2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。
自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。
でも、じゃ、その自分がやったことのゆえに被害者がどれだけ傷ついたか、あるいは御遺族がいる場合に御遺族がどれだけ悲しい思いをしているかというような、その気持ちを考えてみましょうといったときに、いや、でも、自分は、暴力、さんざん暴力を振るわれて生きてきた、そのときに誰も助けてくれなかった、痛かったけど、でも、それは、心を閉ざして、痛みだけを右から左に受け流して今まで生きてきたというような少年は、どうして
られた、それは当たり前だというような価値観を身に付けてしまっていて、だからこそ虐待を受けたかというふうに聞かれても、いや、虐待なんて受けていないというふうに答えるような子がいて、なので、実際には少年院に入っている少年のほとんどが、身体的虐待だけではなくネグレクト、心理的虐待、性的虐待や、さっき申し上げた、その親の側に悪い意思があるわけではないんだけれども客観的に見ればネグレクトとか、あるいは親同士の暴力
今、朝日新聞デジタルで「子どもへの性暴力」という連載が毎日、既に第二十三回までですが、続いており、そこには、ありとあらゆる手を尽くして子供たちのそばに行き、己の欲望のために子供たちの性や尊厳、そして将来や命までも奪う大人たちの姿が描かれております。教師、保育士、医師、施設職員、コーチ、到底この文科委員会の所管の議員立法で太刀打ちできる範囲ではありません。 資料三を御覧ください。
特に、ミャンマーにおいて暴力が即時に停止されるべきこと、また、全ての関係者の間の建設的な対話が開始されることについて議長声明に盛り込まれたことは前向きな一歩だと考えております。ただ、その上で、対話の開始のためには被拘束者の速やかな解放が重要な土台になると考えておりまして、こういった点も含めて関係者と今後意見交換をしていきたい、そんなふうに思っているところであります。
○小西洋之君 では次の質問ですけれども、外務大臣にお伺いしますが、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングにおいては、さっき御紹介された五つのコンセンサスですね、暴力の即時停止、あるいはＡＳＥＡＮ事務総長の支援を受けたＡＳＥＡＮ特使のミャンマーへの受入れなどで合意したという議長声明を出しておりますけれども、今般のこのリーダーズ・ミーティングとこの五つのコンセンサス等から成る議長声明を踏まえて、このミャンマー
日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
○上川国務大臣 国際社会におきまして、この普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが極めて重要であるというふうに思っておりまして、暴力によりまして死傷者が出ているという状況、こうしたことに対しましては、人権擁護を所掌する法務大臣として、極めて深刻な事態であるというふうに受け止めて、現状を憂慮しているところでございます。
これは、私たちの目指す、格差からの逃避という静かな暴力も気候危機もない社会への大きな一歩です。 こうした未来のために温暖化対策推進法の果たす役割は非常に大きいと考えています。その上で、温暖化対策推進法改正案に対する私たちの問題意識を主に四点、述べさせていただきます。
ミャンマーにつきまして、今後批准書が寄託あった場合ということでございますけれども、そもそもミャンマーにつきましては、我が国は事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
また、毎年度、教育委員会に対して通知を発出するとともに、会議等の場を通じて、体罰だけではなく、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組の確実かつ適切な実施を要請し、その徹底を求めているところでございます。
最後に、スポーツ指導における暴力やハラスメントについてお聞きしたいと思います。 昨年、日本コーチング学会というところが、暴力やハラスメントに無縁のスポーツ指導の実現へ貢献したい、そういう声明を発表されています。これは、背景でいうと、二〇一二年から一三年にかけて高校の運動部の部活動や競技団体の強化活動で起きた暴力事件がきっかけとなって社会問題化したわけです。
日本は、欧米諸国と比してもミャンマーに様々なチャネルを持っており、日本政府として、クーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきています。 しかし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態が悪化していることを深刻に懸念しています。
共同声明には、ミャンマー国軍や警察による暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットすることが盛り込まれました。 ミャンマーではジャーナリストの拘束が相次ぎ、日本人ジャーナリストが逮捕されました。政府は、その解放のためにどのように対応しているのですか。
ミャンマーのＲＣＥＰ協定締結についてでありますが、ミャンマーについて、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
さて、今回の改正法案では、難民認定申請中の送還を停止するといういわゆる送還停止効に例外を設け、まずは三回目以降の難民等の申請者、また外国人テロリスト等、暴力主義的破壊活動者、そして三年以上の実刑を受けた者は、難民認定の認定申請中であっても送還できることとしています。私は、この送還停止効の例外を設けることは必要なことだと考えております。
しかし、現在の日本の難民認定の実務では、この後段の要件について、出身国政府が特にその人について迫害の対象としていることが明らかになるような個別的で具体的な客観的な事情があることを要するという極めて厳格な解釈をしておりますので、無差別の暴力や攻撃の対象となって避難した方たちについては救済されなくなるおそれがあります。
そのため、これらの者に対しましては、テロリストや暴力主義的破壊活動者と同様、原則として在留特別許可をしないことを法律上明示しております。 他方、御指摘のとおり、在留を希望する事情は様々でございまして、御指摘のような者でございましても、個別の事案によってはなお在留を認めるべき事情が例外的に認められるケースはあり得るところでございます。
また、十代女性、就職できず家族全員から罵倒されたり身体的な暴力を受けている。居場所がなく、自傷行為をしてしまう。もう消えてしまいたい。 ただ、コロナ禍において確かに深刻化していますが、この子供、若者の自殺というのは元々日本では極めて深刻な状況にあるんですね。次のスライドです。
で、特に私は、家族、家庭の中で、やっぱり暴力とかそういう問題もある、他方、家族で本当に一生懸命きずなを培っていかないといけない、少し我慢をしてでも家族のためにという気持ちも必要。そのバランスをどう取っていくかということは非常に難しいというふうに思います。
だから、ある意味では私的な債権とか私的な関係ということで自己責任というふうにしていたのが、ＤＶとかやっぱり暴力、いじめ、こういうのが深刻であると、自殺もそうですけど、命に関わると。
交際していたスリランカ人男性からの暴力などもあり、千葉から静岡に移って過ごしていたと言われます。昨年八月、警察に出頭したところ、オーバーステイで逮捕されたといいます。 法務省に伺いますけれども、なぜウィシュマさんは出頭したんですか。
○政府参考人（松本裕君） 先ほど違反調査の関係で申し上げましたように、恋人に家を追い出されたという点、あるいは仮放免の申請、御本人は本年一月四日、仮放免の許可申請を行っておるんですけれども、その際、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨等々、そういう理由が記載されていたものと承知しております。
さらには、御本人、本年一月四日に仮放免許可申請をされておりまして、その申請理由書の中に、直筆で、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨、あるいは、彼氏から収容中の御本人宛てに、スリランカに帰ったらあなたに罰を与えるなどと書かれた手紙が届いたためスリランカに帰国しない旨等が記載された申請書が出されたという経緯がございます。
九、インターネット上で広がっている性暴力被害についても、被害者救済のための運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
日本として、ミャンマーでのクーデターの発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。 しかし、委員も御案内のとおりでありますが、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使によりまして、多数の死傷者が発生し、事態が悪化しているわけでありまして、深くこの状況を懸念しております。
したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのときの共同声明、ミャンマーに関しては、基本的に、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、国家最高顧問アウン・サン・スー・チー等々、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めるということで日米で合意したということに思っております。
また、国際社会の度重なる呼びかけに対しても、民間人に対する暴力等々が継続されているということを強く非難する、これもその上で申し上げておりますが。
今の警察の話も、スコットランドが今、警察が暴力の原因を取り除くということで、かなり今犯罪が減ったという話なども聞いておりますので、是非、警察とそういった協働の形というのが、本当に暴力、原因となっているものが何かということを警察と市区町村がやることによって減らしているということも読ませていただきました。是非そういったことをしっかりやっていければなと思いました。 ありがとうございました。
コロナ禍の下、虞犯の原因となる虐待や性暴力などが増加しています。有効な対策を整備しないまま、最後のセーフティーネットとなっている虞犯規定をなくす政府の姿勢は許されません。 日本の未来を支える少年に関わる重大な法案を不十分な審議のまま採決することは認められない、このことを強く指摘して、討論を終わります。
本法律案において、送還停止効の例外となる者は、明文で、二回の難民認定申請が不認定処分で確定している三回目以降の難民認定申請者、我が国への在留を認めることが一般的に適切でない、無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者、外国人テロリスト等及び暴力主義的破壊活動者としています。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
具体的には、この銃刀法に加えまして、暴力行為等処罰ニ関スル法律、これも併せて改正になってございます。 それでは、改正案のところをよくよく見てみますと、若しくはと言うとあれなんで、法令用語的に役所実務ではこれ音読み、訓読み回して、若しくはというのはジャクシクハとかという発音をするんですけれども、若しくはとなっているのではなくて、「若ハ」というように改正をされています、この法律においては。
○高木かおり君 この欠格事由について、十八項目ほどあるかと思いますけれども、ほとんどはイエスかノーかで判断ができる欠格事由の判断だと思うんですけれども、二項目ほどは、やはり暴力的不法行為等を行うおそれがある者ですとか、そういったなかなかマル・バツでは判断できないような部分もありますので、そういったところも、是非とも厳格に行っていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。
暴力行為等処罰ニ関スル法律については、大正十五年に制定されたものでございまして、そもそもの原文が片仮名書き、文語体で記載されているものでございます。片仮名書き、文語体の法令を一部改正する場合には、その地の文の文章に合わせて片仮名書き、文語体で改正することとされております。これは、法令の一部改正については、いわゆる溶け込み方式が取られているからでございます。
その上で、若干正確に表現をさせていただきますと、ミャンマーに対して、我が国は、事案発生以来、暴力の即時停止、そして拘束者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきているわけであります。つまり、我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復される、このことが重要だと思っておりまして、そのことを優先したい。
また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難するものでございます。 引き続き、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。