2021-06-11 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第36号
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。
○田村まみ君 これも変わっていっていたのが、前段のワクチン接種を最初に進めていこうという計画ができたときからどんどんどんどん、この費用も含まれる、この費用も含まれるという形で変わっていったように見えています。
○梅村聡君 それでは、田村大臣と振り返りをしていきたいと思うんですけれども、今国会、一番最初の二月は、いわゆる特措法の改正と感染症法の改正というのが、これが大きなテーマになりました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 最初に申し上げましたように、この第二種社会福祉事業としての位置付けでございますので、法人形態にもよりますけれども、固定資産税や不動産取得税などの非課税措置というものが講じられているということでございます。
最初にこの法案ができたときには、ここにおられる郡司委員なんかも積極的に森林・林業再生プランの策定から始まって、山の整備、路網の整備、そして人材育成、川上だけではなくてそれを使うところまで一体的に整備をして木材利用を促進していこうという、こういう考え方の下で進んできたので、今回ちょっと名称が変わることには若干寂しさを感じるんですね。
私も、最初この法案ができたときに、随分大胆な法案だなと思ったんですよね、公共建築物に国産材使おうというわけですから。でも、これが一定程度成果を上げてきて、それを更に広げていくということなので、本当にそのことには賛同します。 ただ、やはり課題もあると思うんですね。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
まず最初に、私も述べておきたいと思うんですが、安全保障は非常に重要だと思っています。しかし、法案を見て、今回、非常にやっぱり不思議だなと思ったのが正直な感想です。私は、現実的な安全保障は重要だと考えているため、基本的にフラットな視線でこの法案、読み進めていきました。衆議院の議事録もある程度読ませていただきました。
○柴田巧君 心配をしているのは、先ほど最初にお述べになったように、その防衛省の周りの調査もなかなかうまくいかないという部分があって、今、この法案が成立をして、まあ内閣府だけでは現実難しい、そしてまた、防衛省の皆さんとも協力等々してということですが、本当にそれで十二分に体制が組めるかということを懸念をしているということなんですね。
これ前回の外交防衛委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、大臣初めてだと思いますので説明しておきますと、コンピューターというのは最初、単独で使われていました。コンピューターとコンピューターをつなぐためにＬＡＮケーブルとかそういうのが開発されて、コンピューターとコンピューターがつながるようになった。つながったコンピューターを束ねるサーバーというのができた。
住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。 一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。
当時住んでいましたスペインのバルセロナの領事館でやろうと最初思っていて、そこであればまあ行きやすいし、いいかなと思っていたんですが、いろんな条件重なって、結果的に選挙のときは中米コスタリカのど田舎にホームステイをしておりまして、行くべきか行かないべきか、ちょっと迷ったという経験がございます。
にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。 改憲は、政治の優先課題として求められていません。それは、安倍氏が退陣に当たって、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたことに端的に表れています。
五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。行政のトップである総理から私たち国会議員が改憲論議をせかされることなどあってはなりません。この点、提出者の中谷元衆議院議員は明確に、最初の一歩ではありませんと答弁なさいました。
その中で、最初に私が質問したのは、どれくらい増えましたかということで申し上げておりまして、それでも、一年以上たっても四・二％しか出せていないということでありますが、これは、重症病床に関しても、もう少し御協力をいただけるような方策、又はいただけるような国の支援、それも含めて考えるべきだと私は思うわけですけれども、尾身会長に、この四・二％という数字、国公立、どのように受け止めをされるでしょうか。
もう一つ、局長で結構ですけれども、この自立支援金の対象が、総合支援資金で初回で不承認になった方、つまり、初回あるいは延長のときに不承認になった方は対象になっていないように申請書上読めるんですけれども、やはりこの方こそ、総合支援資金も受けられなかったということは最初から返済能力に疑問があって受けられない、そういう方こそ一番困窮されているわけですから対象にすべきと考えますけれども、いかがですか。
○赤澤政府参考人 済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。
また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。 また、二回目の検査の結果が不明又は陽性の場合には、選手村内に設置される発熱外来において鼻咽頭ＰＣＲ検査による再検査を実施するという予定でございます。
本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、古賀之士君、柴田巧君、芳賀道也君、岩渕友君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。
先ほども配付しても打たれないで積まれていたらしようがないという話がありましたけれども、ファイザーのワクチンというのは超低温冷蔵庫に保存していれば六か月もつということでありますけれども、製造後すぐに日本に届くわけではなくて、最初の頃に届いたワクチンがそろそろ期限切れになるんじゃないかというふうに思われます。
○河野国務大臣 私も最初の選挙に出る前、トヨタに部品を納める部品会社におりましたので、トヨタが工場に来ては、これが駄目だとかあれはこうしろとかというのを経験をしておりますから。 豊田市でしたか、トヨタの方が行って直しているところをニュースでやっておりましたので、こういう部隊をつくって実は自治体を回ってもらいたいなと思っております。
○河野国務大臣 衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。
二月、三月のときの調査の段階では、宣誓というよりは、最初に、調査する事務次官とかこちらの方で、実は、倫理規程で、要するに虚偽の申告をすると、そのこと自身が倫理法令違反になるという規定がございますので、それをまず相手にこちらから告知をして、それでよろしいですね、こういうことになりますよと言った上でヒアリングに臨んだということでございます。
○松尾委員 今おっしゃったとおり、一連の東北新社に関連する報道から、不祥事からこの問題はスタートをしているのですが、それであれば、まさに行政がゆがめられるポイントである許認可のプロセスにおいて何が起こっていて何が起こっていなかったのかというのは、当然一番最初にきちんと確認をするべきだというふうに考えますが、この二月十六日に大臣が断言したところでは、その東北新社に関連する許認可のプロセス、そんなに件数
○本村委員 最初、百四十四名の職員の方というふうに言っていたのが、百七十三名、昨日、官房長はおっしゃっておりましたけれども、百七十三名まで膨れているということで、歴代情報通信、放送分野の幹部の方は全員会食していたということでしょうか。
○梅村聡君 そうすると、そういう条件の下で報告されるんですけれども、この報告書を見ますと、最初の五十五例ですね、五月十六日までの五十五例についてはこれ分析が一定載ってあるんですね。まだ暫定情報かもしれませんが載っておるんですけれども、この五十五例については、アルファとベータとガンマという三つカテゴリーがあるわけですね。
まず最初に、ワクチンから質問させていただきたいと思います。 ワクチンの有効期限についてでありますけれども、公的接種に使われていますファイザー製のワクチンでありますが、これ、ファイザー製のワクチンの有効期限というのは製造年月日から半年ということになっております。
最初に、まず大臣のお考え、また見解についてお聞きをしたいと思っております。質問内容は、まず、コロナ禍における都市集積の重要度についてお伺いしたいと、このように思っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。
○衆議院議員（馳浩君） 私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。
そういう中で、やはりまず、まあいいですよ、最初に職員に聞いてもいいですけれども、それと実際の当事者との意見がもし食い違っていればまた更に深めなければいけないし、一致していればその事実を認めればいいし、そこをやっぱりきちっとやるべきだと思います。 加えて、百歩譲って起訴されている二人はともかく、ここで二人以外に一番名前が出てきているのは西川元大臣です。西川元大臣は起訴もされておりません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の第三者検証委員会の公立性あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の
それを考えますと、私は、発電分野のカーボンニュートラルの道筋といいますかこのエネルギー転換の順番は、再エネの普及を続けながらも、まずは今主力化してしまっているこの火力のＣＯ２を削減していくこと、つまり、ＣＣＳですとかアンモニア混焼によるＣＯ２の削減が一番最初に取り組まなければならないことだと思っていましたが、先日の答弁でも、ＣＣＵＳの実装は二〇三〇年以降だということでした。
そこから、最初の指摘から十七年が経過をしているんですね。その二〇〇四年のところから、全面禁止を検討したというか方向性が示された二〇〇四年から既に十七年が経過をしているということで、私は、この鉛弾以外、非鉛弾の普及は、私はこの鉛弾を禁止すれば済むことではないかというふうに思うんです。 おととしの、二〇一九年十月一日ですけれども、大臣もこの非鉛製弾へのことについて言及をされています。
これ見て、やっぱりいきなり何か説明もなくてこういうふうに書かれていて、これどこなんだろうとかと、最初私分からない、見ていて。県しか書いていないんですよね。それで、これクリックしたのが赤枠内なんですけど、そうしたら、ここではもう何か記号と難しい言葉が並んでいて、これ私全く分からなかったです。
しかし、これはある意味、最初、中小零細事業者の皆さんが今回のこの再構築は、まあ茨城弁で言えばですよ、おらっちは無理だなとかですね、うちの企業は無理だっぺって言っているところが多かったんです。ところが、だんだんだんだんやっていくうちに、調べていくうちに、いや、従業員五人ぐらいの会社でもやり方によっちゃ、コロナで売上げが減っているということが前提でありますが、これはしっかり利用できると。
最初に決めたときには、やはり投資とその売上げ等ということで、まずは経済効果ということで出させていただきましたけれども、半年たって深掘りをしていくことによって、またさらに他省庁の分野もありますし、また様々な変動もあるということの中で今精査をしているということであります。 今月内を目途に、これらの試算結果も含めたグリーン成長戦略の成案を得る見込みであります。
まず最初でございますけれども、例えば移動式のスーパーを展開して買物難民の解消とビジネスを両立した持続可能な仕組みを構築する事業者、こういった方々のように、地域の課題解決と暮らしの実需に応えるサービスを提供する役割、これは地域コミュニティー型というふうに一つ目は言っております。
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。