2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
先ほどの外務省の方からの御答弁とまた同様のような内容だったとは思うんですけれども、じゃ、この大枠合意、今年の夏に最終合意ということですが、大体、今の議論の中で、これが合意に至って実際にそれが課税されるようになると、どのぐらいの税収が日本側にあるのかなというのはすごく関心なんですが、なかなか今の段階でそんな数字を試算することも、決まっていないことですから難しいのかもしれませんが、せっかく政務官に来ていただいていますので
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
そのため、この協定につきましては、日本側の国内法においては新たな立法措置は必要ございませんけれども、いわゆる法令維持義務を伴うものとなりました。 したがいまして、いわゆる法律事項を含む国際約束として国会の御承認を求めるべきものに該当するということでございます。
伝えられるところでも、これは日本側が最終的に盛り込んだ、主導的に盛り込んだものだというふうにも報じられていますが、どういう意図でこの最後の平和的解決を促すという文言が入ったのか、御説明いただきたいと思います。
今年一月に裁判長が、同じこの中央地裁で、主権免除を認めないで、日本側の全面敗訴の判決を言い渡しておりまして、僅か三か月で司法判断が割れたという格好になっております。 この点につきまして、現時点での日本政府、外務省の受け止めを伺いたいと思います。
まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
その結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保しました。 日本側の農林水産品の関税撤廃率については、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーランドに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準となっています。また、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国に対しては、それぞれ五六％、四九％と、更に低い水準に抑制しました。
その際、日本側としては、特に優先的に、送還の実現を希望している送還忌避者について、具体的な情報をイラン側に提示し、彼らの送還受入れを求めているところでございます。 一方、イラン側は、国内の関係機関による委員会を設けて、送還受入れに向けた検討を行っております。
この日米首脳会談の際の、首脳会談の際じゃないですね、電話会談の際に、ファイザーのＣＥＯとの電話会談の際に、日本側で同席をした方は誰か、先方は同席はどなただったのかということについて教えていただきたいと思います。
四月の十七日に行われた菅総理とファイザー社ＣＥＯとの電話会談には、日本側から、坂井官房副長官、阿達総理補佐官、和泉総理補佐官、北村国家安全保障局長、冨田駐米大使、鈴木外務審議官、市川北米局長ほかが同席したと承知しております。 先方の同席者については、相手方の関係もあり、ＣＥＯ以外の方についてはお答えを差し控えたいと思います。
○大西（健）委員 もう一つ、今言ったように、今回、この台湾海峡を書くかどうかという話も含めて、先ほど言ったように、慎重な日本側と積極的なというか強硬なアメリカ側と、いろいろな神経戦というかせめぎ合いがあったというふうに言われていますが、ただ、今回、この日米首脳会談が行われる前から、アメリカは、今回の会談で対中国に対して日米の強固な結束を示すんだということが最大のテーマだったわけですよね。
今のように、日本側が提供した訓練空域、米軍のはないという説明ですけれども、そうなると、要は、勝手に設定をしているという話になるわけです。
一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇％減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。 今回、日米気候パートナーシップを立ち上げることにもなったということですが、両国は、今後、具体的にどういう役割をし、国際社会でどのようにリード役を務めるのか、併せて総理の御所見を伺います。
いや、協議を進めていきましょうと、それをめどが立ったと勝手に言っているだけですね、日本側がということになりますね、大臣。だから中身は言えませんとごまかされているだけじゃないですか。 だとすれば、いや、これちょっと余りに国民に対するごまかしではないかと言わざるを得ないと思いますが、大臣、ここは正確に国民の皆さんに情報提供されるべきですよ、責任持って。一体何が事実なんですか、大臣。
岸大臣は、昨年十二月二十一日の記者会見で、この衛星コンステレーションについて、日本側の協力の余地について更に検討を進めていきたいというふうに述べられておりますが、この協力の余地とは具体的にどういうことでしょうか。アメリカとの共同の研究開発などもその対象となっているんでしょうか。
○宮本委員 つまり、ちゃんと私の質問に答えていないと思うんですけれども、日本側の認識と米側の認識、九九年合意についてはそれぞれどういう認識なのかというのをお伺いいたします。
二〇一二年に、海兵隊千五百人を沖縄から山口県岩国基地に移転する提案が米政府から日本側に打診されたとの報道に対して、岸信夫防衛大臣は、当時、岩国はある程度の負担を受け入れてきたが、もうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米側が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困ると反発しました。
というのは予防ですから、常に、想定されるシナリオについてどうしていくかという、具体的な国の名前や具体的な日にちを言う必要はありませんが、常にこういう事態になったらこうするという、そういうものが一番大事だと思っている者の一人でありますので、もし台湾への武力攻撃が仮にあった場合、二〇一五年九月に制定されました平和安全法制に盛り込んだ存立危機事態への対処として、武力行使を場合によってはアメリカ側の方から日本側
他方、相手国が日本側の行為をどうやって解釈するかというのは、それは彼らが独自の主張に基づいて様々な解釈を取ることは排除されないということであります。
○国務大臣（岸信夫君） 恒常的な共同使用についてですけれども、これは、在日米軍の施設・区域の一部の日本側による使用のうち、訓練等のための一時的な共同使用とは異なり、例えば自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な使用のことを指します。
外務大臣が先月の日米２プラス２の際の日米外相会談の際に、そういう際も含めて、アメリカ・バイデン政権とＴＰＰへのアメリカの復帰について話し合われたことはあるのかどうかということと、また、今週の四月十六日に開催予定の日米首脳会談で、日本側からＴＰＰへのアメリカの復帰について取り上げる予定はあるのか、さらに、国際協調を重視するというのがバイデン政権の建前になっておりますから、そういうアメリカに対してＴＰＰ
そのために、日本側の機関として総合研究開発機構、ＮＩＲＡというところが選ばれまして、私はそれよりも少し後に、今おっしゃったような形で、二〇〇三年か四年か、もうちょっと後だった気がしますけれども、ＮＩＲＡの理事長にたまたまなったということで、それから数年間、毎年三回、日本と韓国と中国で経済連携協定の議論、民間の議論に参加いたしました。
時間の限りお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、まず伊藤参考人にお聞きをしたいのは、伊藤参考人は、二〇〇三年からだったと思うんですけれども、日中韓のＦＴＡについての民間の議論、日本側の代表として議論されてきました。
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
また、先ほど冒頭の発言でも申し上げたとおり、管轄水域が非常に過大に設定されているというのを日本側から懸念を伝えたところ、海警法の草案からそのものが消えて最終的な文面になったということもありますので、やはり国際的な評判というのを中国は気にしているということは間違いないと思いますので、言わば中国のこのメンツをうまく活用する形で中国の行動を少しでも変えさせる努力というのを地道に続けていくしかないのではないかというふうに
○参考人（小谷哲男君） このグレーゾーンに関しては、日本側も、海上保安庁と自衛隊の連携、特にその海警行動に関して迅速な手続ができるということで、やるべきことはやってきたのだろうと思いますし、また、自衛隊と海保の間の訓練等も増えているところです。 ただ、やはり中国側がこのグレーゾーンの存在を認めていないという問題があります。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたですけれども、まさに今、丸山駐ミャンマー大使を始めといたしまして、現在、日本側といたしまして、まず事態の鎮静化に向けて様々な関係者、統治評議会の下での外交を担当するワナ・マウン・ルイン氏への直接の対面での申入れ等々も含めまして、様々な働きかけを行っている最中でございます。
これまでも累次の機会に中国、北朝鮮に対して違法操業の停止等を申し入れてきておるところでございますけれども、特に中国漁船による違法操業につきましては、昨年十一月の日中外相会談、先週四月五日の日中外相電話会談において茂木大臣から申入れを行ったのを含めまして、中国側に対して日本側の懸念を様々なレベル、機会に繰り返し伝達をするとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置をとるよう繰り返し強く申し入れておるという
アメリカは、必ず発動基準、この数量の引上げを求めてくると思いますけれども、日本側は断固拒否の構えで臨むということでよろしいんでしょうか。
先ほど外務大臣から御紹介がありましたとおり、日本側の農林水産品の関税に関して、重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でございますけども、これらについて、関税削減、撤廃からの除外を確保いたしたところでございます。 また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。
そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員 日本側は日本側に都合のいい解釈ができるようになっているかもしれないけれども、インドは国際連携平和安全活動というものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。 この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。