1960-12-21 第37回国会 参議院 決算委員会 第4号
もちろん半年ではあるいは短か過ぎるというお叱りがあるかと思いますが、一方、補助金も何とかして早くやりまして早く復興に努めたいという私どもの事情もございまして、そこら辺はおそいか早いかの問題はあるかと思いますが、 一応半年後の時点で確認を行なったということでございます。そのようにかなりこの仕事は、そういう意味で技術的に困難があるということを御参考までに申し上げた次第でございます。
もちろん半年ではあるいは短か過ぎるというお叱りがあるかと思いますが、一方、補助金も何とかして早くやりまして早く復興に努めたいという私どもの事情もございまして、そこら辺はおそいか早いかの問題はあるかと思いますが、 一応半年後の時点で確認を行なったということでございます。そのようにかなりこの仕事は、そういう意味で技術的に困難があるということを御参考までに申し上げた次第でございます。
○堀委員 そうしますと、これは今度食糧庁は逆に少し考えていただかなければならぬ時点にきているのではないか。ということは、最近米は大へん生産が上がりまして、ここに出て参りましたように七十万トンのキャリオーバーがあることは大へんけっこうだと思いますけれども、キャリオーバーしたものは、あなたの方で倉敷料を払って、それを次の年度に持ち越していくために、コストに入ってくると思うのです。
このことまで考えておかんと、今の時点では、あなたもおっしゃるように、大して目ざわりにならぬと思う。けれども二年、三年進行していくと、経済関係でそっちの方にずっと指向していく。そうして数量的にも伸びてくる。そのときに今年の秋のような事態が発生したときにどうするのか。そのときにはお前たちは損をしても政府のきめたあれで荷作りして持ってこいとおっしゃるのか。
○国務大臣（迫水久常君） さっきからるる申し上げておりますように、一つの給与というものは体系がなければならないのでありまして、体系から見まするというと、今日の時点においては、これは適当なものと考えるのであります。従って、いろいろ御不満の点もありましょうけれども、それによって私は行政能率というものが、何か破壊されてしまうというようなことにはならない。
○国務大臣（迫水久常君） 結局さっきの人事院の勧告を尊重するかしないかという問題と同じことになるのですが、人事院の専門家が、相当の時間をかけて勉強されて一つの体系ができておりますので、その体系全体を見ていった場合、私はそれで現在の時点においては適当である、こう考えた次第でございます。一カ所そういうふうにちょっと政府が直すということは、賛成をいたしかねた次第であります。
やめてもらいたいという、思い切った御発言でありましたけれども、それは、予算措置として、とてもそれだけはできない、だから、まあそういうことはやめてもらいたい、もしこういうことが許されるならば、今後年度当初に予備費等を措置しておかなければならぬということだったのですけれども、別に私は言葉じりをとらえるわけではありませんが、この人事院勧告のなされるという状態は、突如として行なわれるのではなくして、過去における、またその時点
そういう時点で長期計画というものが成り立つかどうかという疑問を私どもは持っているということです。 もう一つは赤城さんの発表された第二次長期計画などというものは、たしか六カ年計画であったと思うのですが、これは最近五カ年計画というふうに言い直されているような感じを受けておるのですけれども、実際防衛庁で今作っておられるのは、六カ年にわたっての計画を作っておられるわけですか。
○石橋（政）委員 事務当局からでけっこうでございますが、陸海航空隊別になるべく新しい時点においてとらえた欠員の状況をお知らせ願いたいと思います。
時期的にある時点をとるというと、いかにも不合理な状態が起こっておりますけれども、方向としても、農家としても決して売れないものを、ただになりそうなものを、いつまでも作っているはずはなくて、合理的に考えていくだろうと思いますから、そこはやはり作付統制とか何とかいうことをしない自由主義の社会ですから、個々の自覚でいく。そこまでには若干の時間がかかると、こう思っております。
だからこういう時点に立っては、私は事柄を明確にするということが大切だと思うのです。よかれあしかれいたずらに誤解を招くようなことでもいけませんし、ものが曲がって伝えられてもいけませんし、だから明確にして、将来をよりよくするという立場にあなた方の方から積極的に立たれなくちゃならぬ。これが僕は基本的態度でなければならぬと思う。
現実に現在の時点に立ってこの給与の改善を全面的に全職員に及ぼすという考え方に立たなければならない。こういう給与政策上、国家公務員法の六十四条の、人事院が何かの考慮をしてもいいようなあの人事院に与えられた権限を、あまり強く見過ぎているのではないか、こういう考えをしています。
人事院総裁に承わりますが、あなたの方の出された勧告によりますと、四月が時点になっておる。先ほどから申し上げましたように、四月に一二・五％の民間給与との差がある。だから五月にそれのバランスをとる必要があるのだというのが勧告全体を通ずる体系なんだ。それを十月と引き延ばしたならば、一体それまでのブランクはあなた方は理論的にどう説明されますか。
官民の給与を本年の四月時点において比較して申しておるのでございまして、その参考として上昇率を報告中に掲げておる次第でございます。
○辻原委員 そうすると今総裁が言われたことは、四月の時点において一二・五％の差があった、それを基礎にして一二・四％をとった、こういうことですか。
○川村（継）委員 今の時点においては公式的な御返事しかいただけないと思うのですが、次にお尋ねいたしておきたいと思いますのは今度百十四億ですか、地方債の計画が追加修正されるようでございますが、そのうちで一番大きく追加を計画しているのは災害復旧関係、義務教育施設整備事業関係、こういうことになっているようでありますが、この災害事業関係について五十三億追加した問題、義務教育施設整備事業について五十六億追加した
従来国連におきましていろいろな慣行もございますし、日本としては、われわれもまた援助させておる場合もございますし、いろいろな投票の話し合い等もございますので、それに従って、この時点においてこれが一番よいという方法をとっておるわけでございます。御承知のように、台湾政権の場合は、これは従来安保常任理事国であったわけです。
第一人事院の勧告自体についても私どもはこの点釈然としないものがあるわけで、ちょっと人事院総裁にお尋ねしておきたいのですが、今度の勧告の基礎資料となりましたものが、本院の意向もくんでいただいて、従来の三月の時点で調べておったのを四月にしていただいたのはまことにけっこうだと思うのでありますが、四月の資料に基づいて勧告が出たのであるならば、当然この実施時期というものも四月から行なわるべきじゃないかと思うのですが
しかし従来のなるべくすみやかにというのは、人事院の態度としては当然三月の時点において調べた資料に基づいて勧告しておるのだから、翌月の四月一日から行なわれる、これが最も理想的な人事院としての要望のなるべくすみやかにという意味は、そういう意味を含んでおったのだということですかとお伺いしているわけです。
○石橋（政）委員 おもしろいことを聞いたのですが、それでは昨年までは三月の時点で資料を取り上げておった、それを四月から実施させることを人事院としては意図しておったわけですね。
そういうことからかんがみまして、その後において給与ベースの引き上げやら、全給与の増額やらというものか、そのときの時点よりよけいになったのだから、どうしろうとが考えても二千億ぐらいの増収になるであろうということが推定される、こういうことを指摘しておるわけです。
○説明員（村山達雄君） それは、いつの時点に立ちましても、今後の見通しを入れることは同じでございます。従いまして、千三百億と申し上げました当時におきましても、その当時の判断の基礎になりました与えられたデータ以降のものは当然見込んであるわけでございます。
これはある仮定をもって申し上げたことはあると思いますが、ある時点々々で現在の自然増収幾らという、こういう確定的な数字あるいは推測を申し上げたことはないと記憶しております。
しかし、現在この時点におきましては、労働基準法の厳正な適用によりましてこの臨時工の立場を守って参りたい、こう考えておる次第でございます。 それから、労働時間の短縮の問題でございますが、これも、方向としてはきわめて好ましいことであると存じておりまするし、これが雇用の拡大をもたらすことも、御意見の通りでございます。
わかるが、そういうことの研究の結果として、政府の見解がきまれば、それをこの時点において実施に移すというような何か心がまえでいらっしゃるように受け取れる発言を私は了承したのでありますが、そういうようにお考えになっておるかどうか、その点を明確にしていただきたいと思うのです。
その時点における本人の受け取った金は二千五百万円だった。だから七百四十九万六千円も多く課税しようとしたわけですね。これは税務署のミステークと認められますね。誤りですね。
○相澤重明君 それから、予算の説明だけ受けるというのが、きょうの趣旨らしいですが、一つだけ今の時点に立っての問題をちょっとお許しいただきたいと思う。 個人タクシーの免許については、いつごろ免許ができるのか、非常に長い間待ちこがれておる人たちに対する運輸省の一つ考えをお知らせいただきたいと思う。
○水田国務大臣 まあいろいろのところから判断はいたしたのでございますが、やはり私どもが一番自信を持ったことは、結局日本の今までの伸び率をとにかく計算しまして、この十年間の伸び率、それからこの四、五年間の伸び率全体の平均から見ましても、特に現在の時点に関係のある四、五年間の一番最近の伸び率というものの検討をいたしますと、御承知のように、資料は差し上げてあるかもしれませんが、九・三％、九％以上というものが
しまいにいってたとえば六％になるとか、いろいろなこれからの見通しや作業はやらなければならぬと思いますが、さしあたり今の時点に接着している向こう三年間の伸び率というものは、別に下村理論の計算を腹八分目にしたとかいうものではなくて、過去の実績から見て妥当な線だろうというふうに考えて、政府の中の意思統一をやったということでございます。
また、退職の時点において、その人に旧給与額を基準として積算された退職金が支払われるわけでありますが、公布の暁、新給与額を基準として積算される退職金との差額も、その人が公布の折無籍となっていても追加支払いを受けられるものと考えておりますが、その通り了解してよろしゅうございますか。
また今の時点に立って、その九百六十八億円以外に関連器材費、来年度はバッジ組織もやるようですが、関連器材費として予定しているのは、どの程度の金額を、今の交渉段階で数字をもっておられるか、お答え願います。
そこで時間が参りますから結論に参りますが、グラマン、ロッキードの問題のときにずいぶん論議されたわけですが、ついに源田報告は公表されなかったが、この時点になれば源田報告は公表されてしかるべきだと思うのです。防衛庁長官、源田報告を公表した方がよろしいと思いますが、新長官に伺いたい。
たとえば、伺いますが、今の時点についても、滑走路は八千フィートでけっこうだ、これ以上滑走路を延ばす考えはない、前防衛庁長官の答弁をそのまま了承しておいてよろしゅうございますね。