新谷寅三郎君 小笠原二三男君 稻垣平太郎君 水橋 藤作君 衆議院議員 井手 光治君 政府委員 電波監理委員会 委員長 網島 毅君 電波監理総局法 規経済部長 野村 義男君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○放送法の一部を改正する法律案（衆 議院提出） ○日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社施行法案を議題といたします。本法案は先に衆議院において修正をみて参議院に回付されたのでございますが、この際衆議院の修正に対して、説明に議員のかたが参られておりますので御説明願いたいと思います。
で、国家公務員法があつて、そうしてそのうちに国有鉄道でありますとか、或いは専売公社でありますとか、今度は日本電信電話公社等の法律をお作りになる。そうしてこれは別個の法律によつて、即ち日本国有鉄道法、或いは日本専売公社法という法律によつて、その職員を国家公務員とは別個の扱いをなすつていらつしやる。身分は国家公務員でございません。
○委員長（平沼彌太郎君） 今木内委員から発言されました日本電信電話公社法案、同施行法案、両案について電気通信委員会に連合委員会を申込むという御希望がおありですが、そのように取り計らつて差支えございませんですか。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木内四郎君 今、日本電信電話公社法案及び日本電信電話公社法施行法案ですか、この二法案が電通委員会にかかつているのですね。衆議院の修正を見ると、大蔵委員会としてもそのまま黙つて通すというわけに行かないと思うのです。是非一つ連合委員会を開いて頂きたいのですが。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
議事に入ります前にお諮りいたしますが、十一日の委員会において日本電信電話公社法案及び国際電気通信株式会社法案について、参考人として中山伊知郎君の御出頭を求めたいと思いますが、さよう取計うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今度の公共企業体移行に関連して、主として以下は労働問題に関連する種類のものでありますが、この日本電信電話公社法を見ますと。団体交渉の範囲に入るべき事項というのは公共企業体労働関係法ではつきりしております。これは労働関係法の第八條に団体交渉の対象に含める事項というのが明確に出ております。ところが今度の公社法によりますと団体交渉の範囲であるべき問題が第三十條以下数項に亙つて明確にされております。
重孝君 電気通信省業務 局国際通信部長 花岡 薫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 榮一君 常任委員会専門 員 川島 孝彦君 常任委員会専門 員 熊埜御堂定君 ————————————— ○日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案並びに国際電信電話株式会社法案について御審議をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤榮作君） 日本電信電話公社法施行法の、これは修正を受ける前の原案でございますが、それも内閣が定めるところによりそれぞれ二年三年及び四年にするということで、同時に年期が切れることを避けておるのでございます。この点と、更に国会の会期等との関連において衆議院においてこれを手入れしたということを申すのでございまして、お説のように原案も施行法でいたしておるのでございます。
○委員長（鈴木恭一君） これより日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案について参考人の御意見をお伺いいたしたいと存じます。 鈴木教授におかれましては本日お忙しいところを御出席頂きまして誠に有難うございました。当委員会におきましては、日本電信電話公社法案並びにその施行法案と、国際電信電話株式会社法案が付託されております。
従来予備審査で審査を続けて参りました日本電信電話公社法案、同施行法案及び国際電信電話株式会社法案の三法案は、昨日衆議院におきまして日本電信電話公社法案及び同施行法案は修正可決、国際電信電話株式会社法案は原案可決いたしまして参議院に送付せられることに相成りました。同時に右三法案は、本委員会に正式に付託と相成つた次第でございます。
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、いずれも予備審査、以上二件を議題といたします。 会議に入ります前に御了解を得たいのでありますが、明日参考人を呼ぶことになつておりますが、小笠原委員のお申出の参考人は、今日小笠原委員が登院しておられませんので、人選は登院されてから決定いたしたいと思います。
房審議室長 大泉 周藏君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 榮一君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○参考人の出頭に関する件 ○連合委員会開会の件 ○日本電信電話公社法案
○山田節男君 第七條の、日本電信電話公社の名称を、まあ何と青いますか、独占的な規定ですが、日本電信電話公社施行法の第二十二條によつて、大体日本電信電話公社は「公衆通信ノ用ニ供スル電信及電話二関スル業務ハ日本電信電話公社ヲシテ之ヲ行ハシム」大体これは独占形態の規定だと思うのですが、然るにもかかわらず、第七條に日本電信電話公社の名称の非常に専売独占的な規定を設けて、而も罰則まで大分あると、これはどういう
日本電信電話公社法案というものが提案になつておりまするが、これは大いに合理的に能率的にやつて行くんだと言つておられますが、いろいろ見ますとその会社の利益は政府に納入するのであるとか、その他会計とか、財務とかそういう点に対してなかなかやかましいあれがあるようですね。
この日本電信電話公社法案については、共産党を除く全会派の共同修正がなされておる法律案です。従つて與党が態度をきめかねてきようの上程がおくれるという理由は成り立たない。これについては、やはりドツグ・レースと同じように、今まで日程に上せないで握つていて、そうしてきよう日程に上つて来た。ところが本会議場でこれを延ばすかもしれないという。こういう不見識きわまる国会運営というものは悪例です。
○田中重彌君 ただいま一括議題となりました日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 これら三法案は、いずれも内閣提出にかかるものであります。
昭和二十七年六月五日（木曜日） 議事日程 第四十九号 午後一時開議 第一 一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案両院協議会成案 第二 日本電信電話公社法案（内閣提出） 第三 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出） 第四 国際電信電話株式会社法案（内閣提出） 第五 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等
○副議長（岩本信行君） 日程第二、日本電信電話公社法案、日程第三、日本電信電話公社法施行法案、日程第四、国際電信電話株式会社法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。電気通信委員長田中重彌君。 〔田中重彌君登壇〕
○千葉信君 次にお尋ねいたしたいことは、今御提案になつております日本電信電話公社法、国際電気通信株式会社法、この両案がこれは実は今日突如として取上げられた問題ではなくて、もうすでにこれは両三年以前から国会でもいろいろ問題になりましたし、又電通当局においてもこの問題についてはいろいろ御考慮をめぐらされて、そうして遂に今日に及んだわけであります。
局国際通信部長 花岡 薫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 栄一君 常任委員会専門 員 川島 孝彦君 常任委員会専門 員 熊埜御堂定君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
○委員長（鈴木恭一君） 只今より日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案（いずれも予備審査）について電気通信、人事連合委員会を開会いたします。 両法案について委員各位より御質疑を願います。
但し又日本電信電話公社と国際電信電話株式会社というような間におきましては、これは又できるだけ話合いまして、これは会社或いは公社でございますから、多少の給与の差などをお互いに見るようにいたしますればできるのではないか、こういうように考えております。
田辺 正君 電気通信省業務 局国際通信部長 花岡 薫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 栄一君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案、いずれも予備審査、質疑を継続いたします。
○新谷寅三郎君 前回の委員会で重ねて電通大臣に資料の要求につきまして私から話をしたのですが、電通大臣は総裁がきまらないと最後的なことがよくわからない、決定もできないので、私が申上げた日本電信電話公社、これがどういう機構になるのな、組織になるのか、特に現場の窓口において郵政省とこの公社と、それから会社がどういうふうな形になるのかということについて特に資料をお出し頂くように話したのですが、その点についてどうもまだはつきりした
局国際通信部長 花岡 薫君 電気通信省施設 局長 中尾 徹夫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会專門 員 後藤 隆吉君 常任委員会專門 員 柏原 栄一君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
そういたしますと、本日は三法、即ち日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案の三案の総括質疑の日取りに相成つておるのでありまするが、実はこれを要求されておりまする小笠原委員が今日御出席がないのでございまして、これは後日に讓りまして、本日は公社法並びにその施行法の内容に入つて御質疑をお願いいたしたいと思います。ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括議題とし、審査を続けます。昨日の松井委員の質疑に対する佐藤電通大臣の答弁をお願いいたします。佐藤大臣。
まず日本電信電話公社法案及び日本電信電話公社法施行法案、次に国際電信電話株式会社法案について採決を行いますが、各案に対する修正案は政府原案より先に採決をいたします。 それではまず日本電信電話公社法案及び日本電信電話公社法施行法案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
井手光治君、長谷川四郎君、松井政吉君、稻村順三君より、日本電信電話公社法案及び日本電信電話公社法施行法案に対する四派共同修正案が提出されております。まず日本電信電話公社法案及び日本電信電話公社法施行法案に対する修正案について、その趣旨の説明を求めます。井手光治君。
○千葉信君 御承知の通りに今電気通信委員会のほうに提案されておりまする日本電信電話公社法案並びに国際電信電話株式会社法案等の関係は、当委員会でも密接な関係がある問題でございまして、御承知の通りに電気通信省職員の大多数が、今度は労務関係その他が従来の国家公務員法の適用から外されて、労働関係調整法等の適用を受ける職員もありまするし、それから又その法律では従来の国家公務員法によつて規定せられることは一般の
○委員長（カニエ邦彦君） 只今千葉君から電気通信委員会のほうに対して、日本電信電話公社法案並びに国際電信電話株式会社法案に対して、本委員会から職員の身分並びにいろいろな関係事項があるので、連合委員会の申入をしたいという御発言でありますが、これに対して電気通信委員会に対する本委員会からの連合審査の申入をするということに対して御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼お者あり〕
修正の第五点は固定資産税その他についてでありますが、その第一は、国鉄、専売公社、日本放送協会、やがて発足する日本電信電話公社等現在国、又は公共団体に準じて地方税の大部分につき非課税の扱いを受けて来たものに対して、一般民間企業と同様に課税すべきであるとする見地に立つて取りあえず直接本来の事業の用に供しない例えば発電施設、鉱業施設、自動車、自転車、荷車等にそれぞれ固定資産税、自動車税、自転車税及び荷車税
本日日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案につきまして、参考人として日本銀行政策委員会委員の中山均君、日本専売公社総裁秋山孝之輔君、ＲＣＡ通信社駐日代表チアレス・バルケイ・ジエニングス君、マツケイ無線電信会社副社長及び太平洋地区支配人ジエームズ・フオムス・チヤタートン君、以上四人のお方にお願いいたしまして参考人としての御意見をお聞きすることにいたしたのでございます。
日本専売公社総 裁 秋山孝之輔君 ＲＣＡ通信社駐 日代表 チアレス・ バルケイ・ ジエニングス君 マツケイ無線電 信会社・副社長 ジエームス・ フオムス・ チヤタートン君 （通訳 森 正一君） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案、いずれも予備審査、これを議題といたします。総括質問が残つておりますので小笠原委員お願いいたします。
電気通信事務官 （経済局長） 横田 信夫君 電気通信技官 （施設局長） 中尾 徹夫君 委員外の出席者 電気通信事務次 官 靱 勉君 專 門 員 吉田 弘苗君 專 門 員 中村 寅市君 ————————————— 本日の会議に付した事件 日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括議題とし、質疑を続けます。田島ひで君。
先ず第一條の改正でありますが、これはこのたびの一般行政機構改革の一環といたしまして、電波監理委員会が廃止されますので、その所掌する事務と、電気通信省が日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社に移行いたしまするので、それらに対する監督事務及び有線電気通信の規律及び監督に関する事務等の電気通信に関する行政事務が新たに郵政省の所掌事務といたしまして加わりますので、この法律の目的も「その行う事業を能率的、合理的
田邊 正君 電気通信省施設 局長 中尾 徹夫君 電気通信省経理 局長 横田 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 後藤 隆吉君 常任委員会専門 員 柏原 榮一君 説明員 電気通信事務次 官 靱 勉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本電信電話公社法案
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案、国際電信電話株式会社法案、いずれも予備審査、これを議題といたします。昨日大臣に対する総括質問が、まだ小笠原委員が残つておられるようでございます。