2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
斎藤 洋明君 照屋 寛徳君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 井野 俊郎君 佐々木 紀君 斎藤 洋明君 務台 俊介君 簗 和生君 城内 実君 武内 則男君 照屋 寛徳君 同日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 野田 毅君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 日本国憲法
○細田会長 次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。 この際、委員各位に申し上げます。 発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
中曽根康隆君 上杉謙太郎君 山川百合子君 長谷川嘉一君 山尾志桜里君 井上 一徳君 同日 辞任 補欠選任 上杉謙太郎君 佐藤 明男君 長谷川嘉一君 山川百合子君 井上 一徳君 山尾志桜里君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 中曽根康隆君 ――――――――――――― 四月二十日 日本国
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
○あべ委員長 次に、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
日本国憲法についてお尋ねがありました。 憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民の皆さんです。まずは憲法審査会において、与野党の枠を超えて様々な論点について建設的な議論を重ねていただきたいと考えます。 我が国にとって望ましい国際秩序と日本外交についてお尋ねがありました。 我が国にとって重要なことは、安定し、見通しが付きやすい国際環境を創出することです。
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。
午前に引き続き、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長松本裕君及び外務省大臣官房審議官長岡寛介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○小林（鷹）委員 念のため確認なんですけれども、今、最後、包括的な事由というふうにおっしゃいましたけれども、それは入管法第二十四条の第四号のヨというところに「イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」というふうにありまして、そこで読むことができるというふうに、そういう事案があるというふうに捉えていいということでしょうか。確認させてください。
そうすると、これはやはり、日本国政府としても、本当に、窓口の負担を上げることによって健康への影響がどの程度出るのか、ある程度の分析とか調査、それをやった上でないと、この窓口負担の二割への引上げというのは、そんなに安易にやってはいけないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがですか。
釈迦に説法になってしまいますけれども、日本国憲法におきましては、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。また、それらの間には、特に内閣と裁判所ということかと思いますけれども、内閣の裁判官の任命権、それから最高裁判所には法律、命令、規則、処分に対します違憲審査権という、相互に他を抑制し、均衡を保つ仕組みが定められているところでございます。
法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 四月二十日 辞任 補欠選任 山下 貴司君 藤丸 敏君 同日 辞任 補欠選任 藤丸 敏君 山下 貴司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国
○上川国務大臣 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。
○義家委員長 次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
まさに日本国全体のデジタル化の司令塔組織となり、内閣直轄の組織として設置されますが、その意義や果たすべき役割、各省庁のデジタル化への取組の遅れに対する指導など、想定される課題についても、対応についてお伺いいたします。
これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。 そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（森美樹夫君） 現在、在ミャンマー日本国大使館におきましては、ミャンマー当局と連絡を取りながら必要な領事的対応、すなわち面談を含む邦人の、拘束された邦人の方のケアを行っているところでございます。
ただ、日本国の代表として行かれるわけですから、世界に向けて、その前に日本国の中のまとめを、本当に一つの政府としての見解をまとめることができるのかというのがまだまだ課題だと思っておりますので、そういったことも含めてお願いを申し上げたいと思います。 いずれにしても、国際会議に向けて意欲ある決意を述べられたわけですので、小泉大臣の力が十分に発揮できるように、我々も応援団になりたいと思っております。
政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 河津 邦彦君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十六日 辞任 補欠選任 井出 庸生君 斎藤 洋明君 同日 辞任 補欠選任 斎藤 洋明君 井出 庸生君 ――――――――――――― 四月十六日 出入国管理及び難民認定法及び日本国
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 法務大臣 上川 陽子君 質疑通告 時間 要求大臣 屋良 朝博君（立民） 15分以内 法務、防衛、丸川国務（オリンピック・パラリンピック） 吉田 宣弘君（公明）
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和三年四月十六日 午後一時開議 第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出） 出入国管理及び難民認定法及び日本国
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
――――◇――――― 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
オリンピックは最大のイベントですよね、世界的な、日本国だけじゃなくて。その最大のイベントですから、是非分科会でも、やはり専門家の意見として、いついつまでにこうならなければ難しいし、蔓延防止や緊急措置が出ていたら医療的には厳しいのではないかということを、やはり議論をしていただきたいんです。
日本国憲法前文の、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会で、名誉ある地位を占めたいと、日本国民の総意という形で前文に高らかにうたい上げております。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
広田 一君 同月十五日 辞任 補欠選任 野田 毅君 高村 正大君 福井 照君 繁本 護君 照屋 寛徳君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 高村 正大君 野田 毅君 繁本 護君 福井 照君 武内 則男君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 一月十八日 日本国憲法
――――――――――――― 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○細田会長 次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。 この際、委員各位に申し上げます。 発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
これは、私、すごい失礼だな、日本国の総理に対して非常に失礼だなと思いました。
大臣おっしゃったように、転出が超過をするという珍しい現象が起こっていて、今後どうなるかは分からないということですけれども、そうした流れを国交省は前向きに捉えて、国土の在り方として、日本国のＢＣＰとして地方分散を促していく必要があると思います。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
公職選挙法の目的につきましては、同法第一条におきまして、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされているところでございます。