1952-05-17 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第24号
————————————— 本日の会議に付した事件 日本電信電話公社法案（内閣提出第二一二号） 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出第二一 三号） 国際電信電話株式会社法案（内閣提出第二一四 号） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 日本電信電話公社法案（内閣提出第二一二号） 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出第二一 三号） 国際電信電話株式会社法案（内閣提出第二一四 号） —————————————
政府が公社である日本電信電話公社に対して同法の第五條二項によつて投資いたしましたときに、これは無條件で投資してよいのですか。
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括議題とし、質疑を続けます。石川金次郎君。
修正の第五点は、固定資産税その他についてでありますが、その第一は、国鉄、専売公社、日本放送協会、やがて発足する日本電信電話公社等、現在国またに公共団体に準じて、地方税の大部分につき非課税の扱いを受けて来たものに対して、一般民間企業と同様に課税すべきであるとする見地に立つて、とりあえず直接本来の事業の用に供しない、たとえば発電施設、鉱業施設、自動車、自転車、荷車等に、それぞれ固定資産税、自動車税、自転車税及
靱 勉君 電気通信事務官 （大臣官房人事 部長） 山岸 重孝君 電気通信事務官 （業務局国際通 信部長） 花岡 薫君 專 門 員 吉田 弘苗君 專 門 員 中村 寅市君 ————————————— 本日の会議に付した事件 日本電信電話公社法案
昨日この点ちよつと御説明申し上げておいたのでございますが、日本電信電話公社は国際通信業務を営めるように相なつております。しかしながら他の機関が行い得るかどうかにつきましては、電信法を改正しまして、有線関係につきましては公社及び国際電信電話会社だけが公衆通信が行えるようにかえております。
○田中委員長 日本電信電話公社法条、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括議題とし、質疑を続けます。橋本登美三郎君。
派遣の目的、電信電話施設及び現地の状況等を調査し、日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案の審査に資する。派遣議員は山田節男、小笠原二三男、水橋藤作の三名であります。派遣期間は五月十八日より五月二十四日までの内三日間、派遣地は大阪府で、派遣の費用概算は一万八千円であります。以上であります。
○橋本（登）委員 ただいま議題となつておりまする日本電信電話公社法案並びに関係法案について、政府当局に質疑をいたしたいと思います。 大体この電信電話公社は、公共企業体という性格のもとに立つてつくられるのでありまするが、まず第一点として、政府当局は公共企業体というものをどう考えておられるか。
————————————— 本日の会議に付した事件 日本電信電話公社法案（内閣提出第二一二号） 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出第二一 三号） 国際電信電話株式会社法案（内閣提出第二一四 号） 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二 二三号） 電波管理に関する件 —————————————
○田中委員長 それでは日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括して議題といたします。橋本委員。
次に公共企業体労働関係法について改正されましたおもな点を申し上げますと、公共企業体労働関係法は公共企業体である日本国有鉄道及び日本専売公社の職員に関する労働関係を規律いたしまして、これに団結権、団体交渉権を認める法律でありますが、今回の改正の主要な眼目は、新たに公共企業体となりました日本電信電話公社に関しましても同法を適用することといたしますとともに、国家公務員ではありますが、その従事する業務の内容
————————————— 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 日本電信電話公社法案（内閣提出第二一二号） 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出第二一 三号） 国際電信電話株式会社法案（内閣提出第二一四 号） —————————————
昨十三日郵政委員会より、ただいま審議中の日本電信電話公社法案外二法案について、連合審査会開催についての申入れがありましたが、郵政委員会と連合審査会を開くことに決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案を一括議題とし、提案理由り説明を求めます。佐藤電気通信大臣。
本件は、日本電信電話公社法案並びに国際電信電話株式会社法案についてでありまして、期日は五月二十七日であります。
郵政事業の所管につきましては、一時運輸省と合体して交通省を設置し、その外局として郵政庁を設けて所掌せしめるという案も一部で考えられたこともありましたが、この厖大な機構と人員を擁し業務面の幅も広い郵政事業を、一外局の機構をもつてしてはとうてい満足な運営は困難であり、どうしても専管大臣のもとに置く必要があるというわれわれの意見が認められまして、郵政省は存続し、従来の業務のほか、七月に発足を予定せられている日本電信電話公社及
ただいま電気通信委員会に付託になつております日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案は、本委員会といたしまして重大な関を有するものでありますので、この際以上三法案について、電気通信委員会に対し連合審査会開会の申入れをいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案に関する公聽会を、来る二十日午前十時より開会いたすこととし、公述人の選定等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公報にありまする通り日本電信電話公社法案、日本電信電話公社施行法案、国際電信電話株式会社法案、電波法の一部を改正する法律案、いずれも予備審査でありますが、電波行政に関する調査と併せまして、本日の議題といたします。順序を変えまして電波法の一部を改正する法律案の提案の理由を政府からお願いいたします。
電気通信委員会の方は、日本電信電話公社法案と、国際電信電話株式会社法案、この両法案について公聴会を開いて意見を徴したいという申出があります。内閣委員会の方は、国家行政組織法の一部改正法律条その他行政機構改一革の諸法案がたくさんかかつておりますので、この件について公聴会を開きたいという申出があります。
なお、新設日本電信電話公社の予算については、今年度を限り、すでに成立した電気通信特別会計予算によることとし、この限度においては同公社を行政機関として取扱う措置をとることといたしております。 以上が今回政府で決定しました行政機構改革案の大要でありますが、複雑厖大化した現行機構を簡素合理化するためには是非ともなし遂げなければならない措置であります。
第二は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振りかえられるために定員法から削減されるものとして、海上保安庁の航路啓開関係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるため、定員法の適用範囲外となるものとして、法制局の六十一人があり、また日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の新設に伴い、現存電気通信省の職員十五万四百十八人は、監督要員として郵政省に移されるもの十人を除き
第二に、電気通信省が日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社へ移行することに伴いまして、大臣官房に電気通信監理官を置き、右の公社及び会社に対する監督、並びに有線電気通信の規律及び監督に関する事務等を行うことといたします。 次に右の設置法の一部を改正することに伴いまして、関係法令を整理する必要があるのであります。すなわち第一に、現行の電波監理委員会設置法は、これを廃止する必要が、こぎいます。
――――――――――――― 五月十日 日本電信電話公社法案（内閣提出第二一二号） 日本電信電話公社法施行法案（内閣提出第二一 三号） 国際電信電話株式会社法案（内閣提出第二一四 号） 同月二十二日 北浜村に電報電話局設置の請願（中村幸八君紹 介）（第二二六五号） 同月二十五日 電気通信省によるマイクロ・ウエーブ無線通信 回路建設促進に関する請願（田中重彌君紹介） （第二三五一号）
本日付託になりました日本電信電話公社法案及び国際電信電話株式会社法案は、電気通信事業を公共企業体及び民営形態に移行せんとするものでありまして、きわめて画期的な重要な法案であり、一般的関心も大きいと考えられますので、当委員会といたしましては公聴会を開会し、広く一般の意見をも聞きたいと存じますが、公聴会開会には衆議院規則第七十七条により、あらかじめ議長の承認を要することになつておりますから、本委員会といたしましては
なお、新設日本電信電話公社の予算については、今年度を限り、すでに成立した電気通信特別会計予算によることとし、この限度においては同公社を行政機関として取扱う措置をとることといたしております。 以上が、今回政府で決定しました行政機構改革案の大要でありますが、複雑厖大化した現行機構を簡素合理化するためには、ぜひともなし遂げねばならない措置であります。
この主なる内容は、第一は今日現業の国家公務員につきまして、国鉄或いは專売のような公労法の適用を、更に近く提案されようとしておる日本電信電話公社、それから郵便事業、印刷事業、造幣事業、国有林野の営林事業、アルコール専売事業、これに同様な取扱いをしようというのが一点でございます。
この上、植民地的不正、汚職に荒され切つておる電通事業を、政府は行政協定締結後の機構改革に基いて、満州電信電話会社と同じような日本電信電話公社や日本通信建設会社などという、自由党のドル箱買弁会社にかえようとしているのでございます。
○平林太一君 この際大臣から今まで御説明がありました電信電話公共企業体にある考え方として日本電信電話公社と申上げてよいと思いますが、これに対しましては私の意見を一応申上げて明らかにいたして置きたいと思いますが、御承知のようにこの問題は第一に考えられますことは、早急にこれをいたすというようなことはよほど一つお考えにならなければならない事項だと思います。
新聞の伝えるところによれば、佐藤電気通信大臣は、いよいよ日本電信電話公社の設立計画に乗り出されたようでありますが、私は新公社の設立がデツド・ロツクに乗り上げた電気通信事業の行き詰まりを打開し、新しい発展への道をたどる一つの転機を画するものとなることを切に要望し、かつ期待するものであります。