1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号
たとえばただいまの問題でも、これからぼつぼつ最低賃金制度の制定のために審議を進めようとしておるときに、まず拒否すべきものを先に拒否してかかるというふうになつて來ると思うのでありますが、そういう扱い方がはたして眞に労働階級を理解し、あるいは日本の究極到達せなければならない民主態勢確立のために、ほんとうに心を用いた態度であるかどうか、この点についてはなはだ私はその眞意を疑うものであります。
たとえばただいまの問題でも、これからぼつぼつ最低賃金制度の制定のために審議を進めようとしておるときに、まず拒否すべきものを先に拒否してかかるというふうになつて來ると思うのでありますが、そういう扱い方がはたして眞に労働階級を理解し、あるいは日本の究極到達せなければならない民主態勢確立のために、ほんとうに心を用いた態度であるかどうか、この点についてはなはだ私はその眞意を疑うものであります。
○増田國務大臣 最低賃金の問題につきましては、法律にも規定しておる次第でございまして、この賃金を研究決定すべく、最低賃金委員会の法制をせつかく今急いでおります。この委員会ができますれば、産業別各労働者について、最低賃金とはかくあるべきものであるという標準ができ上るものと、期待いたしておる次第でございます。
ことに問題になりまするのは、わが日本の労働者が、敗戰後言葉を同じういたしまして主張した点に、最低賃金制度の確立ということがありました。
アメリカでも英國でもそういう考えのもとに法律を立案しておりますが、しかしながら同時にそれらの國々におきましては最低賃金法等を定めて、弱い労働者のために最低賃金の保障をするというようなことを一面においてやつている。その上でもつて働かざる者は賃金を受けるなというような考え方が出されて來ることになつている。ところが日本の場合にはそういう最低賃金制もないし、またこの法案の中にも最低賃金の保障をしていない。
そういう間ででき上つた原則であつて、しかも今度不熟練労働者を廣く包括した、大きな組合運動に進展するような時期になりますと、組合運動としては弱い組合のために最低賃金制を獲得する。こういう運動が出て來たのであります。だから最低賃金は保障される。しかしながら組合は会社側の資材は何一つも使わない。自分たちで今まで確立したやり方でやる。こういう原則が英國あたりで育つたのではないかと思うのです。
現在のこの最低賃金は、公務員がその生活を再生産するための、絶対的な、何らのゆとりもないところの最低の生活費であります。政府は、物資を購入する場合、予算がない、財源がないの理由をもつて、一くれの石炭といえども、生産費以下の價格によつて入手することができるであろうか。断じてできないはずであります。
次の二千九百二十円ベースのときを考えて見ましても、これは遺憾ながら國鉄の労働組合がこれに賛成されまして、それも幹部の諸君だけが賛成されて、政府との話合いによつて二千九百二十円というものが認められたことを政府は中心課題としまして、我々は最低賃金制の確立を要求したのでありますが、それを政府の一方的な措置によつてこれが結論的に二千九百二十円ベースというものが六月の物價改訂まで彼らの一方的な考えで持越された
いわゆる職階制なるものをこの法律によつて制定いたしまして、しかもこの職階制なるものは、いわゆる政府職員に対して上に厚く下に薄いという、すなわち私たち働く者が要求しておるところの最低賃金を確立し、その上に立つての能率給ということを考えることなく、ただ單に賃金、いわゆる予算のわくをきめて、これを職階制に振り当てるというような、きわめてあいまいな、きわめて飢餓的な賃金をすらこの職階制によつて押しつけようとしておることが
本來この職階制の中の給與その他におきましては、公務員を保護するというような意味から、あるいは公務員の特殊性という意味から、まず憲法の二十五條によつてきめられたところの、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのスライド制を含んだところの最低賃金制、これをしるすのが至当であると考えるのであります。
かつて皆さんが労調法をつくられましたときに、この労調法はやはり労働者の生活が、労働條件が改善され、あるいは保障される労働基準法というものが施行された後でなければ、こういうことをやつてはいけないのだというように決議になつたのでありますが、これと同じように、やはりわれわれの生活の問題、われわれの最低賃金制の問題が解決しない場合には、絶対このような公務員法を改惡するようなものを取上げないということを、ぜひおきめ
第二四号） 二 財務官吏の待遇改善に関する陳情書（第三二号） 三 同外四百九件（第四六号） 四 國家公務員給與等臨時措置法案に関する陳情書外九件（第八三号） 五 労働者災害補償保險の予算に関する陳情書（第一一二号） 六 國家公務員給與等臨時措置法案に関する陳情書（第一一三号） 七 教員に対し寒冷地給支給の陳情書（第一三八号） 八 労働省に綜合技能指導所設置の陳情書（第一四七号） 九 最低賃金制
○江口政府委員 労働基準法上の最低賃金制確立は、劣惡な労働條件の所に施行するものでありまして、一般的な問題としては、財政当局の答弁に讓りたいと思います。
○安平委員長 日程第九、最低賃金制の確立に関する陳情書、愛媛縣職員組合執行委員長野村晃、第二一六号の審査に入ります。濱口專門調査員。 〔濱口專門調査員朗読〕 昨年末政府は新給與体系の策定を声明したが、その後本問題は未だに具体化せず、官公廳下級職員は旧來の給與体系による給與を受けるのやむなき状態にあるについては、速やかに最低賃金制の確立するよう、その実現を促進されたい。
○加藤國務大臣 それは結局一個の最低賃金制に類似した形になると思うのです。今後これだけ物が上るだろうというそういう想像のもとに、現実の計算の基礎なくして賃金を一定のところにもつてきて、それが賃金の安定帶ということになれば、これは一個の最高水準を設けることになりまして、一種の賃金くぎづけになると思います。私は労働大臣の責任においては、そういうことについては反対であります。
同外四百九件 （ 第四六号） 四 國家公務員給與等臨時措置法案に関する陳 情書外九件 （第八三号） 五 労働者災害補償保險の予算に関する陳情書 （ 第一一二号） 六 國家公務員給與等臨時措置法案に関する陳 情書 （第一一三号） 七 教員に対し寒冷地給支給の陳情書 （第一三八号） 八 労働省に綜合技能指導所設置の陳情書 （第一四七 号） 九 最低賃金制
われわれは最低賃金制の確立を主張しておりますが、この的低賃金制の確立とともに、全逓四十万の質の向上こそ、通信の復興を約促するものだと思います。これ以前からもたびたび申し上げておりますが、現在逓信從業員の学歴を見ますとき、その六〇％は義務教育以下でありまして、非常に教育程度が低いのであります。
只今のところは昨年の十一月頃から本年の三月頃までの賃金実績を基礎にいたしまして、その間における物價のトレンドによつて六月まで延ばし、そうしてこれに物價の値上り、それからその外の撥ね返りを多少考慮したと言われておりますけれども、実績について見ますると、すでに三千七百円は本年四月頃の生活賃金実績、これは理論生計費とか、或いは最低賃金とかいうような、かくありたいという形における貸金ではなくて、実際に拂われた
このようにして算出し、それによつて現行の物價及び税額、その他のいわゆる財政負担、そういうような状況を考えまして、結局労働力の再生産に必要な経費、いわゆる最低賃金的な賃金として新賃金のベースを出しているわけであります。
どういうような方法によつて理解を求めておるか、こういう点でありましたが、これはそれぞれ所管大臣がお答えになることと存じまするが、私に関する部分としましては、聞くところによれば、これらの従業員の諸君は、二千四百カロリーを基準とする最低賃金制の要求をして、政府が本年度の予算編成の標準としておる三千七百円ベースは受入れられそうでないが、どうであるかと、こういう御質問であります。
で、全逓の場合地域で別々に二四〇〇カロリー確保をするために、最低賃金制の要求をその職場の長に提出いたしまして、これが容れられない場合には、地方勞働委員會に提訴すると共に、各地域別に爭議行爲に入つたのであります。又食糧事情等のために生活の逼迫した地方では、これ以上働けないから金を出して呉れという要求を職場の長に提出いたしまして、容られない場合には部分的爭議行爲に出たのであります。
私も全遞も……、併しながら例えば賃金の問題にしても、最低賃金制そのものが賃金體系の基幹として正しいことも、私自身理論的に認めております。併しその最低賃金制も今日の我が國の經濟状態においてやれることかやれないことかということになりますと、直接國の財政經濟の責任を持つておりまする大臣の大人といたしまして、遺憾ながら組合と、根本的には理論を一つにしておるけれども、實際上の問題としていけないものである。
それは、とどのつまりは労働者の賃金を、平均賃金…食えない平均賃金ではなくして、実際に労働者の働けるだけの、そうして生活をともかくも保証するだけの最低賃金制、これなくしては実際にあらゆる物價の安定はできない。この上の立つて初めて外資を…大きな商品の嚴格な價格計算もできるわけではあります。ところが政府は最低賃金を拂えないと言つておる。これは極めて簡單なんです。
第三の点は、最低賃金制が現在の情勢において行われないと言つておるが、その理由はどこにあるのか。第四の点は最高賃金制は物價の裏附けがなければできないと言つておるが、現在の予算の編成内容を見ると、このこと自身が最高賃金制を採つているように思う、これはまるで政府の暴力的政治であるというように思うがどうか、こういう四点にあつたと思うのであります。
全逓がこれを了承するか否かというような御議論でございますが、全逓の方といたしましては、すでに川合君も御承知のごとく、最低賃金制なるものを主張しておられるのでございまして、賃金に対する一つのイデオロギーが政府の現在行つておりまする賃金とは異なつていることは御承知の通りでございまして、これが必ず喜んで受容れられるということは、期待が困難であろうと思いまするけれども、諸般の情勢、國家財政の都合等を勘案いたしまして
たとえば炭鉱のごときは傾斜配給をしておりまするから、大体マル公物資は五三％程度に行渡つておりますが、その他一般の産業のごとく、やみ物資に拂う價格が七五％、マル公物資に拂う價格が二五％という状態におきましては、最低賃金制度を確立することは、理論的にも実際的にも不可能であるとともに、また最高賃金制を策定することも、なかなかむずかしいような問題であるので、未定稿ではございますが、大体商工省としての考え方は
そのためには最低の生活を立つように保障しなければならんという考え方から來る、つまり最低賃金という考え方、これに対しまして、政府は勿論働く人々の最低の生活は保障しなければならんという点において異議があるわけではないのでありますが、同時に又それに能率を加味する、同じく官廳に勤めておるものであつても、六時間働いておる者と、八時間働いておる者とが、同一の仕事を同一程度にやつておつた場合には、長い時間働いておつた
○國務大臣（西尾末廣君） 生活給と言いますのは、最低賃金制度と言うか、賃金体系というものに加うる生活給というものを積み重ねて行くのでなくして、それを考慮して賃金を決める、こういうのであります。
○中西功君 そうすると、最低賃金制、即ち現在別の言葉で言えば、生活給を加味して能率給を決める、こういうふうなのですか。それとも生活給を中心にして、そうして尚その上に能率給を加味する、こういうものなのか。
たとえて言いまするならば、工業的企業における労働時間を一日八時間、一週四十八時間に制限する條約、失業に関する條約、産前産後における婦人使用に関する條約、夜間における婦人使用に関する條約、工業に使用し得る兒童の最低年齢を定むる條約、工業において使用される年少者の夜業に関する條約、労働災害補償に関する條約、最低賃金制度の創設に関する條約、年次有給休暇に関する條約、こういうぐあいに、今日労働問題として重要
ただ当時組合側として最低賃金制という、生活給という体系を持つておつた。だから、それも一緒に話をするのでなければ、單なる水準だけを論じても意味がないというので、臨時給與委員会には國鉄以外の組合は入らなかつたという歴史的な事情もあると思うので、政府自身としても、としても、最初申しましたように、最初は水準だけを決めると言つておつたけれども、やはり給與体系も持ち出した。
この点からいわゆる最低生活の保障ということが憲法によつても謳われておりまするが、これを具体化するというと、いわゆる人間の生活に必要な最低カロリーと最低蛋白量を基準として最低賃金制というものが生まれて来るわけであります。