2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
現行制度のままでは、現役世代の負担は限界を超え、国民皆保険制度の維持も危うくなる、こういう危機感から、私どもはこれを二〇二二年危機と申し上げて、高齢者医療制度の早期見直しを要望してまいりました。 次の二ページを御覧ください。 このグラフは、健保組合の被保険者一人当たりの後期支援金などの推移でございます。一番上の赤い線の後期支援金、これは今後とも更に大きくなると見込んでおります。
そういう面では、現在、十月から三月までの間と、可能な限り早期ということになりますと、私どもとしては十月に施行していただきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。
そのためには、早期に動かせるように、原子力規制庁も検査を急ぐべきであると思います。原子力委員会でやっていただかなきゃいけない。今、どのような審査状況なのでしょうか。懸案事項があるのでしょうか。 いずれにしましても、命を守る観点で、国民の命を救うことができる可能性を十分に有している「常陽」を一日も早く再稼働へ全力を尽くしていただきたいと思います。規制委員長、明確にお答えいただきたいと思います。
がんの治療につきましては、早期であれば手術を行い、ゲノム医療を含めて薬物療法も開発をされておりますところでありますが、まず、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君） 悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公益通報制度が活用されることが非常に重要です。 消費者庁は、昨年の通常国会に公益通報者保護法を拡充する改正法案を提出、成立させていただきました。
手塚仁雄君紹介）（第一〇五二号） 同（堀越啓仁君紹介）（第一一二七号） 同（海江田万里君紹介）（第一一八五号） 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一〇五三号） 同（斎藤洋明君紹介）（第一〇五四号） 同（穀田恵二君紹介）（第一一〇二号） 同（清水忠史君紹介）（第一一三〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一一六〇号） 腎疾患総合対策の早期確立
先ほどの答弁の中で池田参考人から御説明がございましたけれども、育児休業というのは、女性だけが取得するということではなく、女性が早期復職をするということのために、子供が一歳までの期間、女性が復職するのであれば、その間、今度は男性が育児休業を取るんだというようなことで、就業機会というのを男女がひとしくその機会を得るようにするという意味があるというような御説明がありましたが、その御説明に対しましては私も同感
だから、福島で早期に出ているのは過剰診断したからだと言われたり、五歳以下では出ていないからだとか言われたり、チェルノブイリほど線量がと言われるわけであります。ただ、チェルノブイリといったときに、その概念というのは何なのかということだと思います。チェルノブイリにも、放射線量が高い、低い、距離によって違ったわけでありますし、そしてまた時間軸もあると思うんです。
多頭飼育問題において、動物を増やさないためにも早期の探知、発見が重要であり、ガイドラインでは、これらの部局による事前の情報共有、連携体制の構築も重要であるとしています。 また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
福島県の甲状腺検査は、このように早期発見、早期治療に寄与し、患者に役立っている、つまり、きちっと検査をする、過剰検査ではないんだ、この検査の成果が出ているということは、私は明らかだと思うんです。 小泉大臣、福島県の子供、若者たちの甲状腺がんは、検査を進めてきた医師らの過剰診断であって、過剰診断をしないで、放置してよいのか、こういうふうにお考えになるのか。
リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。 今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。
また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
○浜口誠君（続） 最後に、航空保安の責任主体は国であるという根本的な問題の解決など、残された重要課題について国として早期に対応し、空の安全を守る体制強化を強く求め、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
国は自治体に接種券を六月中にも、中旬にも発送するように依頼すると理解しておりますが、自治体が円滑に進めるために、七月以降のワクチンの供給計画を早期に明示するなど、必要な支援をお願いしたいと思います。 また、ワクチンの接種を円滑に進めるために、様々な創意工夫、アイデアが寄せられていますので、紹介をさせていただきます。 一つは、希望する若者などにオンラインの接種券をということでございます。
これは会長にもお聞きしたいんですけれども、放送法、これは議論されることになっているわけですが、私は、二〇二三年度に衛星放送に特化して一割を下げるというのが今のＮＨＫの基本方針だと思うんですが、これを、先ほど申し上げたように、二〇二三年度を前倒しして、衛星放送だけではなくて地上放送にも広げて、そして、一割ではなくてそれ以上の引下げということを早期にやるべきだと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
データセンターに関して、例えば、データセンターの新規立地には複数系統の電力、通信回線が必要であり、これらの早期整備を支援すべきとの意見や、データセンターの省エネにつながる技術開発を積極的に支援すべきという意見があるところであります。
他方で、十年間の特例措置である事業承継税制ということでございますと、中小企業における円滑な事業承継を集中的に促進するという観点で、その前半五年のうちに計画を提出いただくということで、早期に事業承継を進めていただくという狙いも元々あったわけでございます。 こうしたことを総合的に勘案いたしまして、足下の中小企業の厳しい状況、それが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視してまいりたいと思います。
ということは、事業者の私的整理という形で事業再生が早期に進むということを期待しているわけで、企業価値が毀損される前の段階での再生、事業再生が可能となります。結果として、その企業で働く従業員、あるいは中小企業の取引先の方も含めて、ステークホルダー全体にとってのメリットがあると考えております。
このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
具体的には、待機期間中の外出などによりまして不特定の方との接触を行い感染拡大のおそれを生じさせる又は生じさせた場合や、健康状態の保健所への報告、位置情報の保存などを怠っていたことによりまして陽性者等の早期発見を遅らせ他者への感染リスクを高めている又は高めていた場合などは、感染拡大を防止するための誓約違反と考えられます。
ワクチン接種の実施、薬剤師については予診のサポートやワクチンの調剤、それから接種後の経過観察、あるいは診療放射線技師については接種後の経過観察、さらには臨床工学技士については薬液の充填などへの協力を関係団体と連携して進めることが考えられますけれども、いずれにいたしましても、これらにつきましては、ワクチン接種や公衆衛生、そして法学の専門家等から成る検討会において検討することといたしておりまして、できる限り早期
また、さらに、この慢性肝炎の再発事案に限らず、この除斥期間を理由に救済を拒まれている原告の人たち、早期解決に向けて、これもやっぱり被害を受けているわけですので、直ちに原告団、弁護団との協議を始めるべきだと思いますが、これ協議始まっているんでしょうか。
このいまだ十分に進んでいない原子力避難道の整備について、国が責任を持って、期限を切って集中的に、ＢバイＣも関係なく別枠で予算も設けて早期に整備する必要があると思いますが、小泉原子力防災担当大臣の御決意を伺います。
これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。
また、最近の取組といたしましては、感染拡大地域における医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合の影響を鑑みまして、こうした施設での検査の実施計画を策定して検査を行っていただくという取組ですとか、あるいは、抗原検査キット、こうしたものを確保いたしまして、高齢者施設等の従事者で症状がない方に対する早期の発見につながるような取組をするなど、様々な形でこうした検査に関する取組を進めているところでございます
今後、研究コミュニティーの意見も丁寧に聞きながら、競争的研究費事業の共通的なガイドライン等の早期改定に向けて調整しているところでございます。
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
セルビアにつきましても導入を困難としておりまして、導入に合意できる可能性はないと判断のところでございますけれども、他方で、セルビアとの深化する経済関係を踏まえれば早期に租税条約を締結することが重要であり、徴収共助の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとしたものでございます。
この問題については、是非早期の撤去を外務省として要請をしてくれということで、いろいろと現地の大使館を中心にやっておられると聞いておりますけど、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
一、教育職員等のみならず、何人も児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことはあってはならないことに鑑み、保育士についても実態把握を進めるとともに、わいせつ行為を行った教育職員等が懲戒後に保育士等に職種を変えて就く実態があることから、早期に保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討すること。
警察への通報が協同面接につながっていくことになると考えられますので、性暴力を受けたと思われるときは必ず、かつ早期に警察に通報するよう義務付けた方がいいのではないでしょうか。 この点について見解をお聞かせください。
○衆議院議員（馳浩君） 第十八条第二項の趣旨は、犯罪があると認めるときに警察に通報するという規定が第十八条第七項にあることに加えて、より早期の段階、すなわち犯罪の疑いがあるという段階での警察への通報を促すために置かれているものであります。
一 本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。 二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についての理解がより一層深まるよう啓発に努めるとともに、本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。
○石川博崇君 その上で、この改正法の早期施行というものが求められます。先ほども御指摘ありましたけれども、今回の改正法は施行されるまで公布後最大三年掛かるという規定になっております。
でないと、計算できない、分かりづらい、じゃ、手を出すのをやめよう、こんな意思決定にもつながりかねませんので、是非そこはシンプルな指標をこれから早期に作っていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
また、厚労省におきましては、最大八百万回分の抗原簡易キットを確保しまして、これは、従事者の方などで軽度であっても症状が表れた場合に早期に発見をして対策につなげていくという観点から、こうした抗原簡易キットの活用というものも今取組を進めているところでございます。
より具体的にというお話でございましたけれども、この未事業化区間でございますけれども、概略ルートや構造を検討する計画段階評価の着手に向けまして、地域や道路交通の課題などの整理を進めまして、本路線の事業中区間の進捗状況も踏まえつつ、早期に計画段階評価に着手できるように引き続き必要な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
特に、先生御指摘ありましたように、発症前から市中感染の流行とか収束状況を早期に探知できるということでございます。また、これは下水道部局だけじゃなくて、保健衛生部局と連携してやっていくということが重要で、そのために、今年の三月に、有識者、関係省庁から成る検討会を設置して調査研究を進めているところでございます。
したがいまして、我々としましても、コマーシャルの規制に関する議論については大変大事なテーマであると認識しておりますので、早期に議論をして改正できますように議論を精力的に行うべきだと考えております。
これに対しまして、静岡県知事は、平成二十九年四月にＪＲ東海に対して全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること等の意見を提出したところです。 その後、ＪＲ東海は、平成三十年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明し、これを受けて同年十一月から県が設置した専門部会におきましてトンネル湧水の戻し方やリスク管理方法などについて議論が行われてきました。