1951-05-17 第10回国会 衆議院 外務委員会 第16号
しかしながら日本にして自主的といいますか、日本の力に応じ、また日本の努力に対して十分の考慮をいたす、そういう意味合いにおいて日米協力の関係に入りたい。これはマーケット少将の新聞声明をよく読んで、ごらんになれば、むろん御了解になることと思います。
しかしながら日本にして自主的といいますか、日本の力に応じ、また日本の努力に対して十分の考慮をいたす、そういう意味合いにおいて日米協力の関係に入りたい。これはマーケット少将の新聞声明をよく読んで、ごらんになれば、むろん御了解になることと思います。
○黒田委員 今のところ日米協力問題の内容について、どういうことを考えておるか、そのことは別に外務省として考えることはありませんか。
それは現在日本の経済態勢の中に、第十国会でも非常に問題になりました日米協力態勢の問題が考えられております。これに対しては閣僚諸君は、こういう態勢はないということをひたすら頑張つた。併しその後休会になつて選挙、れれからそれ以後の態勢を見ると、こういう態勢は刻々出ておるのであります。
この傾向は只今までの様子では当分は停止するふうがないのでありまして、今後更に日米協力というようなものが何らかの形で具体化するならば、それの影響が更に又上廻つてこれにかぶさつて来るのじやないかと考えられるのであります。
○政府委員（湯川盛夫君） 日米経済協力の問題は私ども余り詳しいことを知りませんが、上司から今までに多少話を聞いておる範囲で、日米協力という大げさなもりは知りませんが、大体まあそれとなく話を伺つた程度で多少織込んであります。
これに対して現在の條件は瓜二つというのは、ただ日本軍ではなくてここに朝鮮事変、アメリカ軍を先頭とする国連軍という関係に置き換えて、ここで必要な戦略物資、差当り要る軍需品という特需、それから機械及び今も現に進行中の日米協力による戰略物資、いわゆる新特需は、何ら我々に発言権があるんではなくて、これは向うさんからの要求によつて製造会社に行く。
（拍手）目下、吉田政府の日米協力態勢が問題となつている。——態勢強化、政府機構の——態勢への再編成並びに公務員、労働者の生活水準は昨年末にすえ置くこと等々の構想が新聞紙上に伝えられております。これこそ日本を————に縛りつけることであり、勤労者にはいよいよ植民地的生活の強要であり、民族にとつては、独立を失う帝国主義への——なのであります。
日米経済協力の構想が、アメリカの物資動員計画と密接に結びつき、アメリカは日本に対し原料を供給するかわりに、日本の工業力と労働力をフルに活用するものとすれば、日米協力の問題が日本に与える政治上、経済上の影響は、きわめて重大なものといわねばならないのであります。
こういうような意味から、われわれは国民の犠牲によつて日米協力態勢を確立せんとする本法案に対しまして、断固として反対の意を表明するものであります。 第二は、緊急物資輸入基金特別会計法案の反対の討論であります。これも第二にこういう法案を出さざるを得なかつたということは、先ほども申し上げました中共貿易の禁止にその原因があるのであります。日本において必要なる工業資源が中共から入つて来ない。
○横尾国務大臣 今のお話は、世の中でいわれておる、いわゆる日米協力の特需に対して、少しも考えておらぬじやないかというお話ではないかと想像いたしますが、先刻申し上げましたように、その数量が来るか来ぬかというような問題がまだはつきりいたしませんので、われわれの目標は、まずわれわれの具体的に立てております計画を追うて行くというよりほかはないと思うのであります。
しかしながら、日米協力体制によるところの注文を完成するだけの原材料物資の補給が日本に対してあるかどうか、反面においては、これがために国内の消費物資、あるいは平和な輸出物資の生産に必要なる原料までが確保されるかどうかという問題をよほど大きく考えなければならぬと思うのであります。
○横尾国務大臣 日米協力に対しては、何ら具体的に相談を受けておりませんので、こちらから正式にお答えすることはないと思います。さよう御了承願います。
そこで私がこれと関連いたしましてお伺いいたしたいことは、最近においていわゆる日米協力態勢ということが、新聞で盛んに言われているのであります。この日米協力態勢というものは、やはり直接的には通産省も敏感にこれを感じられているやに承わつております。
ところがほかの商品はあとで安本長官にもお尋ねしたいと思うのですが、いわゆる日米協力の線で相当上る。又国際物価の値上りからも相当上る。シエーレは非常に拡大すると思う。その点これまでと違うと思う。もうすでにそういう兆候が現われておる。それから財政面では、公共事業費或いは地方平衡交付金でも大蔵大臣は余りお出しにならないようです。そうすると地方財政の負担になつて来る、きつとなつて来ると思う。
で、協力の問題について先ほど来の質疑応答を聞いておりますと、それは日本は貿易関係に立たなければならんのだから、アメリカともイギリスとも、その地東南諸国とも協力をするのだというふうな御答弁で、この日米協力関係というものを一般的な通商関係の問題の中に吸收してしまつてお答えになつておりますが、そういう問題じやないと思います。
併し私は、只今安本長官がおられませんが、今日日本の自立経済、或いは日米協力経済とでも申すのでありましようか、その関係からいたしまして、安定本部はかく重要な産業の規模の策定をします場合に、木材は九千二百万なければいかん、幾ら削ろうとしても七千八百万なければいかんというければも、関係方面、或いは農林省の側から言うと、土地の荒廃を招く、農山村の非常な災害を防止するという意味から言えば、もう少し合理的な山林伐採
○高良とみ君 先ほど今の日本の現状からは、政府の線を飛び趣えて、産業方面において資金の日米協力態勢が確立して行きつつある。而もそれは再生産を含まないところの非再生産的な方前にこれら資金も労力も動員されて、又政府においても緊急生産力拡充計画のようなものを持つて行く傾向を、私どもも十分に認めておるのであります。
それから日米文化の交流でも、首相は米国と協力関係に入ることが最も適宜の方策であるというようなことを言つておりますが、この日米協力関係に入る場合でも、十分両者の気持と気持が通じないと、ぴたりとしたことが行われないという場合があると思う。