2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
二〇一八年二月十一日付の産経新聞を見ると、ロッキード社のブラッド・ヒックス担当副社長がインタビューに応じ、ソリッド・ステート・レーダー、つまりＳＳＲを日本側に提案していると明らかにしています。 中山副大臣は、今、事務方との話や、るるされましたけれども、この件について事務方から説明を受けていないんですか。
こうした中国の強制外交を断念させるためには、中国に、軍を展開して事態をエスカレーションさせたとしても、日本側が容易に引き下がりそうになく、本格的な軍事衝突になっても中国が勝つとは限らないというふうに思わせるだけの防衛省と自衛隊の体制づくりが必要不可欠となります。
また、日本側から、国防及び同盟の更なる強化に向けて、自らの能力を向上させる決意を表明し、米側からは、拡大抑止へのコミットメントの再確認というのがあったところであります。
御指摘の事案につきましては、事案発生後、日本側から米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、捜査への協力及び速やかな情報提供を要請いたしました。米側も本件を真剣に受け止め、在日米軍は地元警察と協力し、その結果、被疑者が逮捕され、起訴されたと承知しております。
○古賀之士君 それでは、どなたか、済みません、分かる方に御質問をさせていただきますが、この日本側の発表は理解できますが、本件についてアメリカ側の発表というのはどうなっているでしょうか。アメリカ政府の発表はどうなっているでしょうか。お分かりいただける方で結構です。では、外務大臣、お願いいたします。
日本側には何か落ち度がなかったのでしょうか。菅総理は、バイデン大統領が初めて対面で会談する首脳と胸を張っていましたが、米国にとって菅総理との信頼関係はどれほどなのかと思わざるを得ません。 今回の首脳会談先送りはもとより、今後のワクチン外交を含めた菅総理の外交手腕に対する大きな不安を指摘させていただき、質問に入ります。
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○井上哲士君 いや、これがその後の日本側の負担のずうっと広げていくルーツになるわけですから、明確にしていただかないと困るんですね。
○井上哲士君 日本側は例外がないと承知しているんでしょうけれども、アメリカ側も同じ認識なんですかと、違うんじゃないですかと、だったらその食い違いをたださなくちゃいけないでしょうということを聞いているんですから、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 現行協定における光熱水料等の負担につきましては、約二百四十九億円を日本側負担の上限とし、米側の直近三か年の支払に要する経費の全部の平均に日本側の負担割合である六一％を乗じた額について実績額として負担することとなっております。
○白眞勲君 この弾道ミサイルの発射に関して、今回、日本側の発表は四百五十キロ飛翔距離ということで、今も防衛大臣そうおっしゃったんですけれども、何か北朝鮮側の今朝の発表では六百キロというふうに向こうは言っているんですね。この差は一体何なんだろうなというんですが、この辺はどういうふうになっているんでしょうか。
ここは、鈴木政務官、わざわざお越しいただいてありがとうございます、是非ともすっきりと答弁をいただきたいんですけれども、今、日米間では、刑事事件の被害者に対して、損害賠償を日本側が一時立て替えるという制度があるわけですね。それが運用されている。それを、養育費についても同様の制度を検討する必要はありませんかという私の質問でございました。どうぞ御見解をお伺いさせてください。よろしくお願いします。
いて、養育費を回収できないという、今、法制審で議論が始まっておりますけれども、そういったことがありますので、これは、どうも、外国の制度を使えば日本人も回収できるのに、それを日本側で受け止める制度がないというのがやはりおかしい、アンバランスだと私は思ったりするんですよ。 そういった意味で、今、確かに制度はございません。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
その上で、御指摘の数値は、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値化したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合を示すものではありません。
こういった支援というのは、アピールのために使うというのはちょっと本末転倒なところもあるのかもしれませんが、ただ、これだけのやはり予算を投入して支援をするわけですから、その現地の方々に日本を感じていただきたいし、日本に対して親近感を持ってもらいたいですし、また、日本側もそうやって一次産品、お米を持っていく、若しくは加工食品なども日本は技術高いですから、非常にそういう食糧難で苦しんでいる方々にも喜んでもらえる
○白眞勲君 日本が中心的な役割を果たしているとなると、日本とかＥＵがこういう制裁を、あっ、日本じゃない、アメリカとＥＵが制裁をしていくということになると、今後、日本側としても制裁を含めた措置が必要になってくるのではないかという、その可能性についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君） ロシアとの間では、今委員から御質問のございました憲法改正の点も含めまして、日本側の問題意識を伝えつつ、様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、具体的なその中身につきましては、交渉の中身に関わるため、お答えは差し控えたいと思います。
○白眞勲君 いや、これは、もちろん日本側の言い分というのかな、日本側が言いたいことというのはいつも伝えているんだろうけど、一番重要なのは、ロシアの憲法、その心はということですよ。そこを私たちは知りたいんですよ。
つまり大使側、つまり日本側が強調している、日本側から申し入れたように読めるんですよ、これ。 これ、このようなこと、和田アゼルバイジャン大使により国防大臣には申入れなんかしていないわけですよね。であるなら、これ間違いなんじゃないですか。どうなんですか、この辺は。
この試算の資料でございますけれども、日本側が負担している経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を示したということでございます。 繰り返しになりますけれども、米側が負担しているようなものであっても我々として把握していないもの、その項目として見たときに把握していないものはゼロという形で出させていただいている、そういう前提で積算をしているということでございます。
その上で、御指摘の資料は、二〇一六年、当時要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算した、数値化したものでございます。
先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
実は、五者協議の日程はまだ動いておりまして、私、週末出勤することも視野に入れて今調整をしているところなんですが、いずれにしても、バッハ会長も、ＩＯＣの総会後の会見で、日本側の決断を尊重するとおっしゃっていただいておりますので、是非、海外からの観客についてはこの五者協議で合意を得たいと考えております。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名をいたしました。
今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。
それで、まず大庭先生にお伺いしたいんですが、私もちょっとＲＣＥＰの関係でちょっと聞きたいんですけど、ＲＣＥＰの意義を、日本、先ほど中国の話も出ましたけど、日本、中国、そして韓国が参加した形での初めての貿易協定という形になるんですけど、これの意義、日本側から見た意義というのはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
また、日本側として、送り出し機関への対応といたしまして、失踪率の高い送り出し機関からの新規の技能実習生の受入れにつきまして一定期間停止する措置なども講ずる予定としているところでございます。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日、東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
こういった観点から、政府は米国とこれまで在日米軍駐留経費の日本側負担に関する協議を重ねてきたわけですが、支払うことを当然としないで、日本防衛に果たす米側の役割をどのように確認してきたかについてお伺いします。
また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。 このような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕