2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○参考人（尾身茂君） まず、最初の御質問の集団免疫ということですけれども、集団免疫というのは一体何かという、言葉の定義ということではないけど、共通の理解が必要だと思いますけれども、普通、一般的に言えば、例えば、例えばですね、七〇％、七〇％にしましょうか、の人がワクチンを受ければ、残りの三〇％の人は未接種なわけですよね。
○参考人（尾身茂君） まず、最初の御質問の集団免疫ということですけれども、集団免疫というのは一体何かという、言葉の定義ということではないけど、共通の理解が必要だと思いますけれども、普通、一般的に言えば、例えば、例えばですね、七〇％、七〇％にしましょうか、の人がワクチンを受ければ、残りの三〇％の人は未接種なわけですよね。
さて、その中で、まず最初に西村大臣にお伺いしたいんですが、通告の順番若干入れ替えて、多分その耳でいうと三番目のところからお伺いしてみたいと思うんですが、今るる感染状況などなどについて話がありました。感染症対策、感染の状況、そして感染症対策の効果についてあったところでありますが、やっぱり考えてもシンプルにこれは聞いておかなければいけないと思うんですね。
まず最初に、ワクチンに関して二点お伺いをしていきたいと思います。 一点目は、職域接種の延長に伴う損失補填についてということであります。 政府が六月に打ち出した職域接種について、実際に準備している企業がワクチンが届かないことによって人件費で大きな損失が出ているという声が私の下に多く届いております。
○柚木委員 本当は私、通告しているんですけれども、そこまで多分、今日は行く時間がないと思いますが、確かに、二段階で、これはプレーブックに沿って、選手村、五輪関係者等も行われている部分は理解していますが、先ほど申し上げたように、陽性の検出率が無症状の場合に低いという部分については、やはり、ＰＣＲ検査も最初から行うことで、より私は対応も早くなるし精度も上がるしということをお願いをしておきたいと思うんですね
そういった中で、まず最初に伺いたいのは、先ほどの質疑にもあったんですが、これは尾身先生、専門家の立場から伺いたいんですが、緊急事態宣言発出後の人流の抑制というのが本当に利いているのか、どこまで利いているのか。
この場合、監督者が帯同等を行うとともに、空間的また時間的分離などの感染症対策を講じた上で利用することができるものと認識いたしておりまして、委員がおっしゃられたように、最初から自由に行動ができるというふうにはなっておりません。
資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。これ、さすがに笠井亮衆議院議員がおかしいというふうに中小企業庁に意見を言って、改行と書式は改善されたんですよ。だけど、改善されたけど、資料の二枚目見てくださいよ。意味不明ですよ。
介入効果、それをやると、その上で効果が出てきて、実際に当時のあれを今振り返りますと、最初のいわゆる情報効果ということで、実効再生産数が、ちょっと詳しいことは忘れました、〇・八ぐらいになって、更に介入効果で〇・五、六ということで、介入効果が全くなかったということでなくて、情報効果が今委員おっしゃるように非常に重要だというのは去年の四月からもう既に分かっていたことで、今ここに来ると更にそれが強くなったと
最終的に、自治体の接種も進んでまいりますので、職域で最初二千人打ちたいとおっしゃっていた企業が、いや、自治体で五百人打ったから千五百人ということがあり得るんだろうと思います。そうなると空きが出ますので、もし職域でまだニーズをお持ちの方は次にもう一回申請を再開するということがそういう場合はあり得るかなと思っております。
○河野国務大臣 最初から、在庫が一定以上あるところについては次の基本枠を一割削減しますということを申し上げておりますので、そういう自治体は既に、一割削減の対象になるというところは認識をしていただいていると思います。削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。
最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対する」です。取引先じゃないんですね。つまり、預金を預けているだけの先は対象外ですよ。金を貸しているところだけに言えと言っているんです。私は銀行員出身ですから言葉は正確に使います。取引先と融資先は別なんですよ。融資先というのはお金を貸している先です。そこを狙い撃ちにしたペーパーです。
それでは最後に、丸川大臣にオリンピックについて聞きたいと思いますが、まず最初、確認です。オリンピックの関係者がもし仮に陽性になった場合には速やかに公表するということでよろしいですか。
まず最初に、ワクチンについてお伺いします。 最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
その後、状況を踏まえてまた聞き取りをして、在宅とはいえ、実は子育て多少できる環境、できない環境というところに進んでいくべきなんですけれども、やはり最初のその点数表の中で差が付いていると、そこの部分でもう優位が付いてしまうということなので、相当心配されている方もいらっしゃいます。
なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
○東徹君 じゃ、最初からそれだけ言うておいていただければいいんですけれども。 あと、続いて、時間がなくなってきますから質問しますけど、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてでありますけれども、これ、デルタ株にも効果があるというデータが最近これ発表されています。
人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。
○枝野委員 抗原検査で陽性が判定されて、その上でＰＣＲ検査をされた、最初のウガンダの選手の方についてそういうプロセスを取った、それはそれで分からないではないんですが、だけれども、ＰＣＲ検査の方が、初めからやっておけば、それは精度は相対的に高いのは尾身先生も否定されなかったわけだし、これは、政府は繰り返し安全と安心と言っていますよね。
まず最初に、今回、バブル方式の最大の穴、入国初日から、例外的にであれ、コンビニや個室のレストラン、個室の居酒屋、個室のファミレス、入国初日からオリンピック関係者五万人は、ある一定の要件を満たせば行くことができる。私は、もうこれはバブル崩壊だと思います。コンビニ、個室レストラン、個室居酒屋。 そこで、順番にお聞きします。
最初にお伺いしたいのは、政策評価審議会の提言のその具体化に向けたプロセスについてでございます。 さきの本会議におきましても、その実現に向けた決意等を武田大臣にお伺いしたところ、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手する旨の御答弁をいただきました。
○西村国務大臣 もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
まず最初に、委員の異動について御報告をいたします。 去る二日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任をされました。 ─────────────
事実、平成二十五年に成立した新規制定法において、最初に法律で規定した条文が不十分であったがために、政省令に委任する事項が度を過ぎて、最終的に平成二十九年に改正を余儀なくされた閣法があります。これも法制定時の規律密度が余りに低かったことに起因するものですが、当該法律は私権制限を伴う法律ではありません。ここは今回の法案と決定的に違う点です。
水落委員長は、土地利用規制法案の扱いの最初で、参議院として取るべき道を踏み外したと言わなければなりません。 今、振り返ってみて、私の指摘は的外れではなかったと、その後の参議院における審議を見て痛感しております。法案の持つ重大な問題、矛盾が深刻な形で浮き彫りになっているからです。 法案の核心部分をことごとく政府に白紙委任する大問題は一層リアルに露呈しました。
再開後の議事は、最初に、中央選挙管理会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同委員に小宮山洋子君を指名されます。 次に、請願の緊急上程でございます。日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
○岡田事務総長 まず最初に、中央選挙管理会委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました五百九十五請願を議題といたします。いずれも全会一致でございます。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますとおり三回となります。
まず最初は、機能を阻害する利用の中止勧告ということでございますが、九条の規定によるこの重要施設等の機能を阻害する利用の中止の勧告というものは土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で実施することとされているわけですけれども、この勧告の対象となる機能阻害行為が現に現れている又は行われる明らかなおそれがあると認めるときが要件とされているわけです。
これまでの国会における様々な御議論、また厳しい御指摘、御懸念点、こういったものを政府がどれだけ本気に受け止めることができたのか、これを私、問われる一番最初がやはり基本方針の策定なんだろうというふうに思っております。
十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。 これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。これはもう既に廃止されているんですよ。今年の二月、衆参僅か二日ずつで特措法と感染症法の改正しましたね。そのときに、新型コロナウイルス感染症の定義というのがまたできて、この政令は廃止されているんですよ。
二週間に一回、三万ある塩基のうちの二週間に一回が変異してどんどんどんどん変わっていく中で、一番最初に中国から出たものというものをずっと使い続けるというのは、新型コロナウイルス感染症の定義として私はふさわしくないと思います。 次に、総務省にお聞きします。 これ、収束ですね、束が収まる収束までにはかなり掛かると思いますけれども、少なくとも年内に今予定されている各級選挙はどれぐらいあるんですか。
八月二十三日から二十六日までの日程でありましたけれども、まず一番最初の、一番の写真は日本人の墓地ということでして、御覧のように草が非常に生い茂った状態でして、手入れが全く行き届いていない状況です。この日は非常に激しい雨だったんですけれども、自力でここに行くというのも非常に大変でありました。 二番の写真は幼稚園です。
最初に、河野担当大臣にお伺いをいたします。 河野大臣が就任をされて、大臣の発信力、大いに期待をされているところでありますが、担当大臣就任以降、ツイッターに投稿した千六百件以上のツイートのうち、北方領土関係は残念ながら十件程度でございます。存在感が薄い、これは私が言ったのではなくて、との報道もあるわけでありますが、元島民からは、日ロ関係が動いていない今こそ世論を盛り上げてほしいという声もあります。
最初に「えとぴりか」です。 政府は、一昨年から、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」の改修に取りかかり、この四月に完了したと聞いております。
○参考人（吉原祥子君） 東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。
それで国民がああよかったというふうに思えればいいわけですし、何か規制をすることは最初の目的ではなくて、あくまでも安心をするというためのものであるというふうに考えております。 そして、不動産登記簿というものは公開情報です。誰であっても、私であっても、数百円の手数料でインターネットを使って登記簿情報というものは入手ができます。
○杉尾秀哉君 それでは、ちょっと最初に返りまして、半田参考人にもう一つ伺いたいことがあるんですけれども、半田参考人は、先ほども御紹介されていましたけれども、防衛省の担当が長くて、ずっとその取材を続けてこられたということなんですけれども。
最初の例は、平安前期になります、藤原良房に嵯峨天皇の皇女の方が降嫁されているという例がございます。 また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
○川内委員 最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。
何が言いたいかといいますと、最初の十五年で十五冊、この十五年で五冊なんです。つまり、やっぱりニュースに取り上げることとか人々の口に上ることとか少なくなってきたということを御家族はとても不安に思っていらっしゃいます。それでも、拉致の対策本部から書面が届くと、ああ、特定失踪者も見捨てられていないんだなとほっとするというようなことをおっしゃっていました。
このストックホルム合意というのは、拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩となったもので、特別調査委員会設置の動きは問題解決への最初の一歩として重要だったということであります。
最初は、それこそ何をおかしなことを言っているのかぐらいに思われた。ところが、それが二代にわたる政権の最重要課題と言われるまでになったわけでございます。