2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
薬剤師さんだって、その充填のお手伝いしてもらったら確かに効率はアップすると思いますけれども、やはり打ち手になっていただければ更にやっぱり進むのは間違いないわけでありますから、やっぱりこういう有事のときの対応の仕方というのはやっぱり必要だというふうに思います。
薬剤師さんだって、その充填のお手伝いしてもらったら確かに効率はアップすると思いますけれども、やはり打ち手になっていただければ更にやっぱり進むのは間違いないわけでありますから、やっぱりこういう有事のときの対応の仕方というのはやっぱり必要だというふうに思います。
今、本当に有事の事態が起こっておるということでありますから、まずは人の命を守るために、これはもう海外では、ＷＨＯはもう六週間、米国は最大六週間、英国も十二週間、ＥＵは大体六週間、カナダは最大四か月です。日本だけこれ三週間にこだわっているというのは、今のこの有事の状況を考えればやっぱりふさわしくないというふうに思いますので、是非柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。
それから、翻って、この有事に対応できる仕組みがこの日本にはなかったんだということがあらわになったわけです。これを本当に向き合ってやらなければいけないというふうに思いますので、是非議論を引き続きさせていただけたらと思います。 以上です。
ですから、ただ、日頃のお付き合いもあるし、これまでお世話になってきているということもあるので、今回コロナが対応できるかできないかだけでこれからのお付き合いを変えるわけにはいきませんので、ただ、やっぱり事前にはその有事の際にどうすべきかというのは嘱託の先生とは確認を取っておく必要があるかなというふうには思っています。
○加藤国務大臣 御指摘の有事の際、複数の国家の実力組織の間にどのような指揮系統あるいは調整系統を設けるか、これはまさに政策上、運用上の課題、問題であるというふうには認識をしております。 現行においては中山副大臣から申し上げたとおりでありますけれども、いずれにしても、我が国の防衛、そして、それをつかさどる自衛隊の命、これをしっかり守っていくという見地から、日々検討していくことは必要だと思います。
次、ちょっともう時間が余りありませんが、どうしても取り上げたかったのは台湾有事であります。 加藤長官、台湾の問題は、台湾有事への備え、これは大変、今、日本国にとって最も重要な事項の一つだと思いますが、差し迫った危機感を私は持っています。長官はいかがですか。
この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。戦闘地域で自衛隊が米軍に後方支援したり、集団的自衛権を行使して参戦したりすることが現実となりかねません。 日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことは断じて許されません。
すなわち、平時のことはいろいろ書いてあっても、有事や非常事態にどうやって対応するのか、対応の包括的な原則が書かれていません。 さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。国の根幹に関わる主権を守る自衛隊が憲法に支配されていない。最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。
あわせて、このアプリを通じて点検結果がタイムリーに共有されて、平時から有事の際に迅速な初動対応に活用できるようにすべきと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
新たに位置付けられる新興感染症等の感染拡大時における医療を公立・公的医療機関で確実に提供するには、有事に備えて人員に余分を持たせる冗長性という災害対策の発想に基づいた人員の拡充と財政的支援が求められると思います。 地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援についてです。 今回の法律案は、再編を行う医療機関に対して税制優遇などを行い、地域医療構想の実現に向け再編を促していく取組です。
平時から有事に備え、新興・再興感染症の感染拡大や災害等にも強い医療提供体制の構築をすべきと考えます。医療計画におけるいわゆる五疾病五事業に新興・再興感染症対策を追加することには賛同いたします。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
日本が台湾有事に軍事的に関与した場合、この日中平和友好条約を破棄することになるのではないかと思いますが、お答えください。
そうすると、バーガー氏が沖縄に配備するとしている部隊は、まさに台湾有事のための新たな部隊配置ということになるのではないですかね。そういう話合いをしているということですよね。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
軍隊を配備することによって戦場になるというのはそのとおりですけれども、事実上軍が展開されている以上、有事が起きた場合に必ず狙われることになる場所については、防衛体制や軍備を逆にしっかりしないといけないんじゃないかと思っております。 続いて、次は、ＥＵとの民間航空の安全に関する協定についての質問に移ります。
米軍基地が集中する沖縄は、紛れもなく、例えば台湾有事があった場合は、台湾有事の対処とか、南西諸島の防衛のための要衝になります。
この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。 野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。
なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。そのために一概に述べることは困難であります。 新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告を含め、様々な情報に接しております。詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。
こういうことでございますから、それはそれで、今回、地域医療計画の中にも第八次でそういうようなものを新たに盛り込みますけれども、そういうようなふだんの体制と、有事の体制って言い方がいいのか分かりませんが、感染症が拡大したときの対応と、これを両にらみで体制、対応していきませんと、今の状況でずうっと、まあ平時もということになると、これまた平時のとき人が、人も病床も十分にこれは収益を上げられないという形になりますから
これで、このキャパで有事対応なんということには余りにも無理があるから、感染者数が桁違いに少ないのに医療崩壊みたいなことが起こってきているということにもなっているんじゃないかということは指摘したい。私、こういうぎりぎりの体制で、ぎりぎりの体制にしてきたということの責任が極めて重大だということを言いたいと思うんですね。
有事の際に電話がつながらなかったり、紹介された病院が実際は対応していなかったりする事態が発生すると、多発すると、このシャープ七一一九の信用を失ってしまうのではないかと、せっかく有用な制度が有名無実化してしまうのではないかと考えます。シャープ七一一九の利用者に対しフォローアップを行うなどして対応を改善する必要があると考えますが、総務省、厚労省、それぞれの見解を伺います。
問われているのは、台湾有事の問題というのが問われているんですよ。要するに、結局、そのことを言うことになるとはっきりせぬわけだけれども、四の五の言って。日本防衛その他という話じゃなくて、客観的には台湾有事が来た場合ということについて質問しているから答えているわけで、そういう脈絡で話をしている内容をそらしては駄目ですよ。
○中山副大臣 先ほど、なぜ当日の記者会見を読ませていただいたかというと、大臣は台湾海峡の有事について答弁しておられません。ですから、我が国の防衛についての話を答弁されているということをあえてリマークしたかったので申し上げた次第です。 その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたい、かように考えております。
河野前統合幕僚長は、三月三十日付の朝日新聞で、「今後、想定されるのは台湾有事だ。台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある。」と明言しているんですよ。もしそうなれば、約五万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点になる。 菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に該当することについては否定していないわけですよ。
有事の抑止と万が一の際の我が国の対応などを共有したと伺っております。 本件につき、あくまで平和的な解決を目指す上で、日米の対応や役割分担について具体的な戦略を伺います。 次に、バイデン大統領も重視する人権問題について伺います。
つまり、今回の声明によって、台湾有事に備えた日米共同作戦を策定することが前提になるのではないかとの見方があります。 そこで、防衛大臣にお聞きしますが、本年三月、例の強行採決された安保法制の施行から五年を迎えた中で、この五年間で、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍部隊の武器等防護をこの四年間、それぞれ何件実施し、合計何件になったのか、お聞きします。
台湾有事に備えた日米共同作戦計画についてお尋ねがありました。 日米両国は、二〇一五年に策定された日米ガイドラインの下で、共同計画の策定、更新を行うこととしていますが、その策定状況や内容などの詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。 習主席との会談についてお尋ねがありました。
今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存立危機事態に台湾有事を認定する可能性にも関わる話であったり、あるいは、台湾有事に備えて日米共同作戦計画の策定をするということにもつながっていく話であるんじゃないか、またさらには、中国からの報復措置ということも覚悟しなきゃいけない、そういう大きな決断だというふうに私は思います。
○足立委員 一言で言うと、私は、やはり有事対応、さっき訴訟というのもおっしゃいました、法律も含めて有事対応が足りないなということを、自責の念も含めて考えております。 大臣、あと一問だけ。 コロナのワクチン接種を機に、やはりオンライン、今、健康保険証の議論がありますが、ＶＲＳも入れました、であれば、請求も、レセプトのオンライン請求をしっかりこの際義務化する、やっていただけないですか。
有事対応、落ち着いたらまた有事の法制を考えようというのがよくある議論ですが、もう今、有事の真っただ中ですから、そういう超法規的なことも、国会の側でしっかりお支えしていく努力をすることをお誓いして、すぐ終わります、ありがとうございます。
共同声明に台湾が明記された以上、台湾有事の際、日本はより重い責任を負う覚悟が求められると考えます。台湾有事は、自衛隊が後方支援を行う重要影響事態となり得るのでしょうか。また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。 尖閣諸島についても伺います。
台湾有事についてお尋ねがありました。 御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。 尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、尖閣防衛、海上保安庁法の改正についてお尋ねがありました。
また、台湾有事が直ちに日本有事に波及するおそれは否定できません。台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
具体的には、台湾海峡有事、まああってはならないことですけれども、有事の際に、日本が安保法制に基づく自衛隊の行動を行うようなことをアメリカと約束、コミットメント、あるいは意思の共有といったレベルも含めて、そういうことがなされているのかどうか。 つまり、今回の共同声明によって、台湾に関する日本の方針、そうしたものについて何か変化が生じているのかどうか、そのことについて答弁をお願いいたします。
○小西洋之君 いや、大事な問題なのであえて聞きますが、さっきの質問なんですが、台湾海峡有事を想定した日米の共同訓練などというものが想定としてもあり得るんでしょうか。ないのであれば、ないとはっきり言っていただけますでしょうか。
○小西洋之君 では、防衛大臣に伺いますけれども、この今回の共同声明を受けて、台湾海峡有事を想定して、今後、日米で共同訓練を行うあるいは行うということを想定している、そうしたことはあり得るんでしょうか。
また、有事に際して対応できるような医療体制を全国で構築していかなければなりません。採算性ばかり求められ、一〇〇％操業では、いざというとき、すぐに医療機関が逼迫してしまいます。ある程度の余力を持った病院の稼働率にしていかなければなりません。そのためには、今の病院のビジネスモデルを大転換していかなければならないと考えます。そのためにもお金がかかります。
全世代型社会保障検討会議も、有事に機動的かつ効率的に対応を求めています。政府が想定する効率的な対応とは、現在の病床やマンパワーはそのままに、迅速に切り替えろということではないですか。 重症者対応では、一人の患者に通常の急性期入院の七倍から十倍の体制が必要とも言われています。コロナ病床以外の病床でも、人手不足が深刻化し、疲弊は極限に達しています。
軍事アナリストやアメリカの軍関係者の声の中には、五、六年以内に台湾有事の可能性が高いのではないかというようなことが言われております。事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。
その上において、その台湾の有事等々の対応でございますが、まさにこれ具体的な場合になってきますので、それぞれについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
一方で、やはり日本の役割は、台湾有事へのシナリオを回避するためにどういうふうなことが日本として可能なのか、この点が一点。 時間がありませんので、もう一点併せて伺いたいと思います。
いわゆるポストコロナ、ウィズコロナという言葉に象徴されるように、昨年来のコロナ危機を通じて、私たちは、平時と有事、日常と非日常との線引きが実は絶対的なものではなく、状況に応じて変わり得る相対的なものであるということに気づかされました。