノベーティブな医薬品、医療機器の開発は我が国の至上命題だとも、これも再三再四述べています。
また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につきましては、その有効性、安全性の観点から、現在、厚生労働省におきまして検討がされていると承知をしております。 私といたしましても、保護者が安心して子育てできる環境整備は大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省における検討の結果を踏まえ、政府全体の方針に沿って対応してまいります。
日本の場合、住宅に係る費用が大きゅうございますので、新居に入居できる一時金等の支援は大変有効であると思います。同時に、出産健診費用の完全無償化というものも有効な手だてとなると考えられます。 差し当たり以上です。ありがとうございます。
公務員の定年延長を国民の皆様に御理解していただくためには、やはり私は、ＥＢＰＭなどを可視化していくことが有効ではないかと思います。例えば、定年延長した場合に再任用に比べてこれだけ人件費が圧縮できます、その分を住民サービスに回すことができますというような説明があれば、多くの人が納得してこの法改正に理解を示すものと思われます。
ただ、けれどもそれは、自治事務があり、そして法定受託事務があり、様々な事務を我々がちゃんと、地方公共団体が的確にちゃんとやっていくことこそが住民サービスの拡充にもつながるし、そしてそれは有効であり、なおかつそこには大きな効果を生むんだということが起こるような、そういう事態を迎えることができるようなことを実は心がけてやってきました。 先ほども少し触れたんですが、二〇〇三年に市政に行きました。
私自身も、組織の新陳代謝を図るという意味で非常に有効な制度だと感じておりますが、これまでの社会からどのような変化があり、この役職定年制が導入されることになったのか、その背景を教えてください。
のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業している場合支障が出ているという話もありますし、土砂災害や水の濁り、景観、生態系への影響、いろんなことがあるので、実態がどうなっているかということはきちんと確認した上で、農水省は農水省としての本来の役割をきちんと果たしていただきたいというふうに思いますので、安全性のこと、処分の問題、有効
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
また、令和三年度におきましての予算におきましても、荒廃農地やそのおそれのある農地の有効活用、あるいは農地の粗放的利用に必要な農地の簡易な設備等の支援等も新設をしたところであります。 農地、限られた資源でありますし、地域における貴重な農地でありますので、その確保につきまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
表示とか価格問題とかそういうこともあると思うので、やっぱりカーボンプライシングを含め、そういった形で、経済の在り方としてそういうものをしていくのが有効であると、そういうことを考慮しないと逆に企業活動なんかもしにくいと。 ドイツなんかでやっぱり進んでいるのは、断熱を物すごく厳しく制限していますよね。