2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになりますが、本法案は、有事を想定する武力攻撃事態等における措置を定める、委員がおっしゃいました国民保護法とは異なりまして、平時を想定しています。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） これも繰り返しになりますが、本法案は、有事を想定する武力攻撃事態等における措置を定める、委員がおっしゃいました国民保護法とは異なりまして、平時を想定しています。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。
ただ、国家が有事となった場合の対応、これはやっぱり本気で検討しないといけない。これ繰り返しになりますけれども、やっぱりこういったことがなかなか決められないということでは、本当に何か有事があったとき、これで危機管理、この危機管理体制が本当に機能しているのかなというふうに不安に思ってしまうんですね。 また、どれほどこういったことを遅らせてきたのかという認識をやっぱり政府には持っていただきたい。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
今お話をしてきましたように、この補正予算、あるいは消費税の減税であったり、それから今有事モードの法制であったり、いろんなこの支援策を議論する等々、国会はこの会期で閉じてしまうのはやっぱりいかがなものかと思います。
次に、台湾有事についていろいろお聞きをしたかったのですが、時間が迫ってきましたので、総理に二問お尋ねをしていきたいと思います。 三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。
しかし、我が国の安全保障上重要な施設の周辺から、有事の際、直接的な妨害活動のみならず、電波による妨害行為がなされるだけでも、国防上致命的な状況に陥りかねません。気が付いたときにはもう手遅れで、我が国の存続や国民の生命が重大な危機にさらされるという事態は避けなければなりません。
しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
その上で、防衛省としては、自らのネットワークを防御する能力、攻撃者を特定し責任を負わせるためにサイバー攻撃を検知、調査、分析する能力、また有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、そして日米同盟の抑止力、こうしたものを高めているところでございます。
○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。
そういうことからいくと、ここに記されている十一種類は、資料の一番最後に、立憲民主党として、いわゆる日本版ＥＵＡ整備法案としておりますが、いわゆるこのＣＯＶＩＤ―19の診療の手引に示されている十一種類に関しては、私は、これは有事ですから、もちろん平時であればこういう状況にはないかと思います。しかし、診療の手引、これは現場にいる医師がこの手引を基に目の前にいる患者さんに対応する。
この領土を守るという視点も、やはり安全保障、危機管理、日頃からこの備えをしっかりやっていかなければ、急に有事が起こっても対応ができない、それは言わずもがなだというふうには思います。
同時に、真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献、特に有事には女性と子供に本当に不条理なことが起こりやすくなるというのは世界の常でございます。この現実を直視して、私たちは立ち上がっていかなければなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて、国際世論で確かな渡り合いを日本として進めていただきたいと思います。 外務大臣の御見解と展望をお伺いします。
能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサイバー攻撃を行ったとされている事例も指摘されるなど、国家の関与が疑われるサイバー活動が見られ、サイバー空間をめぐる情勢は、純然たる平時でも有事でもない様相を呈しており、社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中で、重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいるとしています。
武力攻撃が発生しまして、武力の行使の三要件を満たす場合に、自衛隊が武力の行使として具体的にいかなる対応を行うのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、あらかじめ申し上げることは困難でありますが、有事の際、サイバー空間において相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛を全うするために適切な対応を行ってまいります。
日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。 しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
続きまして、六月二十日まで緊急事態延長するのであれば、やはり、国会は六月の十六日で会期末迎えますけれども、有事です。緊急事態が発令されている中で、やっぱり国会は常に機動的な対応を取れる体制を持っておくことが必要だと思います。 したがって、国会を十六日でもう閉会するのではなくて、しっかりと延長して、いろんな課題に国会が迅速に対応できるようにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
日頃からいっぱいいっぱいの業務の中で、そこにコロナという有事が起こったわけですから、医療機関が逼迫するのもある意味当然の話です。だからこそ、日頃から有事に対応できる余裕を確保しておくことが必要だと思います。 しかし、これは非常に大きなテーマでございますので、診療報酬についても、また別の機会にじっくり議論をさせていただきたいと思います。
○東徹君 なかなかここは理解できにくいところでありまして、やっぱりこういった緊急事態が出ていて、緊急事態宣言下の中で、やっぱり有事のときでありますから、やっぱり死者数が非常に多いという中で、人の命を守るということはやっぱり公共の福祉の最たるものだというふうに思うわけですね。
○東徹君 先ほどからも言っていますように、緊急事態宣言、有事のときでありますから、やはり時間がないわけでもありますし、是非やっぱり早く検討を進めていっていただきたいというふうに思っております。 できるだけ医療関係者の方々がワクチン接種担えることができるという状況が大事だというふうに思っていますし、海外でもそのようなことが行われてきております。
台湾有事に在日米軍が介入すれば、中国は、戦時国際法上、正当に日本の領土にある在日米軍基地に反撃する権利を得ます。中国が在日米軍基地を攻撃することは日本の国土が攻撃されることであり、日本は中国との戦争に巻き込まれ、沖縄が戦場になります。そんなことは絶対認められません。 日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。
国民投票法におきましても、最大限投票の機会を確保する必要性があることに鑑みまして、有事の際も含めて郵便投票の機会を拡充する方向での改正が必要ではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
めて、やはり長期化するというのは誰もが感じていらっしゃるんじゃないかというふうに思いますし、今、非常時での対応を行っておりますが、これがどのくらい続くのか、また、二回だけの接種で完了して十分な抗体が長期間残るのかといったようなことについても、まだまだデータが不足をしているところだというふうに思いますが、これからも、接種能力を最大限構築するためのお取組、これをしっかりやっていただきたいと思いますし、有事
本法案は、有事を想定いたします武器攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なりまして、平時を想定してございます。その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用につきまして、必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものでございます。
前回も申し上げたけれども、私たちは、地域は自立していく、地域の分権は進めていった方がいいと思っていますが、今回のコロナのように、有事にあっては、例えば、予防接種なんか、もう全部国が権限を引き揚げて、今回、自衛隊にやっていただいていますが、有事モードというのは平時モードの国と地方の関係と全く違う、ギアチェンジをして、新しい有事モードの国と地方の関係がある、そういうふうに考えているわけであります。
本会議でも出ないといけないこともやっぱり度々あるわけでありまして、そう考えると、やっぱりこういう危機管理の対応はきちんと考えるべきだというふうに思っておりまして、今はこういった新型コロナウイルスのパンデミックということで緊急事態宣言出されている、そういった有事のときの国会の対応の在り方というのはこれはちょっと一度、やっぱり与野党もそうですし、もちろん閣僚の皆さんとも一緒にこの国会の在り方というものをやっぱり
台湾有事を念頭に置いているのではありませんか。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。 近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大をする傾向が見られます。
○伊波洋一君 もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。
感染症対策上はもとより、国家安全保障の観点からも、有事を想定した産業政策、研究開発等の支援を平時のときから行うことが極めて重要かつ国策上も必須と考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
それから、私指摘したのはもう一つありまして、それ何かというと、特にアメリカの戦略的な支援策といいましょうか、それを今改めて検討してますと、やはり有事の際を想定して平時のときから対応を取っていくという、そういった長期的な戦略というものが政策として必要なんだろうと思うわけですね。
○東徹君 是非、今有事なんですね、これ。やっぱり、こういう緊急時にそういったことができるような体制をやっぱりつくっていかなきゃならないというふうに思います。今、もう昨日で恐らく亡くなられた方は一万二千人を超えました。