2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら取組を進めてまいります。 先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。
普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。 先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。
七月十一日以降に確認されました普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの感染者は、既に感染が確認された者が所属する部隊全員に積極的なＰＣＲ検査を実施した結果、判明したものでございます。 また、感染の増大を受けまして、在沖縄米軍では、健康保護体制が上から二番目のレベルＣに引き上げられてございます。
去る七月二日、これまでも辺野古新基地建設問題について技術的見地から提言してきた地質学と応用地質学等の科学者や技術者から成る沖縄辺野古調査団が、「普天間飛行場代替施設辺野古新基地における護岸の安定性に関する解析の要請」を防衛省と技術検討会に提出しました。
普天間飛行場代替施設建設事業における護岸につきましては、技術検討会におきまして有識者の方々の御意見をいただきながら、基準・同解説に基づいた上で他の埋立空港等と同様の手法で検討を行いまして、適切に護岸の安定性を確保する設計になっているというふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣 普天間飛行場の危険性の一日も早い除去というのは、これはもう沖縄の県民の皆さんと同じ方向を向いている。しっかりと移設をし、一日も早い普天間飛行場の返還を実現したいと思っております。
今月も、六月の十五日十一時頃に、ちょうど保育園で園児たちがお昼を食べていたときにも、大型固定翼機がこの普天間飛行場からタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返し行っているというわけですよ。 園長は、とにかく上空を飛ばないでほしいと。落下事故があったのになぜ防衛局と警察は動かないのか、何をやっているのか、状況はむしろ悪化して、米軍は民間の上空を使いたいように使っていると。
その後、四月十日に米軍普天間飛行場からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む大量の泡消火剤が河川に流出する事故が起き、この事故が話題になる中、昨年十二月にも同基地から外部への泡消火剤の流出事故が起きていたことが明らかになりました。嘉手納基地でも流出事故が度々発生しており、河川汚染の原因と考えられます。本島中部地域の四十五万人の住民の飲料水の安全をどう確保するかという問題であり、喫緊の課題であると考えます。
普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
○鈴木（敦）政府参考人 御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。
○河野国務大臣 防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、引き続き、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと思います。
○茂木国務大臣 まず、二〇〇六年に日米合意をされました再編の実施のための日米ロードマップにおきましては、米海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還、さらに普天間飛行場の辺野古移設の三つをパッケージとして推進することとされました。
私、四月十六日のこの委員会で質問した際に、河野防衛大臣は、事故は住民に不安を与える重大な事案だとした上で、普天間飛行場の内外の環境対策が実効的なものとなるよう、米軍に環境補足協定に基づく立入りを強く求めており、現在、現地確認などの立入調査を直ちに実施するべく最終的な調整を行っていると、こういう答弁でありました。
まず、二〇一九年十二月五日の事件の件でございますけれども、米側からは、普天間飛行場の格納庫内において、消火システムの誤作動により泡消火剤が漏出したが、ほぼ全ての薬剤を施設・区域内で除去した、施設・区域外への流出は確認されておらず、環境への影響等の懸念はない、再発防止のため関係者への再教育を徹底したとの情報提供を受け、米側から、関係自治体に対し速やかにお知らせするとともに、米側に対し再発防止の徹底を強
去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。 これは防衛省に伺いますが、当時、米軍から事故についてどのような説明があったんですか。基地の外への漏出があったのかなかったのか、その点はどのような説明がありましたか。
日本側への一報までの間、この間、米側が普天間飛行場内において泡消火剤の回収に全力を尽くしていたという事情があるというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、更に迅速かつ正確な情報提供を実現すべく、日米間で一層緊密に連携をしてまいりたいと思っております。
そこで、豊かな海の資源を守りましょうということが全人類的な大きな課題でありますが、今、沖縄で一つ、防衛省が、普天間飛行場を移設するための辺野古の埋立工事、これの計画が変更されまして、大規模な工事になってしまうというふうな状況が今想定されておりまして、この辺野古の海、大浦湾なんですけれども、この写真、皆様にお配りしました資料の一枚目、この豊かな自然が、今、開発の危機にさらされようとしているということでございます
お尋ねの二〇一九年一月及び二〇二〇年二月に米側が実施した普天間飛行場における消火訓練におきまして、米側がジェット燃料を使用したことについては承知をしているところでございます。こうした普天間飛行場における消火訓練につきましては、部隊の消火能力を維持向上する観点から定期的に実施をしているものと承知をしております。
御指摘の普天間飛行場の辺野古移設については、引き続き工事を着実に進めていくことこそが一日も早い普天間飛行場の全面返還につながるものであり、また、防衛装備品の取得についても、米国製装備品を含め、厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と安全を確保していくために不可欠なものであります。
本件につきましては、十日、米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出をされた、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出をしたという米側からの情報を受けまして、防衛省として関係自治体に対して直ちにお知らせをするとともに、職員を現地に派遣するなど対応に当たったところでございます。
防衛省といたしまして、これまで米側から嘉手納飛行場や普天間飛行場におけるＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の流出事案に関する調査報告書を受け取ったことはございません。 その上で、今般の流出事故については、米側から原因究明のための調査チームを設置したとの説明を受けており、防衛省として流出原因等の詳細な情報を得次第、速やかに関係自治体に情報を提供してまいりたいと考えております。
河野大臣は外相時代の昨年六月の衆議院安保委員会で、米軍に対してＰＦＯＳを含まない泡消火剤へ早期交換を要請し、米軍においても早期交換に向けた作業を進めております、普天間飛行場においては二〇一六年以降使われていないということを確認していると、こう答弁されたんですね。三月の私の質疑に対しても、米側で取組が進展していると、こう述べました。
先週、先月といいますか、十日の話ですけれども、米軍普天間飛行場から発がん性の指摘される有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳを含む泡消火剤が基地の外へ流出するという、あってはならない問題が発生しました。二〇〇七年からもう七件目です。しかしながら、米軍がきちんと対処しないため、沖縄県民は、新型コロナウイルス感染の恐怖の中、発がん物質による健康被害の恐怖をも覚えているということです。
特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。
普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向け、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。
ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に当たって、米側は平成二十四年に環境レビューを作成いたしました。この中で、沖縄においてオスプレイの使用に適切であると評価された着陸帯は戦術着陸帯と管理着陸帯の二つから成り立ち、トリイ通信施設内の三カ所の着陸帯は管理着陸帯に分類されていると承知しております。
そして、日本自然保護協会は、ジュゴンの生息海域で進められている普天間飛行場代替施設建設事業を一時中止し、環境への影響を再評価することを主張しています。 山本副大臣、辺野古の基地建設、これはとめて、調査を実施することが今必要であると考えますが、いかがですか。
このＩＵＣＮがジュゴンの藻場、海草の消滅が懸念されているとし、そして、日本の自然保護協会が普天間飛行場建設事業を一時中止しと。やはり、この指摘は重く受けとめるべきだというふうに思いますよ。因果関係がわからない、とめてみて因果関係を検証したらどうですか。こういう指摘に対して、日本政府もＩＵＣＮの、国家参加しているわけだから、ちゃんとその中で解決していくスタンスを持っていただきたい、一員なんですから。
さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大臣の同決定の英断をたたえます。
昨今、沖縄本島中部の浄水場や河川等で確認されているＰＦＡＳ汚染も、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍由来のものとお考えでしょうか。大臣の認識を伺います。
○河野国務大臣 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。この普天間飛行場の返還による危険性の根本的な除去を一刻も早く実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。