1948-11-16 第3回国会 衆議院 人事委員会労働委員会連合審査会 第3号
○安平委員 極東委員会の問題はその程度にしておいて、第四番目にお伺いしたマツカーサー司令部から出された書簡の冒頭にある、日本政府の代表とはだれぞやという御質問をしたはずであります。このお答えがないのですが……。
○安平委員 極東委員会の問題はその程度にしておいて、第四番目にお伺いしたマツカーサー司令部から出された書簡の冒頭にある、日本政府の代表とはだれぞやという御質問をしたはずであります。このお答えがないのですが……。
これは日本政府の義務といたしては、マツカーサー書簡にある勧告をまず第一に考慮いたすべきものであつて、極東委員会の議論はわれわれは参考にはいたしまするが、これによつて日本政府は束縛されるべきものではないという見解であります。
○吉田國務大臣 先ほど申しました通り、私の意見は、日本政府としてはマツカーサー書簡が第一に勘案せらるべきものであつて、もし極東委員会の意見によつて、勧告が——マツカーサー書簡が変更せられた場合においては、日本政府としては警從する義務はありまするが、しかしながら極東委員会における言論だけでは、日本政府は義務はただちに生じないものである、こう考えます。
去る七月二十二日に、連合國最高司令官より、日本政府宛に書簡が発せられまして、國家公務員法改正に関する書簡のうちに、「鉄道、通信並びに塩、樟脳、煙草の政府事業に関する限り、その職員は普通公職から除外されても良いと信ずる。併しながらその場合には、これらの事業を管理し、運営するために適当な方法により公共企業体が組織せらるべきである。」とあつたのであります。
それから所属部局というお尋ねでございますが、これは日本政府内部の所属部局の意味でございますれば、これは現在の水産廳の漁政部経済課が担当いたしております。主としてやつておりますのは久宗経済課長及び矢野事務官、これが担当になつております。
それによりますと、ちようど司令部から冬季継続の交渉の申出をしたとほとんど同じころに、ソ連の方から、引揚げる費用を日本政府は拂うことになつておるが、その問題について協議をしたいという申出があつた模様であります。
ところが、私の見解によりますと、私は皆さん御承知の通り國際連盟に日本が加わつておつた当時から、國際労働会議にわれわれはずつと出席いたしておりまして、この八時間労働については、日本政府の義務として調印もいたしております。
日本政府は自主的な政府でありますから、自分はこう思うんだ。そういう考えをもつて関係方面へ助言を求めに行くことはあるだろうと思います。大藏大臣の腹中にはやはり御定見があると思うのでありますが、それをひとつお話願いたいと思います。
このお尋ねの原因とか、傳播の経路その他の衞生上の対策につきましては、実は予防注射の制度によりまして、大体成功し得る自信を昨年來日本政府の当局として持つたのでありましたが、これは一面連合軍司令部の方におかれましても研究を継続されておりましたので、いろいろと話合の結果、本年はこの病毒の分離によつて作りましたところの血清を約八万頭に対して注射いたしたのであります。
第二点の引揚費用の問題と今後の継続との関係のことでございますが、司令部の解釈によりますればその司令部の発表にありますように、米ソ間の協定に基く費用というものはすでに日本政府で拂つておるから、あらためてこれを交渉する必要も根拠も何らないということと、從つて費用を拂うという問題と今後の引揚継続とは全然関係のないことと考えておる。
この点については昨日衆議院においてと思いますが、一應お答えをいたしておきましたが、タフト・ハートレー法案の運命のいかんにかかわらず、また対日理事会等において、どういう意見が交換されたか、私は詳細にまだ承知いたしておりませんが、とにかく日本政府としては、マツカーサー書簡に基いた勧告と申すか、命令と申すか、要求か、とにかくその書簡に基いて研究した結果、日本の今日の事態において、國家公務員法を提出することが
公務員法は、御承知のごとくマツカーサー書簡に基いて提案されたものでありまして、その後國際情勢にいろいろの変化があつたというお話でもあり、又さようにも聞いておりますが、併し日本政府といたしては、主としてマツカーサー元帥の書簡に基いて提案もし、又日本の現下の現状から、これを必要として、主として國内問題、御承知のごとく官公労の運動等については一々運動もあり、又陳情もしておるような状態であつて、一日も早く公務員
去る七月二十二日連合國最高司令官より日本政府あてに発せられました國家公務員法改正問題に関する書簡中に「鉄道、通信並びに塩、しようのう、タバコの政府事業に関する限り、その職員は普通公職から除外されてもよいと信ずる。しかしながらその場合には、これらの事業を管理し運営するために、適当な方法により公共企業体が組織せらるべきである。」とあります。
本年七月のマツカーサー書簡に書いてありますることが、要求であつたか、命令であつたか、当時の事情は存じませんが、私は書簡の性質から見て、これは日本政府に対する勧告と解するものであります。しかも、その勧告は相当道理のある勧告として、吉田内閣は、芦田内閣に引続いてこの法案をこの國会に提出して、御審議を願つておるわけであります。
今日までの経過の結論を申上げますれば、各國際事務局から日本政府に対して分担金の拂込の請求が來るわけであります。ところがその請求に対しましては、只今までのところ連合國最高司令部におきましては、日本政府が直接これに対して返答するには及ばない、司令部の方で日本政府に代つて返答するということになつておりまして、今日まで発送されてあります最高司令部の回答は皆同一な文句を使つてございます。
やはり中央事務局から日本政府に対して、條約による分担金の請求が参ります。ところが從來の例によりますと、総司令部の方から日本にかわりまして返答が出ておる。その返答は毎回同じ形になつております。その内容は、事務局側の請求は正当だと思うけれども、現在日本政府は外貨支拂いの手段を持つておらないし、日本の在外資産の処理についても、最後的の決定を見ていない。
若し日本政府の間でお話合ができたらば、要するところ関係方面にも強くこの点を政府として御霊力を願いたい。こう思う。これをやつて頂かなければ厚生大臣になつて頂いたなにがない。先程中平君は、副総理としてのあなたの重い位置について非常に嘱望しておりました。私も同感であります。解決して頂きたい。是非あなたの政治力に私は期待いたしたいと思うのであります。
その他先きにマツカーサー元帥より日本政府に対しまして勧告書が出されました、社会保障制度に実施準備、國立病院、國立療養所等の公的医療機関の整備、兒童福祉対策の強化、生活協同組合の助長、水道、下水道等の整備、國立公園の整備、良質廉價な医藥品の増産等、前途に横たわる困難は十分承知いたしておりますが、「健康で明るい生活」をモツトーといたしまして、より一層厚生行政の推進を図る覚悟でおるのでありまするから、どうか
戰爭前日本政府と会社と契約を改訂いたしまして、一九四〇年であつたと思いますが、そのときの改訂協約に基きまして、四三年を期しまして、これらの権益を全部消滅せしめるということにいたしておりまして、戰爭に入つたわけであります。
そこでこれは將來の問題でありまするけれども、でき得る限りすみやかに日本側もその全権委員会議の一員となるように、日本政府としても希望として総司令部側に十分傳えておいていただきたい。
○政府委員（平岡市三君） これらの全体の、免税食糧は、放出食糧として連合軍から日本政府へ引渡されるものでありまして、米麦等の主食は勿論のこと、砂糖、・コーヒー等の食糧も含まれておりますため、一括して免税することが処理上適当と考えて、かようにいたしておるような次第であります。
その金は当然外務大臣の訓令に基いて日本政府が補償すべきであるという問題なのであります。その点につきましては、第一回國会の、即ち昨年の十一月二十八日第一回國会参議院本会議におきまして、この問題に関して請願、陳情を報告いたしまして、参議院の本会議は、滿場一致、これを採択したのであります。
○脇村証人 その間の正確な事情は私も自分が直接交渉の任に当つたのではございませんが、財閥本社を解体する、それから財閥を解体するという考えを指示されまして、それによつて日本政府の方でどういう方法で解体をするか、解体をしたならばあとの始末をどういうふうにするかということを研究中に、持株整理委員会というものをつくればいいという考えが、これはだれが提案したかはわかりませんが、昭和二十年の大体十月の終りにはもうでき
そのタイトルは日本政府がもつて、昭和電工がこれを賃借りをしてやつていくべきである。また一年先になつたら、そのときに今後のことについては相談すべきであるというようなパミツシヨンをもらつて、金融の面はすらすら何の苦もなく進んでおつたのであります。
○武藤委員長 こういうことを言つてきましたが、昭和二十一年九月七日司令部から （イ） 産業設備営團の参加はよろしくない （口） 完成工場の所有は進行中の日本政府代理機関、産業復興公團に属すること及びその金融は復興金融金庫によること。 （ハ） 当社は三年を超えざる期間、右代理機関より賃借または委任契約によつて工場を経営すること。 こういう條件がついてきましたか。
○石田（一）委員 そうすると日本政府に返還されたものを国民のために処理する、要するにその観点に立てば、その処理するものは組合のものでもなく、あなたが以前社長をしていらしつた鋼管の所有物でもない、結局それは日本政府のものを組合委員会が処理すすのだ。こういうお考えであつたのですか。
○鍛冶委員長代理 それでは昭和二十年九月二十四日附で連合軍最高司令部から日本政府に対する覚書に基きまして日本の軍がもつておつたものを全部進駐軍へ引渡したが、さらにその引渡した物件を日本政府へ返還してもらうということになつた、このことは御承知でありませんでしたか。
○鍛冶委員長代理 物を日本政府に返すとかということについてはそうですが、私の聽かんとするのは、このメモランダムの中にはいつている條件です。これを返す代りに日本政府としてはかくかくのことをやらなければならぬというきつい條件が加わつている。それで、あなた方に日本政府の代行としてやらせたのですから、あなた方にもこの條件をはつきり申し傳えてあるはずだと思いますから、その点、傳わつておつたかということです。