2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
学納金一人百万円 七十人被害か」という大見出しで、日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から一人当たり約百万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていると。被害者は七十人近くに上るとの情報もある。日本語教育振興協会は、詐欺の可能性が高いと見て法務省に通報するとともに事実確認を進めているということなんですね。
学納金一人百万円 七十人被害か」という大見出しで、日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から一人当たり約百万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていると。被害者は七十人近くに上るとの情報もある。日本語教育振興協会は、詐欺の可能性が高いと見て法務省に通報するとともに事実確認を進めているということなんですね。
これ、大臣、日本語学校をかたって留学の希望者が現に被害に遭っていると、これ全く問題にしないみたいな話だと、これは責任逃れじゃありませんか。
留学とは名ばかりで、日本に出稼ぎに来たいというアジアの若者の受入れ窓口として日本の大学や日本語学校が機能していて、その留学生が大量に所在不明となっている問題です。今日は、まずこの問題、特に三年間で約千四百人もの留学生が所在不明となった東京福祉大の問題を取り上げます。 東京福祉大で大量の所在不明の留学生が出てきた背景、これにはこの大学が異常なほど大量の留学生を受け入れてきた実態があります。
東京福祉大だけじゃないと、日本語学校などでも、留学生からパスポートを取り上げて派遣バイトに従事させたような問題なども様々発覚しているわけです。 つまり、こうした留学生三十万人計画がこのような留学生ビジネスとか人材ビジネスの温床になっていたということだと思いませんか。総理、いかがでしょうか。
○初鹿委員 日本語学校のいわゆる告示校にはきちんとしたカリキュラムの規定とかがあるのに、別科は何もないというんですよね。つまり、週何時間学んでいるのか、在留資格の関係があるから十時間以上は学んでいるんだろうとは思いますけれども、本当に学んでいるのかどうかも定かじゃないような形になっている。
申しわけないけれども、大学や日本語学校は、来なかったらわからないわけですから。だから、法務省に調べてくださいと言っているんです。 ちょっととめてくださいよ。
○国務大臣（柴山昌彦君） この間の石橋委員とのやり取りの結果、今御指摘があったように、日本語能力が足りず大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている、そういったビジネスモデルが確立をしてしまっているという可能性があるというように理解をいたしました。
ブローカーが途上国で、日本で稼げると言って借金抱えさせて日本に送り込む、日本語学校がそれを受けて、そしてビザが切れる前に東京福祉大学なり専門学校なりに送り込む、それがまた別の教育機関に送り込まれて三年、四年、五年ということになる。この実態を解明しないと、本当にあしきこのようなビジネスとなっていて、途上国の若者が、残念ながら、言い方悪いですけど食い物にされるような実態がある。
留学生の受皿というのは、大学等だけではなく、法務省が独自に告示を出した日本語教育機関、いわゆる日本語学校も受皿になっているわけですが、この日本語教育機関、現時点でどれだけあり、何人通っているのか、お答えください。
これからはトータルで進めていかなければなりませんねということであるとか、いわゆる日本語学校の問題だけじゃなくて、学校教育の中でも社会の中でも、各省庁を引っ張ってトータルで文科省が政策誘導していくというような必要に迫られているというか、そんなことが浮き彫りになったというふうに思うんです。そういう体系の中で、文化庁に任せておいていいのかということだと思うんですね。
日本語教育推進の中で、特に私が気になっているのは日本語学校なんです。これまで日本語学校というのは、法務省が留学生としてビザを発給するかしないかというときの基準をつくって、それぞれの学校にいわゆる認可してきた、そういう形態でコントロールしてきたんですけれども、これだからいろいろな問題が起こっているというふうに私は思うんです。
日本語学校が乱立していて、その教育の内容が十分に担保されていないという、これは大変大きな問題だと思っていまして、例えば、先生一人に百人を超える生徒を抱えている、このＳＴ比というのがちゃんと法務省の方で調査できているのかとか、あるいは、そもそも、確かに留学という在留資格を与えるから法務省が許認可をしているんですけれども、ただ、その後の授業内容とかは野放しになっているというのはやはりいかがなものかと思いますので
外国人の方あるいは日本語学校で勉強されている方、非常に多い町であります。新宿区というのは二十三区内で最も外国人比率が高いところでありまして、実は今年の成人式、成人を迎えられた方の四五％が実は外国人という町でございます。
ただ、御指摘のとおり、こうした日本語学校の教育の質を確保するということは、逆に、そうした留学生を受け入れる意味でも非常に重要なことだと思います。 あわせて、もしかしたらその先になるかもしれませんが、ちょっとこの際申し上げておきたいんですが、昨年お取りまとめいただいた総合的対応策、この中で、留学生の就職等の支援ということが大変手厚く書かれております。
まず、日本語学校について質の高い教育をしっかりと確保していく、その担保の上で、その次にしっかりと検討をしていく、こういうことでよろしいでしょうか。
次に、外国人人材の活用につきまして、これに関連して、北九州市、そしてまた日本語学校からの要請をいただいております。その要請について伺いたいと思います。 現在、本邦の大学、専門学校に在籍する留学生につきましては、卒業後に在留資格を留学から特定活動に切りかえて、就職活動を継続できるようになっております。
まず、日本語学校についてでございますが、日本語学校についての定義は特にございません。
でも、この事業で、先ほどもありました日本語学校という定義自体や、専門家、これは実を言うと入札の要件にも、専門家の意見を聞いたり、また、日本語学校という専門的に教えているところは排除してみたりという、要件も矛盾が多々あります。
○小宮山分科員 それでは、まず、日本語学校、日本語教育の専門家の定義、また、現在、日本語を母国語としない方々への日本語教育機関の種類、学校数、資格者の人数などを教えていただければと思います。
また、それに伴いまして、各国の日本語学校にさまざまな教材の支援、カリキュラムの支援、あるいは日本語を教える教師の育成、養成といったことの支援に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
ただ、やはり日本語学校が在留資格を取得するための隠れみのになってはいけないというふうに思うわけですね。 法務省で、日本語の学校に例えば入校した生徒が、ある一定程度のカリキュラムを経て日本語がどの程度上達したのかなんということは調査していますか。
法務委員会として、日本語学校への現地視察に伺うとともに、三名の参考人から本法案に対する意見も聴取いたしました。このような審議等を通じて、本法案の今後の運用の骨格が明確になっています。 具体的には、政府から、本法案に基づいて策定される分野別運用方針において向こう五年間の受入れ見込み数が示され、これが上限として運用されていくなど、運用に関する重要な事項が明らかになっています。
委員会におきましては、本法律案に加え、櫻井充君外一名発議の外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案を一括して議題とし、日本語学校を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、在留資格「特定技能」創設の背景、新たな外国人材の受入れが日本社会に与える影響、技能実習制度における課題を解決する必要性、外国人材が都市部に集中する可能性等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが
企業にとって借金を返せず使い勝手がよい留学生を、現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校などが関与して人材ビジネスを繰り広げ、搾取をしているのです。政府は、こういう実態をまともに把握せず、安価な単純労働力として外国人を扱ってきただけでなく、資格外活動の制限緩和などの拡大をしようとしているわけであります。 それだけではありません。就労ビザを保有する外国人も搾取の対象となっています。
野党からの強い要望を踏まえ、衆議院では行っていない日本語学校への現場視察を通じ、外国人との共生に向けて努力を重ねている地域や外国人の就労環境、生活の実情も直接把握し、さらに、与野党合意の上で、総理出席で委員会審議を行いました。 いずれも、横山委員長の人柄と丁寧な姿勢があったからこそ実現したものであります。
与野党そろっての委員会運営、日本語学校の現地視察、三名の参考人質疑、さらに衆議院を超える審議時間を確保しました。法務委員会理事、委員会のメンバーは、立場の違いこそあれ、建設的な審議、運営に共に尽力してきました。 一連の審議の中で、政治に信義、正義、道義を重んじる山下法務大臣は、責任感のある指示、答弁に終始されました。
日本語学校以外の日本語の教育機関としては、大学の留学生別科があります。そこで学ぶ学生が増えております。一方で、この教育の質を担保する基準がないという指摘もありまして、教育の質の保証をどのようにして確保していくのでしょうか。また、就労目的の留学生を対象に、アルバイトで稼げますよなどアピールする学校もあります。
昨日の視察、日本語学校の視察の中では、初級の段階からビジネスで使う段階まで、クラス編成や様々なカリキュラムなど、多くの工夫による授業の提供もなされており、また、そのほかの生活面の支援を含めて、日本語教育を受ける環境としてはすばらしいものがあると感じさせていただきました。
○伊藤孝江君 現状では、日本語学校で働いておられる教員の方は、全て先ほどの基準を満たしているということになります。 また、教員配置基準であるとかたくさんの告示要件があるわけですけれども、その告示に適合した日本語学校となっているのかどうかということについては、現状としてどのようなチェックをされているのでしょうか。
○伊藤孝江君 現実問題として、いろいろお聞きをする限りは、今でも十分に教員の方に賃金を支払うのが難しいという、そういう日本語学校が、より高度な資格を取った人たちを採用したからといってそれに見合う高額のお給料を支払うことができるのかと、また、複数の日本語学校で授業を持つ非正規の働き方しか選べないという現状を変えることができるのかというふうなところも疑問に思います。
次に、逸脱的な利用ですけれども、このように、狭い意味での就労資格以外の在留資格での外国人が労働力不足の社会的ニーズを受け止めるために変節的に使われていることから、御存じのように、教育機関としての実態が希薄な日本語学校の問題、日本人配偶者との関係で偽装結婚、あるいは偽装中国残留孤児などのゆがみが顕在化しつつあります。
だけど、押しなべて、どこの国であろうが日本語を三か月学んで日本にやってきたって挨拶程度で、今日も皆さんと日本語学校の視察に行ったんですけれども、話を聞いても、やはり三か月程度では指示とか引受けとか、そういうことを理解するのはなかなか難しいというお話だった。そこに大きな課題があるというふうに思うんですよね。 技能実習生だってあるわけだから、新たに制度をつくるにしたって同じだと思うんです、そこは。
○山口和之君 日本語学校みたいなところがたくさんできていますけれども、そうすると、今度、職業訓練学校みたいなものが海外にできてきて、ある程度の試験をクリアするために勉強してきました、でも、勉強して日本に来ようと思ったけれども、もういっぱいで来れませんとか、そういうことがあり得る話ではあると思いますので、そこら辺のことを是非、日本に来たいと思う方々が、無駄な出費ではないとは思いますけれども、そういうことが
○櫻井充君 もう時間なので、午後にあと続きやらせていただきますけれど、これ、送り出してきているほかの国の学校から、仙台だけじゃないんですよ、いろんな地域に出しているんです、その学校から、日本語学校から、現地の。だけど、その現地の日本語学校から出てきている中でいうと、仙台が断トツに低いんですよ。
留学生は、二〇〇八年から始まった政府の留学生三十万人計画の下でうなぎ登りに増加し、今日では技能実習生二十六万人を上回る三十二万人に上りますが、多くの日本語学校が授業料収入を目当てにし、中には人材派遣業や不動産業を兼ねて紹介手数料や高額の家賃を取ってもうけるなど人材ビジネス化して、そこにブローカーも介入する実態があります。
そして、比較させていただくのがこの日本語学校、これは七万八千六百五十八人で、この三年間の間に一七五％増ということでございます。 この日本語学校への留学生、どういう位置付けでの留学生なのか。
先ほどの御答弁の中に、日本語学校の生徒の約八割が大学へ進学するというふうにございました。今から質問をさせていただくんですけれども、やはりしっかりとレベルが確認されて、そして大学へ進学しているということであれば、一定日本語能力が認められたということになるかと思うんですけれども、実際はそういった試験がなかなか緩い状態で進学ができてしまうような大学もあるというようなこともお聞きをしております。
○高木かおり君 後ほど教育の質の担保をお聞きをしようと思ったんですけど、まとめてお答えをいただいたわけなんですが、先ほど申し上げました日本語学校、日本語の教育機関というのは、この教育行政の下にない学校も今現在多いということで、教育を二の次にしてしまって中途退学や犯罪に関与してしまうような学生が出ないのかどうかというのは、大変これは懸念をしておりますし、今後も注視をしていかなければいけない点だと思います