2021-05-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 令和三年五月二十五日 午後一時開議 第一 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出） 第三 海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出） 第五
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 令和三年五月二十五日 午後一時開議 第一 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出） 第三 海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出） 第五
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
内閣府の調査で、二〇年四月から二一年二月までの全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は十七万五千六百九十三件で、前年同期の約一・五倍というふうに急増をしています。被害者の救済と保護、自立支援の充実など、ますます重要な課題となっています。
今日は、大きく障害者への性暴力、性犯罪に関わる問題、手話通訳に従事する方に関する問題をお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず、障害者への性暴力、性犯罪について質問させていただきます。 政府は昨年六月、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、刑事法の在り方の検討を始めとした取組を進めています。
○中山副大臣 御指摘の私のツイッターに関して、ハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえ、こうした暴力行為は行うべきではないという意味で発信をしたわけであります。 いずれにせよ……（本多委員「いずれにしないよ」と呼ぶ）私は、双方の民間人に……
○中山副大臣 五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
○中山副大臣 多数の死者数が生じており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化することはできない、このように考えています。 また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決するものではない、そのように考えておりますので、今回のこういったエジプトの提案により和平が実現することを希求しております。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を超党派で起草し、提出した一人として、萩生田光一文部科学大臣に質問をいたします。
○萩生田国務大臣 第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。
○浮島委員 ただいま議題となりました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。
御長男を暴力事件で亡くし、その後、少年犯罪被害当事者の会代表として活動されている武るり子さんが、衆議院法務委員会の参考人質疑にて述べられた言葉を御紹介いたします。 私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害少年はこれから先も生きていかなければいけない、将来があり、未熟だから保護しなければならない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。
両親が離婚し、着るものも食べるものにも困り、母の暴力に苦しみ、同級生に暴力を振るい、中学生になり非行に走り、十八歳で起こした傷害事件で少年院送致となったこと、刑務所とは異なり進級制の少年院では、問題を起こせば一か月単位で出院が延びていくこと、五十手前の法務教官が十代の自分たちと本気になって毎日一緒に走り回ってくれたこと、そうした中、単独室で内省していたとき、耳元で、何のために生まれてきたんだという声
私、この二年の間、性暴力のない社会を目指すフラワーデモに参加してきました。その中で出されているのが、子供の頃に何らかの性被害に遭った当事者の多くの方が長年その被害が被害だと認識できなかったとお話しされていたことなんです。 札幌市で中学時代の教員からの性被害について裁判で闘っている石田郁子さんも、二十年、三十年たって、大人になってから自分の受けた行為が性暴力だったと気付いたと話されていたと。
○吉良よし子君 おっしゃるとおり、子供たち自身が何をされているか分からないということ自体もありますし、やはり教師からの子供への性暴力ということでいえば、子供が信頼を寄せている教員による加害であり、子供の一生を左右する、深刻なダメージを与えるものであるわけです。
今日は、いわゆるわいせつ教員、学校での性暴力問題について伺いたいと思います。 子供たちを性暴力から守るために、性暴力で懲戒免職になった教員について、学校などの子供に関わる職に就かせない、これは当然だと思います。ただ、その前提として、その事実認定があると。学校での性暴力被害の事実認定そのものが非常に困難である、その被害がなかなか表に出てこないこと自体が私は大きな課題だと思っております。
五月十二日に発信した御指摘のツイッターに関しましては、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。
また、いかなる暴力行為もこれは許されない、正当化できないというふうに考えています。 イスラエル、パレスチナ、この両当事者の抱える問題はこれ暴力によって解決されるものでは決してないと、そういうふうに考えております。全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきだと、そのように考えております。
○副大臣（中山泰秀君） 私自身は、この双方の民間人に多数の死傷者が生じているということ、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと、かように考えてございます。 また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべき、そのように考えています。
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら個人
いずれにしましても、私は、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できない、かように考えております。また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制をもって事態の更なるエスカレートを回避すべきだ、かように考えてございます。この点、政府の見解と私の立場は同じくしている、同様であるということを申し上げておきたい、かように思います。
また、ミャンマー側に対しては、関係国とも連携し、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。
旅客からは罵られ、旅客へ検査協力を丁寧に依頼しても拒否され、対応を航空会社に交代してもらえば、所詮は警備員の接客だと見下され、再度丁寧に検査への協力を依頼しても納得されず、時には暴力も振るわれる。
そのほかの記事には、ユーチューブは現実世界の暴力の脅威が収まればトランプ氏のアカウントを復活させる方針で、無期限凍結としているフェイスブックとはＳＮＳ事業者の中で対応が違っているそうです。また、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久追放したと報道されております。 そこで、我が国ですが、現在、表現の自由か人権侵害かの判断はプロバイダー任せになっております。
いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の被害者に対する救済が必ずしも十分に行われてこなかったことなどに鑑みまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援を図るため、平成十三年四月、超党派の議員による議員立法で全会一致により制定されたものでございます。
お尋ねの生命の安全教育の教材につきましては、内閣府と連携し作成をし、先月公表したところでございますけれども、目的につきましては、性暴力の根絶に向けて、命の貴さを学び、命を大切にする教育、相手や自分、一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育を行うことを目的としてございます。
性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたる傷痕を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものと認識しております。 政府におきましては、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として取組を進めております。
ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。 これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。
今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したＡＳＥＡＮの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。
そこで、Ｇ７として改めて軍事クーデターを強く非難し、国軍や警察による暴力を非難した上で、コミュニケにもしっかりと明記されたわけですが、このＧ７の前の四月の二十四日のＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングは、クーデター後初めてミャンマーの国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席して行われました。
こうした動き、我が国を始めとする国際社会がミャンマー国軍に対して強く求めてきているところの暴力の即時停止を実現する上で生産的な動きとは言えない、好ましくないというふうに考えておるという次第でございます。
第百五十一国会の共生社会に関する調査会では、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律案、いわゆるＤＶ防止法可決、第百五十九国会ではその改正案も可決させており、良識の府参議院の調査会立法が現下の課題につながる政策推進のよりどころとなっています。
これは私、人権教育でもあり、すばらしい道徳教育でもあると思っているのですが、この小学校は元々校内暴力が百件ほど年間にある学校でした。そして、病院のお世話になるような暴力沙汰が三十一件あったというところが、最近はゼロ件になっております。
コロナ禍で家庭での性暴力被害が増え、家が必ずしも安心、安全な居場所ではないという子供たちがいる中で、参考人からは、一時的に避難できるような場所の拡充が必要という意見がありました。性の問題は虐待やＤＶ、性暴力など多くの問題とリンクしており、参考人からは、ジェンダー平等の実現が様々な問題の解決にもつながるという話がありました。
第三者暴力行為、これは、ポスターもかなりインパクトのあるのを作っていただいていると思います。こういったポスターでの掲示、このカスタマーハラスメント、これもやはり駄目なんだと、こういうようなポスターも是非検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
言葉の暴力あるいは土下座を強要したりですか、あるいはＳＮＳで、携帯で撮ってＳＮＳで発信をしてやると、こんなようなことがあります。 この調査資料も今後出しながらお聞きをしていきたいと思いますけど、今日は、まず、このカスタマーハラスメントに対する見解、取組などについてだけで結構でございます。教えていただきたいと思います。
国土交通省において実施している調査では、令和元年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で六百十一件ございまして、五年連続で減少したものの、依然として高止まりしている状況となっております。
それで、やはりアメリカ見てみますと、ブラック・ライブズ・マター運動による警察による人種差別や暴力の是正を求める世論に押される形で、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトは、警察への顔認証ＡＩシステムの販売の一時停止、中止などに今踏み出さざるを得なくなっているんです。これが今国際的な動向なんです。
小学校一年で両親が離婚して、母と子、母子家庭になり、まさにお母さんから殴る蹴るの暴力、食事がないとか、そういうことで、大変厳しい子供時代、万引きをしてしまい、そしていわゆるＪＫビジネスなどに入ってというところで少年院に収容された。そこでいかに温かい雰囲気で自分自身を見詰めることができたかと。
少年による殺人や殺人未遂というのは、その半数以上が親殺しや嬰児殺し、家族内の事件で、背景には長年にわたる親の虐待やあるいは性暴力などが存在することも少なくありません。ですから、いかにも凶悪犯というような、全く落ち度のない第三者に対する事件は少ないわけです。調査すればするほど保護の必要性が浮き彫りになるケースが多いということもあると思います。
少年犯罪の動向については、これまでも少年の就学・就労状況、少年による家庭内暴力の状況、いじめに起因する事件の状況、少年院入院者の保護者の状況、被虐待経験など、様々な観点からの調査が行われているところでございます。 その上で、少年犯罪の背景には、経済的問題、家庭環境、少年の資質など様々な要因が考えられ、その減少原因についても一概にお答えすることは困難であります。
その上で、今日は、この女性ですね、この方は、同居していたスリランカ人男性から暴力を受けていたということが明らかになっております。ＤＶ被害者なんですね。このことは中間報告からもうかがえます。
その後、御本人から一月四日に仮放免許可申請がなされまして、その中に御指摘の、スリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨の内容が記載されておりましたが、その頃以降に入国警備官から御本人と面接するなどした際には、通訳という意味におきましては、通訳人をつけて話を聞くということはなかった状況でございます。
名古屋入管局が、彼氏から暴力的な行為を受けているという点を認識したタイミング、さらには、それを認識した上で、委員御指摘のようなＤＶ案件という形で対応を取っていないその理由、あるいは、繰り返しになりますが、健康状態等を踏まえて、あるいはコロナ禍での対応という状況の中で、仮放免をしなかった理由、相当性というところについて、今調査をしているところでございます。