2000-03-29 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
ことしの二月一日の日経産業新聞に、科学技術庁さんが設置をいたしました技術者資格問題連絡懇談会の座長をお務めになられた内田さんという方のインタビューの記事が出ておりまして、その中にこういうコメントがございます。「技術士という資格は国務大臣が認定する国家資格。これに対し、博士号は各大学が認定する。にもかかわらず技術士の認知度は博士号に及ばないし、社会的な評価も受けていない。
ことしの二月一日の日経産業新聞に、科学技術庁さんが設置をいたしました技術者資格問題連絡懇談会の座長をお務めになられた内田さんという方のインタビューの記事が出ておりまして、その中にこういうコメントがございます。「技術士という資格は国務大臣が認定する国家資格。これに対し、博士号は各大学が認定する。にもかかわらず技術士の認知度は博士号に及ばないし、社会的な評価も受けていない。
○福山哲郎君 それと同様に九月十六日の日経産業新聞に、失業サラリーマンの起業を支援するということで、失業のサラリーマン、また主婦、学生にも助成制度を新設するというのを通産省が発表されましたが、これも、今のとは多少色合いは違うにせよ、かなりのリスクを背負いながらの制度が導入を図られるということになっておるんですが、この制度についての基本的な概要を少しお教えいただけますでしょうか。
それから、これは日経産業新聞の「メディアの実像 ＢＳデジタル化」という連載があるんですけれども、その三回目、去年の十二月十二日の記事には、「受託・委託制度導入の見返りに、ＢＳＡＴを受託にするとの裏約束があった、とされる」、そういう記事まであるんですね。
先生の資料をいろいろ調べさせていただいたら、たまたま日経産業新聞、平成八年十二月九日の新聞のインタビューでいろいろとこのＮＴＴ分割案に対する発言をなさっておられます。そのインタビューの中で、「同じ資本系列の企業間でヤードスティック（客観的尺度による間接競争）競争が働くはずがない。」、「ゆくゆくは資本分断を実現しなければいけないと考えている」、こう述べておられます。
三月二十九日付の日経産業新聞に、日弁連、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の委員長、田中清隆という弁護士さんがインタビューを受けておいでです。
二月九日朝日「期待を裏切る新航空運賃」、二月十一日読売新聞「利用者の視点乏しい航空運賃」、二月二十九日東京新聞「「空の運賃」にもうひと工夫を」、二月七日日経新聞「実態は運賃上げ ドル箱路線で増収狙う」さらに二月七日朝日新聞「乗りたい時さらに高く」それから朝日新聞の二月九日「航空運賃弾力化で「便乗値上げ」「低調なのに今なぜ」」それから二月二十日日経新聞「航空幅運賃はや視界不良「観光にも打撃」」それから日経産業新聞
特に、これは去年の五月二十五日付の日経産業新聞ですけれども、「その国の最低限の環境ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは」ないかというような企業の声が紹介されております。そういう姿勢で日本の企業が海外に出かけながらでは、片方でのこういう拠出というものも帳消しになってしまう。
現に新聞でも、日経産業新聞の一月二十五日に通産省の機械情報産業局計量行政室長さんが質問に答える形で「産業界にはかなり影響がありそうです。製品のサイズや強度の基準となる単位が変われば、ものによっては設備を変更する必要もあります。」こういうこともお述べになっております。
○干場説明員 ジオトピア計画につきましては、先ほど御質問の際にお答えさせていただきましたように、高レベル放射性廃棄物処分のための技術開発の成果、これを多角的、多目的に利用していくということから、先ほど先生御指摘のございました日経産業新聞でございましょうか、そちらの記事のような展開ということについて、昭和六十二年当時でございましょうか、その記事は展望ということで示したということがあるわけでございます。
もう一つは、先ほども質問をいたしましたように、ジオトピア計画、この日経産業新聞に、「最終的な「ジオトピア」のイメージは、高レベル放射性廃棄物の処分施設、貴重物資の貯蔵施設、各種の地下研究施設、地下工場などが複合された総合的な地底利用施設群といったものになることと考えられる。」
全日空の場合の例を挙げますと、ＭＯＤＥＭは六百台、ＣＭＳが一台、それをひっくるめての購入価格でありますが、これは日経産業新聞の昨年の一月十四日付で報道されております。「「通信網集中管理」四億円 理経、全日空から受注」、理経というのは同じ代理店のもう一つ別の代理店ですが、こういう報道があるのです。新聞報道では四億円。
ところが、既に日経産業新聞は、今重要な問題になっているのは、コンピューターシステムのうち、火器管制装置と一体となった格闘戦用コンーピューターであり、これだけが日本の技術陣にとって手が出ないところで、他のＦＳＸはほとんど日本で開発可能なものだ、こういうふうに具体的に指示しております。
今手元にございますのは、これはある新聞社、日経産業新聞の調べた統計しか私どもの手元にございませんが、産業労働調査所というところがございます。それが六十二年に約四百社の企業を調べたところ、そのうち二十社、千人以上は四社というふうになっておるようでございます。特に大企業では私鉄関係が取り上げられております。
日経産業新聞、四月二十六日付、ピートマーウィック港米国公認会計士の浅川洋一さん、これが同じようなことをずっといろいろ書いておられます。これも「家電、エレクトロニクス業界を対象に厳しい調査を開始したのは当然の成り行きと言える。」これは既に日本の企業に対して調査を開始しているわけですよ。御存じでしょう。「金融業界に集中的に調査が入るとのもっぱらのうわさである」。どんどんこれが広がるわけですよ。
こういうことで、これは八月二日の日経産業新聞に出ておりますけれども、「公共放送を維持するには、組織の効率化や副次収入の確保で経営を安定させることが必要」と、こういうふうに会長さん言っておられますけれども、このことですが、副次収入というのは事業のいわゆる収入全体の何％ぐらいが理想と考えておられるのか、またこの副次収入を確保するためには具体的にどんな方法を考えておられるのか、この点についてお伺いいたします
○粕谷照美君 国際的にはやはり著作権法でプログラムを保護するという現実がある、こういう御報告でありますけれども、伝え聞くところによりますと、これはことしの二月二十六日の日経産業新聞に載っているわけでありますが、去年フランスが七月に著作権法を改正して、使用権と二十五年の保護期間を独自に設定した、こういうことであります。
しかも、今回の種子法改正について、今回の法改正で商売ができる、種子ビジネスのチャンスが主要穀類でも開けてきたと、三菱化成と三菱商事が共同出資して設立した植物工学研究所の開発部長が大歓迎をしている記事が、四月三日付の日経産業新聞で明らかになっております。
それで、私、二月の予算委員会でもこれはもっと厳しく指導する必要があるのじゃないかということを言ってきたわけでありますが、どうもその後、これは四月十四日の日経産業新聞を見ても、一度だけでなしに二度も、繰り返し円高値下げ要請が行われているという実情があります。特に電子部品は、一、二月に一〇％から三〇％、こういうような値下げ要請、それで四月にはまた一五％というのがあります。
日経産業新聞の本年一月一日の報道によりますと、イセグループのイセファームは五百万羽の鶏を持ち、全国五十カ所に散らばっている農場を数カ所にまとめたいということで、一カ所平均大体五十万羽の農場をつくりたい、こう言っている。そのイセグループは我が国最大規模の養鶏企業でありまして、アメリカにも進出をしておるわけです。
日経産業新聞では、効き目のないむだ薬という酷評が医療関係者の間で言われております。そうしたらにせクレスチンが全国に出回ってきた。にせものを長期間患者に使ったが、これは重大な問題ですね。もちろんにせものだから効くはずがない。そうですな。それでもお医者さんたちはにせものを平気で使っていた。ということは、本物でも効かないのだから、にせものに気づくわけがない。
日経産業新聞というのがあるんです。これに二ページにわたってこういう広告がなされているわけですね。（資料を示す）ごらんください。これ上、下にあります。いろんなマークがついて、女の子の何というか、にこっと笑った、余りいい女じゃありませんけれどもね、写真が載っておるんです。これがいわゆる人材派遣事業を主としている会社の宣伝なんですね。はい、どうぞ大臣に見せてあげてください。
そうすると、今の日経産業新聞にその方が意見を出しているんですよ、この高梨教授という方が。ところが、何と失礼なことに、それは四月十七日でしたかな、日にちは。そうですね。衆議院を通過したのは五月の十七日なんですよ。衆議院を通過した時点でこの法案がどうなるのかこうなるのかという説明がされる、あるいは新聞の記事にもよくありますよ、法案が通ると、解説なんというのが。