2003-06-04 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○鮫島委員 この有事対応のシナリオをつくるのが農水省の仕事だとは思えないんですけれども、今局長、かなりめちゃくちゃな答弁をしていて、一千万トン生産能力があるから心配ないんだとか、だって今、過剰対策で何とか七百万トンレベルにしようと思って必死になっているわけで、我々だって百七十万トンが過剰になるといって、そんな一千万トンなんという数字がどこから出てくるのかわかりません。
○鮫島委員 この有事対応のシナリオをつくるのが農水省の仕事だとは思えないんですけれども、今局長、かなりめちゃくちゃな答弁をしていて、一千万トン生産能力があるから心配ないんだとか、だって今、過剰対策で何とか七百万トンレベルにしようと思って必死になっているわけで、我々だって百七十万トンが過剰になるといって、そんな一千万トンなんという数字がどこから出てくるのかわかりません。
○阿部委員 しかしながら、従来認識されている逆ざや問題が、より一歩何らかの対応をせねばならぬ、危機対応でもいいですし、有事対応でもいいですし、事前予防対応でもいいですが、ステップアップせねばならぬと判断された時期はいつですか。
また、災害とか有事等の緊急時につきましては、災害対策、有事対応に係ります法令等によりまして、指定公共機関として所定の計画をつくる、あるいは国、地方公共団体の措置に協力する等々の義務規定がかかってございますし、適切に対応できるものと考えております。 こういう考え方から、今の関西国際空港あるいは中部国際空港のそれぞれの会社につきましても、同様の判断から、外資規制というものは行っておりません。
のお言葉を引用しますと、冷戦時代に想定された着上陸侵攻というものを今の時点で全否定するということは私は当たらないというか、つまり現在の時点で考えづらくても、これから先起こり得る可能性なしとしないという、そういった意味において、国家の基本的な構え方として、今それはテロという事態が起こってそちらに人々の関心が集まっていても、やはり主たる対応の土台というか基本は、国家としての基本的な構えとしての伝統的な有事対応
それで、この法案が大臣の発言によって有事対応に結び付けられて、むしろ担当部局を困らせることのないようにしていただきたいということを言いたかったわけであります。 防火の基本は何よりも火を出さないことですし、一番近くにいる人が直ちに消し止めることが最も被害を少なくする道であります。そういう意味で、自主防災組織の消火能力と住民の防火意識の向上の意義は大きいと。
大臣、政府は有事対応では国民の安全ということを口にされます。しかし、肝心の消防防災体制については、先ほども充足率が一〇〇％というのはなくて七〇％台のものが二つほどありましたけれども、不十分だと思うんですね。その一方でイラクの復興支援というようなことも議論に上っております。イラク戦争を支持し、壊すのは容認しておいて、その復興のための資金援助というのは正に愚の骨頂だと私どもは思うんですね。
○米田委員 現法案が今国会において成立するか、あるいは不成立というような事態になるのか、それにかかわらず、個別法の整備を含めまして、我が国の有事対応のための法体系全体の完成には、今後さらなる時間を要するわけであります。
最後に申し上げたいわけでありますが、同じ敗戦国でありますドイツは、今から既に四半世紀も前に有事対応の法規制定を済ませております。そして、普通の国として立派にＮＡＴＯ諸国とともに有事の対応を果たし、その国際貢献は見事に諸外国の高い評価を得ておるわけであります。
まず、武力攻撃事態対処法案についてですが、まさに有事における我が国の対応に関する基本的なことを定めたものであり、これにより我が国の有事対応はしっかりとしたものになると考えられます。また、この法律は、有事への対処に関して、国民を保護するために必要となる法律などを二年以内を目標に整備することを定めております。
これは、一たん有事が起きたらどうするか、おそれがあったら、予測されたらどうするか、そういう有事を前提にした議論なんですけれども、それはそれとしての必要性があるわけですが、やはりそれを起こさない、これをどうするかというのも、ある意味ではもう一つの有事対応として、特に外務省ということになれば、起きた場合どうするかということももちろんですが、それを起こさないということに全精力を費やす。
こういうものに関して、この有事対応に関して、大学の存在はどのように位置づけされているのでしょうか。文部科学大臣、もう一度お答え願いたい。
これは、今も小泉さんにもお話し申し上げてきたんですが、要するに、日本のやるべきは、有事対応は万の一つだ、九千九百九十九の外交的努力が大事なんだという話の中で、私たち、一つの提案として、沖縄に国連のアジア本部というものを誘致したらどうだという、これには外務省がいろいろだめだと言うんですけれども、これはやはり二十一世紀の前半における大きなテーマとして、課題として、執拗に迫っていこうと思っているんですが、
それそのものがやはり、有事を起こさせない、そういう対応をするのが大前提なんだというところに、憲法の一つの有事対応の考え方があると思うんですね。
総理は、事あるごとに、備えあれば憂いなし、時には、治にありて乱を思うですか、忘れるなですか、そういう言い方で、この有事対応法案というものをしっかり今のうちにやらなきゃいかぬ、こういう考え方ですね。 それで、そういったことが、一昨日などは、現憲法ではそれがなかなか難しいところがあるんだ、憲法の改正も展望してと。
そういうところは少なくともジープが通れるぐらいにしておくとか、そういうようなことも含めた有事対応的な国土交通行政みたいなものが必要になってくるような意見も一部あったわけですけれども、そこのところを副大臣はどのようにお考えですか。
したがって、今回の政府提案の一連の法案は、この自衛権を行使する際の、防衛庁・自衛隊のみならず、国のすべての機関及び地方公共機関等による国を挙げての有事対応の行動についてこれまで未整備だった部分、この細目を規定していこう、こういうものである、したがって、一部の皆さんがおっしゃるような戦争準備法案などというまがまがしいものではないんだ、このことをはっきり確認しておきたいわけでありますが、官房長官、御答弁
最後に外務副大臣にお聞きしますけれども、今話しましたように、自衛隊のための有事対応がクローズアップされているんですね。そのときに国民は一体どうなっているのか、これが一番重要な問題なんですよ。最初言いましたように、どうしても私には太平洋戦争時の沖縄戦がイメージとしてあるわけなんですね。それだけに、私は、有事をもたらさない、抑止というものを外交に期待したいと思うんですよ。
最後に、今国会は、有事対応の法案が提出されると聞いています。 私は、平成十二年八月四日、農水委員会において、食の安全保障について質問をいたしました。資料の要求もいたしましたが、いまだ明確な回答がありませんので、再度お聞きします。 一九七四年十月、当時の農林省において、「輸入がストップした場合におけるわが国の栄養水準（試算）」という研究がなされました。
○小泉内閣総理大臣 御指摘のとおりであって、まさに有事対応体制といいますか、危機管理体制、これは日本で欠けている面がかなりあると思います。そういう面において、平時から有事に備えるというような体制をとるということは極めて重要なことであると認識しております。
政府が進めてきた有事対応の検討は、遺憾ながらまだ研究段階にとどまるのではありませんか。海上警備についても、強化すべきことが浮き彫りになっております。早急に法整備の具体案を作成し、国民の理解を得ながら、合意を得られるものから、来る通常国会からでも速やかに立法化を図るべきではないかと、かように思考するところであります。
同時に、台湾有事対応に必要な兵力をアジア太平洋に維持する、こうなっている。それがどこかということはわかりませんが、しかし沖縄とか、あるいは日本に駐留している米軍及び第七艦隊が非常に大きな役割を果たすということは、せんだっての台湾海峡におけるミサイル騒動の際にも非常にはっきりいたしました。やはり空母は台湾海峡に向かって集中していくわけです。
すなわち、あくまでも旧ガイドラインは有事対応でございました。 新指針は、中間取りまとめの段階から「平素から」を盛んに挿入してきました。新指針の全文を読んで印象に残ったのはこの「平素から」の用語が頻繁に使われておりまして、中間取りまとめで七回、新指針で十五回であります。 中間取りまとめの「平素から行う協力」は、「基本的な防衛態勢」、すなわち「日米両国は、日米安全保障体制を堅持する。
その上で、旧ガイドラインが日米共同作戦計画を基軸に置いた日本有事対応であったというふうに私どもは理解をしておりますが、この新しいガイドラインについては、日米の相互協力計画を基軸に置いた周辺有事対応になっている。