1985-05-29 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
○下村泰君 実は、高梨先生が日経産業新聞昭和六十年四月十七日の水曜日に広告を出していらっしゃるんですね。もちろん、これは高梨先生個人の広告じゃないわけです。いわゆる派遣元と称される派遣事業をなさっている会社の社名が全部載りまして、先生の御意見として出ているんです。その下に「広告」とちゃんと明文が入っております。 ところが、この文章を読ませていただきますと、広告じゃないんですね。
○下村泰君 実は、高梨先生が日経産業新聞昭和六十年四月十七日の水曜日に広告を出していらっしゃるんですね。もちろん、これは高梨先生個人の広告じゃないわけです。いわゆる派遣元と称される派遣事業をなさっている会社の社名が全部載りまして、先生の御意見として出ているんです。その下に「広告」とちゃんと明文が入っております。 ところが、この文章を読ませていただきますと、広告じゃないんですね。
○参考人（高梨昌君） 日経産業新聞、私取材を受けまして、インタビューで、日経産業新聞の方がその記事をまとめた、こういうことでございまして、私は派遣事業等小委員会の座長としてこの派遣事業法案なるものの骨格をつくった責任者でございますので、せっかくの努力は、可能な限り本案として成立していただきたい、こういう希望を持つのは当然のことでございます。
○三浦説明員 今おっしゃられたのは、四月十一日の日経産業新聞における記事のことかと思いますけれども、ここに書いてありますのは、私が向こうに行きましてＮＡＳＡの考え方について聞いてまいりました細かい質問についての答えを大体書いてあるものというふうに承知しております。
ここにも報道がありますけれども、日経産業新聞は、昨年九月一日にアメリカのこの種の提案内容を政府筋から入手したと書いてある。では私も入手させてくれませんか。新聞が入手するくらいですが、国会議員としての私には入手させるわけにいきませんか。
それから次の、費用が高くつく、受信者に対して費用の負担を強いるという点について申し上げたい、こう思うんですが、これは日経産業新聞の昨年の十月十六日付でございますけど、超しＳＩ時代の幕あけとともに登場した六十四キロビットＲＡＭ——読み出しメモリー——の価格が過去一年間に十分の一以下にまで下がるなど最先端技術製品の値下げ競争は底なしのすさまじさである、このように報じられているわけです。
○大木正吾君 これは新聞の取り上げた記事ですから必ずしもすべてが正しいとは感じませんが、たとえば国鉄の通勤新線ですね、これについては公共事業発注、前倒しでもってやる、こういう記事が日経産業新聞に三月十七日付で出ています。一方では原発計画が軒並み延期になっているわけですね。
○目黒今朝次郎君 それは、これは五十六年七月二十四日、日経産業新聞の解説欄をもう一回読んでもらうと、おたくのその答弁と、社長とか偉い人の談話とは違うんですよ。
○片山甚市君 技術面でのお話を承りましたが、日経産業新聞によると、「夢の通信ＩＮＳ ねらいは料金体系是正」、そういうことで十五年後には情報量の課金にしたい。いまの距離と伝送時間によっての料金を変えていきたい。結果的に昭和七十年には一対十。いまは一対六十ですが、この料金が安くできるようになる。
ただ、私は一つだけ言いますが、本年三月七日、日経産業新聞に出ておりますが、東京電力の平岩社長さんが、五十三年度のような巨額の円高差益が出れば料金を割り引くことができるかもしれないという談話を発表しているわけですね。東電の社長さんが。東電の社長イコール全国電力の会長ですからな。こういうことも言っているんですから。
実は日経産業新聞というのが出ておりますが、その十月十七日の一種の囲みみたいなものでありますけれども、これは事実そういうふうにおっしゃったかどうかわかりませんけれども、新聞に出ているんです。「「仮にディーリング（既発債売買業務）が新しい銀行法で認められなかったら金融界は猛然と反発し、証券会社と銀行で構成している国債引き受けシンジケート団からの脱退も辞さない」と語るのは山田春全国銀行協会連合会会長。
たとえば、左近長官が、日経産業新聞だったと思うのですが、こういう言い方をしておるわけですね。各産地で円高を前提にした新商品、新技術の開発意欲が徐々に盛り上がりを見せてきておるから、それに対して政策的な誘導をやっていかなければならぬのだ。私は、その発言の限りにおいては間違いはないと思うのですね。
これは日経産業新聞の七八年八月十六日に載っておりますが、東芝電気の音響事業部長稲宮達也氏がこういうふうに言っているわけです。「セットメーカーは国内で部品の価格をたたきながら、東南アジアに生産拠点を移し、部品の海外調達を進めている。」これに対してどうだと言っていると、「日本の部品メーカーがコストダウン努力をやめたら、われわれは東南アジアでの部品調達に力を入れるだろう。」
先ほどの続きでございますが、これは三月二十三日の日経産業新聞に載っているわけでございますが、今回の新指針がそのまま環境基準となるなら、われわれは強い危機感を抱くし、それなりの決意を持つ考えである、冷静に考えようとしてもこんな指針を出されてはヒステリックにならざるを得ない、新環境基準の告示までに働きかけを各方面で行う考えだ、こうお話しになっておられますが、それなりの決意ということとお考えとはどういうことであるのか
これは一月三十一日付の「日経産業新聞」に出ている。「年末に政府関係者に申し入れをしたし、環境庁首脳もわれわれの言い分を一応理解してくれたように思う。」と、そういうふうに言っているんです。
私の手元で調べましたところ、去年の四月十六日の日経産業新聞の記事を読みますと、四十九年末に福井市の北山木材というのがまず倒産、工場閉鎖をした。それ以来ずっと全国的に波及をして、五十一年の四月にはいま問題の中村合板の空見工場というのが閉鎖をしている。さらにその後、九州荒尾市の三池合板工業の本社工場というのが閉鎖をしている。合計今日までで合板関係で二十二の会社、工場が倒産または工場閉鎖をやっておる。
それから、当時参加をしておられました公衆衛生院の鈴木先生も日経産業新聞の四月一日号に書いておられますけれども、基準の科学的根拠については何も断定的には書いてはないんだ、すべて不確実であるという含みが行間に秘められて、特にＮＯｘの環境基準を定めるときには単にＮＯｘが影響するということではなくて、ＳＯｘであるとか粉じんであるとか、そういったものとの複合汚染の中の一つの物質としてとらえていかなければならないんだということを
それで、日経産業新聞によりますれば、こういう指摘があるんですね。「今回の調査でも、百社合計の支払金利・割引料の合計額は年換算で二兆千百二十六億円に達する。」それから「通常の営業活動によって得たもうけである営業利益の一兆八千七百十一億円を一割強上回る水準である。」
○春日政府委員 当初日経産業新聞に連載されましたたたき台としての報告書でございますが、その中に記載されておりましたものは、要するに誤解を招くおそれがある。なぜ誤解を招くかと申しますと、窒素酸化物は確かに低い値を示しておるけれども、炭化水素と一酸化炭素はきわめて高い成績を示しておりまして、五十年度規制をオーバーするものでございます。
前回、この十八日の委員会でも八田委員長に質問があったわけでありますが、日経産業新聞に掲載されました報告書と正式の報告書との違いの問題であります。全米科学アカデミーの部分の叙述が削られたことについての環境庁の見解はどういうことでございますか。
自動車公害専門委員会の報告が十二月五日に出されたあとで、この報告が日経産業新聞に連載されました。ここに置いております。ところが、この日経産業新聞に載ったのと、そのあとで私たちが正式にいただいた専門委員会の報告とでは違う個所があります。それが簡単な個所ではなくて非常に重大な個所であります。 というのは、こういうところであります。
ところが、十月十六日、一昨日の日経産業新聞によると、ケプラー副社長はシカゴで日産との合意を完全に否定をした、こう述べておるわけです。私はグールド社の肩を持つわけじゃありませんけれども、問題は健康と環境にとって非常に重要だから申し上げますけれども、「日本の自動車メーカーの技術力なら、当社の触媒を使用して規制値を達成しうる制御システムができるはずである。
たとえば日経産業新聞十二月十四日が明確に書いておりますが、「人絹糸の十二月契約分のうち二〇％相当の数量を契約破棄すると、系列糸商に通告した。」云々とあって、糸商は「定期、仲間市場での先物取引のルールを根底から覆すことになるとして強く反発している。」と、これが私、産地の実態だと思います。