2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
経済産業省としては、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、与党における検討状況なども注視しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと、時間、スピード感も持って対応してまいりたいと思っております。
経済産業省としては、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、与党における検討状況なども注視しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと、時間、スピード感も持って対応してまいりたいと思っております。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。 そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。 引き続き、中国を含む関係国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存でございます。
運動方針では、政府に対して、早期に日朝首脳会談を行い、全拉致被害者の即時一括帰国を実現することを改めて求めています。 政府はこの運動方針に込められた思いをどう受け止めたのか、見解をお伺いしたいと思います。
全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。そういった経緯も当然踏まえなければなりません。
今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
一刻も早い拉致被害者の早期の一括の全員の帰国を目指して、私ども一生懸命頑張ることを改めてお誓いさせていただきたいと思います。 まず第一にお伺いしたいと思います。 拉致被害者向けラジオ放送という取組があります。拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。
次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
五、医療の高度化等を背景として、命を取り留める子どもたちが増加する中で、早期からの適切な愛着関係の形成に資する家族支援がその後の家族の在り方にも関わることを踏まえ、早期からの愛着形成に資する家族支援の在り方について、実態の把握と支援体制の構築に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
除斥期間問題のこれ早期解決のために、原告団、弁護団との速やかな協議、いつ始めるという先ほど答弁ありませんでしたけれども、速やかな協議を開始するべきだと思います。いかがでしょう。
早期に提訴を促すためにこれまでも様々な取組を行ってきたところであり、引き続き、肝炎ウイルス検査の受検促進や特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
低所得の子育て世帯に対します子育て世帯支援特別給付金を再支給すべきとの御指摘につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、既に決まっている給付金の支給の事務を進めているところでございまして、地方自治体で円滑に支給を進められるよう連携しつつ、必要とされている方々に早期に給付金が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握いたしまして、重要施設等の機能を阻害する行為をできる限り早期に防止するということを目的とした措置でありますことから、仮に事前届出義務に違反した場合でありましても、私人間で締結された契約の効力に影響を及ぼすものではございません。
我々としましても、またＣＭの規制に関する議論につきましても大変重要なテーマであると認識しておりまして、早期に結論を得られるように議論を精力的に行うべきだと考えております。
我が国も、できるだけ早期の治療薬の開発を国民は望んでおります。 新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。 新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
そういう意味では、これは検査もやるし、ＰＣＲ検査等もやる、ＣＴもやるし、それから、今非常に重要なのは、重症化のマーカーというのが出てきまして、そういうことで、いろんな指標を総合的に捉えて、より適切な治療をする、あるいは、どういう人が悪くなりそうと分かれば早期に治療するという、総合的な、ＣＴ値は有力な当然一つのツールだと思います。
チケットを取り直す必要も出てきますし、早期入国しなきゃいけない、ホテルも押さえなきゃいけない。 じゃ、例えばチケット代やホテル代は誰が持つんですか、その場合には。丸川大臣。
官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきであります。 第四は、ＯＤＡ事業において、その効果を十分発現していない事態が続いていることです。
○倉林明子君 急務であるのは、八十七号、九十八号、これもしっかり実態として実現していくということ、さらに、百五号、百十一号、ここについてもしっかり早期に批准していくということを政府としては責任を持って進めていくべきだということは強く申し上げておきたいと思うんですね。 国家公務員の市民的、政治的自由を保障し、国家公務員に刑事罰を科すと、こんな先進国は日本以外にはないわけですよ。
議連として一致して百五号条約を早期に批准したい、思いは一緒だということであります。その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。 まず、政府に確認したいと思います。 ＩＬＯ、中核的労働条約八条約のうち日本が未批准の二条約について、批准できない理由は何か、簡潔にお答えいただきたい。
○国務大臣（田村憲久君） プロジェクトといいますか、最低賃金を早期にまずは加重平均一千円に上げていくというのは、これは政府の方針として進めておりますので、政府の中でもしっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧更に遅れて、事業の縮小を余儀なくされたり、最終的には復旧できずに廃業ということに追い込まれたりするケースが多々見られるわけでありますが、一方、ＢＣＰを導入している企業は緊急時でも中核事業を維持しつつ早期回復することができると、その後、操業率を一〇〇％に戻したり、その回復力といいますか、戻したり、また、さらに市場の信頼を得て更にその企業が、事業が拡大していくということも
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
このため、近年の災害の激甚化により鉄道施設のみならず周辺の河川や道路なども被災することが増えておりますことから、河川や道路の災害復旧事業などと連携して復旧することで、鉄道施設単独で復旧するのに比べて鉄道事業者の負担を軽減し、さらに早期の復旧が図られるような取組を進めているところでございます。
逢沢一郎君外五名提出、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君） ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。 ――――――――――――― ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔逢沢一郎君登壇〕
一 成長戦略の柱である脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組が早期に実効を上げられるよう、本法律案で措置される認定事業適応事業者に対する税制等の支援措置はもとより、あらゆる政策を総合的に活用すること。特に、中小企業による脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションに向けた取組に対しては、伴走型支援を含めた、よりきめ細かな支援策を講ずること。
こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
○岡田事務総長 まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。
武部 新君 高木錬太郎君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
本法案の運用は可能な限り早期にする必要があると考えており、本法案を成立させていただくとの前提で申し上げれば、法律公布後一年三か月を超えない範囲内で政令で定める全面施行の日以降できるだけ速やかに、法定の手続を経て、最初の区域指定について官報で公示を行うことを目指してまいりたいと考えております。
指揮中枢機能を担い、ほかのたくさんの機能も有している防衛省市ケ谷地区は、特別注視区域に仮に指定されない場合、市ケ谷地区は安全保障上のリスクが低いか、事前届出により状況を把握し、機能阻害行為を早期に防止する必要がないかと評価されていることになります。 特定重要施設は、先ほど要件答弁いただきましたけど、ほかの重要施設による代替が困難であるものとされています。
また、それに加えまして、例えば情報本部等が所在しており、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、各種事態の兆候を早期に察知し、必要な情報を収集する機能というのも併せて有していると考えてございます。
官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも、この機構以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきです。 反対する第五の理由は、ＯＤＡ事業において効果を十分発現していない事態が続いていることです。
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
また、現在郵送など紙でお願いしているものについては、なるべく早期にオンラインで提出ができるようにしていかなければならぬと思っておりますので、引き続きしっかりと負担の軽減、まあ統計は統計として大事なものではございますが、負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
第二条の罪は業として預り金をする行為でございますが、いずれの罪におきましても虚偽の行為があったということが要件になっておらないで、この罪の趣旨といいますのは、一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に未然に防止するなどの目的でこういった行為が禁止するために設けられたというふうに解されておりまして、お尋ねのように、法定刑は三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその併科とされております。
第一五五八号） 同（佐々木隆博君紹介）（第一五五九号） 同（重徳和彦君紹介）（第一五六〇号） 同（田畑裕明君紹介）（第一五六一号） 同（高木美智代君紹介）（第一五六二号） 同（宮本徹君紹介）（第一五六三号） 同（村井英樹君紹介）（第一五六四号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一四三六号） 腎疾患総合対策の早期確立
文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。