2020-04-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第8号
また、委員御指摘の株式会社の日本語学校につきましては、通常と別枠で保証可能なセーフティーネット保証のうち五号の業種としまして四月一日に追加を指定し、資金繰り支援を行っているところでございます。
また、委員御指摘の株式会社の日本語学校につきましては、通常と別枠で保証可能なセーフティーネット保証のうち五号の業種としまして四月一日に追加を指定し、資金繰り支援を行っているところでございます。
○片山さつき君 この四月の日本語学校の入学者はゼロというところが続出しておりまして、このまま六月も入ってこないとキャッシュ・フロー・クローズということもあるので、それはまた別途対策もお願いをしていくんですが、きめの細かい目配りをお願いしたいと思います。 次に、資料三なんですが、慢性疾患を有する定期受診患者に対する電話、オンライン等の処方なんですよ。
法務省と、それから文科省が協力をして日本語学校の認可についてはお力をいただいていることはもうよく承知をしております。しかし、所管がどこかということがはっきりしないことによって、今大臣が懸念をされているような、本来の目的ではないような学校が存在していくことも事実だと思うんですよ。
大臣、日本語学校のことについてはもうよく御存じだと思いますが、私、いつまでたってもこの問題が解決しないのは非常に不思議でしようがない。というのはどういうことかというと、日本語学校はどこの省の所管かというと、ないんですよね。これ、ないんですよね。 だから、大臣、これ、この際、文科省所管として積極的にコミットするというふうに、ちょっと大臣としてはお考えありませんか。どうですか。
次に、日本語学校等のお話をしたいと思いますが、今この状況の中で、日本にたくさんの日本語学校が今できております。この日本語学校に来る学生が来れなくなっているという状態にあるのではないかと、こんなふうに思っております。恐らく、今日ぐらいの時点では四月期生徒は大体入国しているんではないかと思いますが、足止めを食らっている人たちもいるかも分からない。
○里見隆治君 次に、外国人留学生や日本語学校への対応について伺います。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 三月五日、本委員会で高瀬弘美議員の質問に対して森法務大臣から、入国が延期になった外国人留学生には柔軟な対応をいただけるという御答弁をいただき、実施をしていただいているものと承知をしております。
ただ、私、日本語学校あるいは留学生の関係者の皆様からお伺いをしておりますと、今回はこの入国管理ということでありましたけれども、例えば、大震災、また台風、水害等で様々な情報が各業界、各それぞれのラインで通知が来るけれども、日本語学校というのはなかなか組織が体系立っておらず、情報が来ないんですと、そうした不安のお声をいただいております。
結局、なかなかこの日本語学校というものがきちんと体系立って把握をされていないということだと思うんですね。例えば、これ、日本語学校、あるいは日本語学校の特に留学生の数ですね、こうしたものがしっかり政府として把握されているかということも私は非常に気になっているところなんですけれども、これ文部科学省、また法務省、それぞれこの留学生の数、どのように把握をされているでしょうか。
ちょっと日本語学校についてはまだ聞いておりませんけれども、全体情勢としてはそうでございます。 このため、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を用意して、事業者の資金繰りを徹底的に支援しております。
続きまして、日本語学校は、四月入学、七月入学、十月入学があるわけでございまして、今、四月生がこういった事態になっているわけでございますが、この状況が続きますと、今度は、七月の入学の募集について大変な御苦労をされているというお声も聞きました。 そこで、日本語学校における七月期入学の募集について、法務省として特段の配慮を考えているのかどうか、ここを政府参考人に御答弁いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人 現時点では、セーフティーネット五号の指定業種には日本語学校は入っておりません。 ただ、今後、こういった業界、業種において、売上げが一定程度急減したというような事実が確認できましたら、指定したいと思っております。
当該要請の対象にいわゆる日本語学校の関連団体は含まれておりませんけれども、当然ながら、労働者である日本語学校の教師にも労働基準法等の労働基準関係法令については適用をされるものであり、日本語学校においても、各学習塾の講師同様に、使用者の指揮命令下における授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間が存するのであれば労働時間として適正に把握していただき、賃金や割増し賃金を適正に支払うなど、労働基準関係法令等
○吉川（元）委員 つまり、約七割の方がいわゆる不安定な雇用の状態にあるというのが今の日本語学校の、これはいわゆる告示された、つまり告示基準に適合した日本語学校がそうなっているということだというふうに思います。
○吉川（元）委員 この二〇一五年の要請は、今のお話だと、日本語学校も当然、これはある意味では当たり前の話でありますから、含まれると私自身も理解をしたいというふうに思います。
日本語学校に四月から入学予定だった学生たちの入学辞退が相次いでおります。日本語学校の入学時期は、四月以外にも七月と十月が一般的にあるそうですが、今回、この四月に入学予定だった学生さんたち、中国出身の方を中心に、入国ができなかったり、そのほかも様々な理由で辞退という結論を出している方が増えてきております。
この留学生も、中国の学生を相当部分引き受けていた日本語学校なんかは、これで即、経営危機といいますか、大変な状況に陥ってくるということも目に見えているというか、想像できるんだと思うんです。
日本語学校だけじゃなくて、地方の大学というのは留学生に相当頼っていますから、そこの部分も、変化が起きてきたときには、これも状況として厳しいことが起きてくる。 こんなことも指摘をさせていただいて、大臣、しっかり一遍目を通していただきながら、施策をつくってください。一言だけ。
ですので、日本語学校等に通えない方たちが、特に技能実習生等の方たちについては地域の日本語教室に通ってきているという現状で、その方たちが全てボランティアで対応しているのが実際です。企業が連れてきた方であるにもかかわらず、なぜボランティアが日本語指導をしなければならないのか。本当におかしなことが地域の中では起きています。
今、日本語教育というのは、専門学校という領域においても、なかなか人材確保するのも大変だし、また処遇面でもなかなか厳しい中で人をどう集めるかと、また質をどう確保するかということが課題である一方で、こうした日本語学校にも通えない、また企業でもなかなか十分な教育が受けられないという方が、最後、しわ寄せと言うとひどい言い方ですけれども、最後はやはり地域、住民、自治体、あるいはボランティアベースの地域の方々による
○小野田紀美君 私の意図するところは、感染症対策だけではなくて、健康診断とかを日本語学校でやっているという、定期的にやっているというところは、それはもちろん続けていただきたいと思うんですけれども、入ってくる、ビザを下ろす前にやってほしいというのがあるんです。 例えば、日本からの留学生が多いアメリカなどでは、アメリカに留学する場合、必ず予防接種が例えば求められると。
○小熊委員 この件に関して、前回、副大臣にお越しいただいて答弁いただいていますけれども、また、この改正された入管法によって、この特定技能とかのやつで、日本語学校なんかの悪質業者もいるのも残念ながら事実で、それで日本語をしゃべれないのに入ってきてしまっている、これは取締りはどうするんだという話も聞いて、これはやっていますという話がありましたけれども、実際、今やっていますでこの間は議論が終わっちゃったんですが
もう一点、外国人材、地方創生と外国人材という観点で質問させていただきたいんですけど、ちょっと時間がもう余りありませんので、済みません、最初の方はちょっと飛ばさせていただいて、日本語学校ですね、地方創生の一つとして日本語学校を誘致する、そんな自治体も出てきている中で、日本語学校、今増えていますと、前回質問させていただいた日本語学校で学んでいる学生さんたちの就労管理とか、この辺りに問題があるんじゃないかという
○畑野委員 入管法に基づく告示校である日本語学校ですが、その七割が民間企業の経営になっています。今、留学とは名ばかりで、安価な労働力を派遣、供給している実態が社会問題化しております。 本法案は、こうした問題についてどのように対応するのでしょうか。
これは、日本語学校の現状について議連の中でも委員御指摘の課題が示されたことを踏まえて規定することとしたものであります。 本法案が成立した場合には、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有する、日本語学校と呼ぶにふさわしい日本語教育機関に関する制度の整備が行われることを期待しております。
このほか、国際交流基金が派遣しております日本語専門家は、その専門家自身が日本語を教えるのではなくて、在留邦人が運営する日本語学校を含む日本語教育機関からの相談に応じて随時助言を行ったり、あるいは教材の開発や教え方の指導なども行っております。
○国務大臣（山下貴司君） まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。
もう一つ、今度は、こういうことも今起こっているんですが、日本語学校の受験者の数が大分減っているんだそうなんです。日本語学校に来て学んで、それから日本で働こう、若しくは学校に、さらに、例えば専門学校とか大学とかに行って学んで、それから働こうではなくて、募集を掛けているんだけれど集まりにくくなってきているんだそうなんですよ。
日本語学校の留学生なんですけれども、新入生受入れ、ビザの交付率が今年度は低いのではないかという声がございます。もちろん、交付率が低いと生徒が減って学校経営に対しては直撃になるわけですけれども、ビザの交付率について、昨年と比べてどうなっているのか、お伺いします。
一部の外国人留学生は、法務省が日本語教育機関として告示している日本語学校に入ったものの、実はアルバイトばかりで、学業をおろそかにした結果、大学に進学する語学力を身に付けることができない、そういうケースが多く出ているということが報じられています。
その意味で、是非、この海外での日本語学校や文化会館などの充実を図るべきと考えます。 韓国、中国を始めとするアジア各国と日本との間の単位互換制度に基づく大学、大学院の交流プログラムをもっと盛んに行うべきと考えています。ヨーロッパのエラスムスプロジェクトのような枠組みを東アジアにおいても前に進めるべきであると思います。
今日は、先ほど小野田委員からも固有名詞が出ておりましたけれども、東京福祉大学の留学生、研究生が失踪している問題から端を発し、出入国在留管理の在り方及び文部科学省における大学、専門学校、日本語学校に対する様々なガバナンスの在り方について質問をさせていただきたいと思います。
実際に、働くために日本語学校、働くために専門学校、働くために大学に留学、こういう方々は実はまだたくさんいるはずなんです。こういう人たちを、きれいに新しい制度の下に、法律どおり留学は学び、そしてその人たちはいわゆる決められたルールの中でアルバイトをしていただいていいと、こういったきれいなものに戻していこうと私は思っておりますけれども、柴山大臣と長官の簡潔な答弁をいただければと思います。