1957-04-05 第26回国会 衆議院 本会議 第29号
次いで、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる附帯決議案が発議せられ、両党を代表して永井勝次郎君よりその趣旨説明を聴取し、直ちにこれを採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決した次第であります。 次に、輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
次いで、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる附帯決議案が発議せられ、両党を代表して永井勝次郎君よりその趣旨説明を聴取し、直ちにこれを採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決した次第であります。 次に、輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
なお、自由民主党及び日本社会党共同提案による附帯決議案が提出されまして、社会党松平忠久君の趣旨弁明、自民党阿左美廣治君の賛成討論の後、これまた全会一致をもって附帯決議を付することに決しました。 質疑の内容並びに附帯決議につきましては会議録を御参照願うことといたしまして、これにて御報告を終ります。（拍手）
○加藤高藏君 私は、ここに、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかわりまする日中貿易促進に関する決議案の趣旨を御説明申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしますとともに、政府においてこれが趣旨を了とせられ、万遺漏なく適切なる措置を講ぜられんことを要望するものであります。（拍手） まず、決議案を朗読いたします。
○古川丈吉君 ただいま議題となりました、自由民主党及び日本社会党共同提案の原爆障害者の治療に関する決議案について、提案者を代表して提案の趣旨説明をいたします。 まず、決議案の案文を朗読いたします。
○小笠公韶君 ただいま議題となりました、自由民主党及び日本社会党共同提案による中小企業金融年末対策に関する決議案につき、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、案文を朗読いたします。 中小企業金融年末対策に関する決議案 近来、わが国経済は全般的には好調を示しつつあるにかかわらず、中小企業は依然として困難な実情にある。
ただいま鹿野彦吉君より、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる本案に対する附帯決議案が提出されました。 まず提案者より趣旨の説明を求めます。鹿野彦吉君。
ただいま小平久雄君より、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる本案に対する附帯決議案が提出されました。 まず提案者より趣旨の説明を求めます。小平久雄君。
翌十七日、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる本法案に対する修正案が提出され、小笠公韶君よりその趣旨弁明が行われました後、討論に入り、自由民主党を代表して首藤新八君、日本社会党を代表して田中武夫君より、修正案並びに修正部分を除く原案についてそれぞれ賛成の意見を表明されました。
ただいま松尾トシ子君より自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる本案に対する附帯決議案が提出されました。まず提出者より趣旨の説明を求めます。松尾トシ子君。
○木村文男君 私は、ただいま上程せられました、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる在ソ未帰還同胞の引揚促進に関する決議案につき、その趣旨を弁明せんとするものであります。（拍手）まず、案文を朗読いたします。 在ソ未帰還同胞の引揚促進に関する決議案 在ソ未帰還同胞の早期引揚促進のため、政府は日ソ両国間の交渉を継続すると共に最善の措置を講ずべきである。 右決議する。
まず、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる修正案についてお諮りいたします。修正案に賛成の方の御起立を願います。 〔総員起立〕
よって本案は、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる修正案の通り修正議決いたしました。 この際志村委員より発言を求められておりますので、これを許します。志村君。
次いで、自由民主党及び日本社会党共同提案による附帯決議が提出されました。決議の内容は 一、家事々件の小額債権については、その執行を容易ならしめ、且つ簡易化するため、政府は速かに適切なる方策をたてること。 二、第二十八条の過料制度運用については、慎重を期し適正に行われるよう深く留意すること。右決議する。というのであります。本決議案を採決いたしましたところ、多数をもって可決いたしました。
（拍手）、これに反しまして、わが日本社会党共同提案にかかる修正案におきましては、これらの違法性と、あやまてる基本精神を正し、設備拡充資金の利用者負担を排除し、わずかに純経営上の赤字と設備改良資金の一部とをのみ料金一割程度の値上げに求めまして、これに基き料金の種別、金額の均衡を得た配分をいたしたものであり、その他の建設資金は、さきに提案せる日本社会党両派共同組みかえ予算案に見られるごとく、インヴエントリー・ファイナンス
これに反しましてわが日本社会党共同提案にかかる修正案におきましては、これらの違法性と誤てる基法精神を正し、設備拡充資金の利用者負担を排除して、わずかに経営上の赤字と設備改良資金の一部とをのみ料金一割程度の値上げに求めまして、その他の建設資金はさきに提案せる日本社会党両派共同組みかえ予算案に見られるように、インヴエントリー・フアイナンスより産業投資に振り向けた百六十億円の中より、政府の責任において運営善処