1960-07-08 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第38号
○梶原茂嘉君 この時点におけるお話といたしましては、よく了承をするのであります。私申し上げました趣旨は、需給の実勢を考えていくとか、一般の経済事情を見ていくということは、必ずしもその米価が高くなることがいかぬ、安くなっていくべきだという趣旨で言っているわけでは決してないわけであります。適正な生産費を補償するということは、これは日本の農業の実態からいって当然のことなんです。
○梶原茂嘉君 この時点におけるお話といたしましては、よく了承をするのであります。私申し上げました趣旨は、需給の実勢を考えていくとか、一般の経済事情を見ていくということは、必ずしもその米価が高くなることがいかぬ、安くなっていくべきだという趣旨で言っているわけでは決してないわけであります。適正な生産費を補償するということは、これは日本の農業の実態からいって当然のことなんです。
御質問の御趣旨は、将来の問題も含んでの大問題でございますので、今日の御提案のこの時点においては、私最後に申し上げたような趣旨で、生産農家を何としても守らなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
ところが二百三十円というものは全国から出し合うわけであります、そして県別に配分する、それは米価である、こうなりますと、ある県は補償された生産費を割って負担をしなければいかぬ、ある県は政府がこれは適正だと補償した生産費よりもはるかに上回った米価になる、そういうことは不合理である、この時点においては私は従ってすぐにこれを全廃しろとは言っていない、そういうことはできない、そういう地帯の農家に対しても、そういう
それからこの法律の期限は、今度の改正案によりまして四年間延長していただきたい、それによりまして、この繊維産業の安定の目標時点というものを昭和四十年度にいたしたいということにいたしておりまして、それによりまして、貿易自由化に伴う混乱をできるだけ避けまして、円滑に新しい秩序に導いていきたい、かように考えておる次第でございます。
これは当然、われわれ無所属なり、野党の立場と違いまして、与党としての当然そういうことの審議をなさることはけっこうでありますが、今日の、今の時点においては当然そういうことがあったとすれば、われわれにも当局としては、実は当時はこういう考えで立案して、資金の配分状況はこういう考え方だったんだというようなことは、少なくとも今の段階ではわれわれも承知しなければ、何か非常にやみ取引をしておられるような感じを持って
そこで、まず、岸総理にお尋ねをしますが、総理の考えは、将来研究、開発が進んで、小型の核兵器が持てる、それは今お話しのように、持てるということは今の憲法でも認められている、持てるということは、使用することも憲法上認められている、しかし、政策上は持ったり、もちろん使用したりはしない、そういうことになれば、現在の時点において、岸内閣の政策としては、小型の核兵器については、防御用のものであっても、持ったり使用
で、警察官職務執行法の事態が十九日にあったかなかったかということも問題ですけれども、十一日、十二日の事態についても、その時点でこれは対峙しております。対峙はしておりますけれども、あるいは中にはさまっておるから警察官の人数をふやそう、こういう意図はあったかもしれません。
これはおそらく九州電力の例の一ツ瀬水力開発に伴うものだと思いますけれども、これがどうも、私は最近新聞紙上で拝見した程度でありますけれども、必ずしも期待に沿うような動きではないように感じておりますし、さらにそこへ持ってきて、この百八億円というものも必ずしも今の時点で見てできるるかどうかわからない。
そこで、議事進行について委員長にお伺いいたしたいのでありますが、この時点における国会内の情勢に対処して、委員長は両法案の審議日程をどのようにきめて、議事の進行をはかろうとしておられますか。そのスケジュールをお示し願い、本委員会の慎重審議によりすみやかに採決に至ることを期待いたしたいと思うのであります。この際、委員長より、議事進行上、スケジュールを明確にお答え願いたいと思います。
まあ今できておらぬとすれば、そういう点は急速に整備されて、一応現時点においては確信のあるというものがなければ、奨励できぬのじゃないですか。やるやつを勝手にやらしておく、これじゃあ奨励というものじゃないと思うのですね、僕は。自由にやらしてく、それに思い思いに資金を融資するということになれば、別に何も法律まで作って、しっかりやらなければいかぬということにはならない。
あるいはもっと身近な問題としては、生活保護世帯をあるいは公営住宅に移転をさせるというような問題についての具体的な対策というものなしに、まず今の時点で地代家賃統制令を撤廃してしまうというのは、少し主客転倒ではなかったか。少なくとも少し早過ぎるのではなかったかというふうなことを、私個人は考えているわけです。
だけではなくて、もしそういうお考えがあるなら、政府の方で万全の策を立てたという時点においてこういうものを発表することの方が、ほんとうに思いやりのあるやり方じゃないかというふうに思うわけです。
そういうことをかね合わせて考えてみますと、現実の問題としては、一一％あるいは一五％というような人に対する政府の施策というものが、現状においては何らないままに、この統制令が撤廃されたという口実によって、地代の値上げ、家賃の値上げの脅威にさらされるということも傍観せざるを得ないということは、一年間の猶予期間があるとは言っておりますけれども、一年間の猶予期間があったからといって、現在の時点において、少なくともこれに
従って、これからあとで伺いますけれども、まだいつきまるかわからない問題でありますが、そういうものを、今日の時点において、かりに一部分であろうとも価格の体系を変更するということを言われることは、私は少なくとも妥当ではないというふうに考えるのでありますが、一つこの点は政務次官の所見を伺っておきたいと思います。
その結果で今後の取り運びの模様か次第に明らかになって参つると考えますか、われわれといたしましては、本年産の米価の決定は、例年通り六月の終わりの米審の開催を目途としていろいろ準備をいたしておりますが、その時点とのかね合いにおいて考えますと、今月の終わりぐらいを一応の目安にして答申を出していただくことが望ましいというふうに考えておる次第であります。
ところが、今日の時点でなおどの程度どうなるのか全然われわれも見当がつかない。こういうことではいたずらに農民の作付計画を混乱させるだけなんです。そこで、今日の時点で長官が考えておられるその範囲、手直しすると言われるが、一体どの範囲に考えておるのか。
そこで重ねてお尋ねをいたしますが、そうすると、あなたが、重大な裁判官の仕事の内容というものから考えて、優位を占めなければならないと言っておられますが、今の時点で、裁判官は、他の一般の行政職、あるいは政府職員と比べて、優位の原則を保っているものだという認識に立っておられますか、どうですか。
○石原国務大臣 たびたび申し上げておりまするように、この通用門だけの場所、あるいは時点をとれば、十三名とか十四名とかいうことが出ますれども、先ほども申し上げましたように、正門、裏門その他相当数の者がおり、それから三月二十八日事件のあとであるという諸般の状況からの総合判断をしてあのときやったおのであって、これは私は間違っていないと今日でも思っております。
その自然発生的なものを待たずに、そういう業者に、全国的な基盤において活動ができるような、言うなれば、日本商工会議所みたような、意思の疎通をはかっていく、統一をはかっていくというような団体組織というものが、当然考えられてしかるべきだと思いますが、この点については、衆議院の方で、何か附帯決議というようなことで、衆議院の意思が表示されているようですが、この点については、私のお尋ねを申し上げたときと今とは、時点
そういう実情でございますので、今から自動車を持たせるという者について必ず車庫を作れということを、この時点から強制するということも直ちにはいきかねるのじゃないかということを考えるわけでございますが、そういう点はまた運輸省なり通産省の関係当局ともよく相談をいたしまして、われわれとしてはお話しのような御趣旨に全く賛成でございまして、できるだけ車庫もないような人は自動車を使っていない方が道路交通上はよろしいのでございますけれども
従いまして、これがどういう時点において実現するかということもありましょう、かりに実現するとしても。従って、それと交渉との関係ということが、そう今にわかにフルシチョフと会わなければ交渉が妥結しないのだというふうにとるべきものかどうか、それは非常に疑問がある、こういうふうに思っております。遺憾ながら私はその動機とか、どういうふうに——これはまだ全然向こうから具体的な反応はないわけです。
死亡者もございますし、退職者もある、それをすぐに補充しようと思っても手続その他でかかるので、ある時点で押えますと常にこういう数字になってくるのでございまして、これは特に欠員を押えているという状況が現われたものではないと考えております。
従いましてその時点は製造場——これは一々政府の承認を要するわけでございますが、その承認を得ました製造場から移出した時期は、そのときの価格——品物は実はそのときには売れていないわけでございます。やがて売れるであろう価格、従いまして、そういう意味ではあくまでも抽象価格でございます。 それから、第二点に、同じように書いてありますが、通常の卸売形態において通常の卸売数量によって販売する価格である。
従って、時点はいつ納税義務が発生するかということになりますと、庫出ししたときに発生する。従いまして、たとえば繰り上げ徴収の問題があります場合には、そこまではいけるわけでございます。従いまして、時点としてはそのときの価格だ。ただその価格をいかなるものを具体的にとるかという点で、どうも春日委員と意見が違うようでございますが、われわれはやはり抽象価格だという点には間違いございません。
○村山政府委員 それは、普通の場合と同様に、製造場から移出したときに一般に納税義務は発生するわけでございますので、法律の第三条の規定に基づきましてそのときの価格、従ってそのときその時点において売られるであろう価格ということに法律上はなるわけでございます。
それはそれとして、今のこの時点において、総理御自身、他産業または国際農業との関連において、日本の農政をどういう方向に持っていこうとお考えでございますか。日本農業は、農民の創意工夫と異常な勤勉とによって、戦後、著しい生産力の発展を遂げて参りました。米作は五年続きの豊作、年収八千万石は平年作だとさえいわれるようになりました。しかし、このような数字上の発展と農民の実生活とは必ずしも一致していません。
しかし、ただいまの今の時点で、この委員会ででもいろいろ私から質問が出ている点等については、かなり以前から行政措置要求がなされておるように聞いておるわけです。
○高田なほ子君 しかし法務当局としては一億三千万の号俸調整の予算は、今回の法律の裏づけになっているということは、今の時点では、はっきりもうおつかみになっていらっしゃるわけですね。