2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一昨年末のＩＳＳ運用延長への参加決定に伴いまして、日米間では、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム、ＯＰ３というものを締結いたしまして、アジア太平洋地域の諸国へＩＳＳの利用機会等を日米協力して提供するところとしたところでございまして、今後とも、日本の実験棟「きぼう」の有する特徴を生かし、科学的知見の創出及び国際協力を推進してまいりたいと考えております。
一昨年末のＩＳＳ運用延長への参加決定に伴いまして、日米間では、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム、ＯＰ３というものを締結いたしまして、アジア太平洋地域の諸国へＩＳＳの利用機会等を日米協力して提供するところとしたところでございまして、今後とも、日本の実験棟「きぼう」の有する特徴を生かし、科学的知見の創出及び国際協力を推進してまいりたいと考えております。
共同声明における防衛イノベーションに関する記述は、こうした分野での日米協力を強化していくことを確認したものです。 防衛省における安全保障技術研究推進制度は、防衛にも応用可能な先進的な民生技術について公募により研究を行うものであり、研究への参加はあくまでも研究者の自由な意思によるものであります。研究対象は基礎研究分野に限られていることから、そのまま防衛装備に適用できるものではありません。
御指摘の共同声明の記述は、こうした分野での日米協力を強化していくことを確認したものであり、具体的な協力の内容や進め方については今後検討してまいります。 普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。 トランプ大統領とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えますが、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場については、今回の会談においてしっかりと説明しました。
尖閣諸島に係る日米協力についてお尋ねがありました。 今回の日米首脳会談では、日米安保条約の第五条の尖閣諸島への適用を確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対することを確認しました。
隙間のない日米協力体制が全般にわたって必要なのはそのためです。 もちろん、日本は中国との関係を対決の構造にしてはなりません。中国でもいわゆる第六世代など、日本に対し、より合理的な見方をする世代が国家の幹部になりつつあります。日中関係は既に最悪の時期は脱し、徐々に改善の方向に向かっていると思います。中国の軍事的な野望には十分気を付けながら、協力できるところは協力していくことが必要です。
その上で、私は、人材育成とインフラ整備がこれからのアジアにおける日米協力においても非常に重要ではないだろうかと思います。
趣旨、一、日米のお互いの強みを生かし、日米協力による政策プロジェクトパッケージを推進することにより、日米両国に成長と雇用をもたらし、両国のきずなをさらに強化。インフラ共同投資を含めた五本柱の政策パッケージを日米連携で展開することにより、トータルで四千五百億ドルの市場を創出するとともに、七十万人の雇用を生み出す。これは趣旨です。
施設・区域の共同使用については、新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。 在日米軍が自衛隊の施設を借りるような形にすることについては、日米同盟が十分に機能するかという点も十分に踏まえた上で検討されるべきものと認識をしております。
戦後七十一年の日米協力の積み重ねに基づく日米同盟の強化こそが地域の平和と繁栄の鍵であるとの認識の下、トランプ新政権とも緊密な関係を構築しつつ、日米同盟を一層強化するとともに、地域及び世界の平和と繁栄に貢献します。
戦後七十一年の日米協力の積み重ねに基づく日米同盟の強化こそが地域の平和と繁栄の鍵であるという認識のもと、トランプ新政権とも緊密な関係を構築しつつ、日米同盟を一層強化するとともに、地域及び世界の平和と繁栄に貢献します。
新ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍はおのおののアセットの能力及び利用可能性に応じまして情報収集、警戒監視を行う旨明記されておりまして、こういった分野におけます日米協力についてはしっかり取り組んでいくことが重要であると認識しております。
アジア太平洋地域における米国の抑止力を支える宇宙システムの抗堪性を向上させることを含め、等々で日米協力を総合的に強化するということが書かれているわけです。これは、二〇一五年に発表された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインで初めて宇宙に関する日米間の協力が盛り込まれたことを反映したものだというふうに理解します。この中でも、宇宙システム能力の抗堪性を強化するというふうに書かれています。
ＩＬＣ建設に向けての日米協力、日欧協力、ヨーロッパですね、日欧協力の促進について、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟が先導してきたものと認識しております。 また、二〇一四年には、ワシントンＤＣにおいて、当時の下村文科大臣と米国エネルギー省、ＤＯＥモニーツ長官とＩＬＣに関し議論が行われております。
委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の２プラス２共同発表にもございますとおり、地元とのより堅固な関係の構築といった観点からも、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
この問題につきましては、自衛隊基地及び米軍の施設区域の共同使用ということで、二〇一三年十月の２プラス２の共同発表、あるいは、昨年作りました新ガイドライン、これらにございますとおり、相互運用性の拡大、あるいは柔軟性、抗堪性の向上、そして地元とのより強固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると、このように考えております。
日米協力体制の構築に寄与することがまさにこの宇宙基本計画の真価なのですと、こう述べた上で、この宇宙基本計画の内容については米国も高い評価をしてくれましたと喜んでおります。さらに、宇宙から衛星で正確な位置を測定すること、これに高度情報通信を組み合わせることで、例えば部隊の効率的運用が可能になり、安全保障体制が大きく向上しますと軍事的な意義を強調をしております。
昨年四月に発表された日米ガイドライン防衛協力指針の中に初めて宇宙に関する日米協力が盛り込まれました。なぜこれが盛り込まれたのでしょうか。
○井上哲士君 まあ、日米協力、日米協力、同盟と言う割には、肝腎なことについては分からないと、本当に無責任だと私は思うんですね。現にやられているんですから。 結局、自国の兵士の犠牲を考えずに攻撃ができるんですよ。だから、効率的運用ができるということがこの無人機攻撃の本質的な危険なんですね。
さらには、ガイドラインの中にはグローバルな課題への取り組みも含まれておりますので、幅広い日米協力を推進してきた。こういった歴史があります。 日米安全保障条約、そして新ガイドライン、こうしたそれぞれの役割のもとに日米同盟を充実してきたわけですが、今、安全保障環境は一層厳しくなっています。
○国務大臣（岸田文雄君） 新ガイドラインのもとでの日米協力とＨＮＳについてお尋ねがありました。 新ガイドラインは、日米安保条約及びその関連取り決めの具体的規定に直接根拠を置くもののほか、グローバルな平和と安全のための協力のように、それらの規定に直接根拠を置かない協力も含んでおります。
この教訓事項は、意思決定、運用、人事・教育、装備等、十分野二十三項目にわたって発表いたしておりまして、これらの教訓を踏まえまして、自衛隊の統合防災演習を初めとした防災訓練で得られた成果を反映させるための自衛隊地震対処計画の見直し、装備品の取得、そして日米協力のあり方、情報通信、人事、メンタルヘルスの実施の推進など、自衛隊の部隊を支える機能の強化などに取り組んで、逐次対応いたしているわけでございます。
○吉田忠智君 従来の日本が攻撃された場合の日米協力についてももちろん入っておりますけれども、自衛隊が米軍を世界規模で支援するという日米安保条約も踏み越える内容ともなっていると、そのように言わざるを得ないと思っています。 国会の承認を要する条約の範囲に関する判断基準はどのようなものですか、説明してください。
安保法案は、この七月閣議決定を受け、今年の四月、日米両政府が合意をした新たな日米協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを経て国会に上程されたものです。新ガイドラインは、安倍政権が既に行政のレベルで憲法九条の骨抜きを既成事実化していることを示しています。これらの一連の事態は、日本国憲法の下での立憲主義の危機を示しています。