1947-11-15 第1回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そのほか租税の賦課徴收につき適正な運營をはかるため、所得税法の團體諮問に關する規定及び物品税法等の徴收補助團體に關する規定について所要の改正を加えるとともに、この際納税施設法を廢止することといたしたのであります。 次に非戰災者特別税についてその大要を申し上げます。
そのほか租税の賦課徴收につき適正な運營をはかるため、所得税法の團體諮問に關する規定及び物品税法等の徴收補助團體に關する規定について所要の改正を加えるとともに、この際納税施設法を廢止することといたしたのであります。 次に非戰災者特別税についてその大要を申し上げます。
情（第百六十六號） ○鈴鹿川水系砂防工事促進に關する陳 情（第百七十七號） ○山陽國道改良促進に關する陳情（第 百八十五號） ○今次秋田縣下の水害地區復舊速進に 關する陳情（第二百十號） ○肱川治水工事促進に關する請願（第 百十五號） ○大山國立公園の地域擴張に關する請 願（第百二十號） ○舊老津飛行場誘道路下流地區一帶の 砂防工事に關する請願（第百二十三 號） ○瀬戸市附近砂防施設實施
然るに近來治水の恆久施設は維持補充が不完全でありまして、その間に數年の戰時状態もありましたのでありまして、不完金でありまして、これは非常に近來弱體化しております。更に水源になりまする山地は、過伐、濫伐相次ぎ、又甚だしきは盜伐というような關係から、著しく荒廢しておりまして、その影響は今次の水害によつても明瞭に證據立てられますわけであります。
殊に動物數が減つておるのでありますからして、その動物數を殖やしていく上においての施設として、政府がこうすることが、日本の國情に最も適合したところの方法である。こう考えるのでありますが、その點について政府はどういう御意見をもつておられますか。一應お尋ねしておきたいと思います。
的場金右衞門君 中村元治郎君 山口 武秀君 出席政府委員 農林政務次官 井上 良次君 農林事務官 山添 利作君 農林事務官 平田左武郎君 農林事務官 遠藤 三郎君 委員外の出席者 農 林 技 官 安田 誠三君 ————————————— 十一月十四日 木炭の生産施設水害復舊費國庫補助
従つてさような望ましい施設でありましても、ただちに今できるとかいうようなことは申し上げかねるのでございまするが、畜産振興の體系ある施策の一つとして、保險の部面においてもかようなことを施設したらよかろうということにつきましては、特別の材料等で將來安いものがあつて機會がございますれば、そういうものをもにらみ合わせて考えていくべきではないかと思つております。
尤も鴛泊漁港は商港としても重要なる性格を持つておるから、運輸省において修築計画があるから、農林省はその完成を待つて漁港としての施設をなす計画であるとのことでありました。これで質疑を終了、討論に入りましたが、別に発言もなく、全会一致を以てこの請願四件はいずれも議院の会議に付し、意見書を附し内閣に送付することに決定いたしました。意見書案を申上げます。
第一は、本法案によりまする職業安定所は、國民に対する奉仕機関となつたのでありまするから、その職員をしてこの奉仕の精神を十分に正解せしむると共に、施設の改善、職員の待遇向上のために政府は遺憾なきを期するため、最大の努力を拂うべきである。 第二は、職業選択の自由によつて、今後は危険又は非衛生の甚だしきもの、その他これに類する職業を忌避して、これがために産業の興隆に支障を招く虞れなしといえない。
委員会は本月の十三日に開催されまして、先ず政府より提案理由の説明があつたのでありまするが、これによりますと、現在索道事業はその数が多いわけではありませんが、鉄道に比べて施設は簡單でありまして、建設費も左程多額を要するものではないので、相当地方的に発展を見るものと予想せられまするし、又公共的の事業でもあるから、危険防止の点から十分監督を必要とする。
両法案は、現下の経済危機突破の総合的な対策として樹立いたしました経済緊急対策の一環として制定を見ることとなつたのでありますが、そのうち失業保險は、新憲法により定められました國民の最低生活の保障の精神に則り、文化國における失業者に対する恒久的な社会施設として、失業した労働者に対し失業保險金を支給するとともに、その就業の促進をはかり、失業者の生活の安定をはかることを目的とするものであり、これに対し失業手当
次に、政府は農地開発営團から農地開発法第四十四條第二号の農地の改良を目的とする農業水利施設の新設、廃止または変更等の事業を引継いで行うときは、この事業の費用の一部を都道府縣に負担させることができ、都道府縣は、さらにこの負担金の一部を、この事業によつて利益を受ける者に、その受ける利益の限度で負担させることができるのであります。
○政府委員（久山秀雄君） 國家の職員と自治体の職員と、自治体の職員の方が民主的で、國家の方が民主的でないというふうな考え方は、やはりこれは少くとも今までの考え方でありまして、こういう例を申上げてどうかと思いますけれども、自治体である区役所とか市役所という方の事務の扱い方が官僚的でなくて、國家の施設の方が官僚的だということもないのでありまして、要するにそれは運営に当る人の心掛け、及びそれを指導監督する
これは朗讀を省略いたしまして、極く内容だけを申上げて參りますが、一にございますのは、これはこの企業再建整備法ができました以後に、賠償指定施設の轉換使用をいたします場合には許可が要るということに相成りましたので、賠償指定施設の轉換使用に關する許可申請書と、それから整備計畫の認可申請書と同一の一通で兩方の許可申請ができるようにするという極く簡單な事務簡捷に關する問題であります。
物品税免税點の引上げ等に關する請 願（第三百二十八號） ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等に關する陳情（第四百十二號） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに關する陳情（第四百 十八號） ○企業整備に關する陳情（第四百十九 號） ○自給製鹽制度存續に關する陳情（第 四百二十九號） ○舊軍用施設竝
むしろその反對に、戰災がひどかつたり、あるいは水害を受けたり、旱害等を受け、その應急施設あるいは復舊に多額の經費を要して、從つて多額の地方債によらなければならない地方は、同じ理由のもとにとうていこの所要の貯蓄はできないと思うのでありまするが、そこでこの地方債を必要とする地方ほど、貯蓄は不可能だと言い得るのでありますので、この予盾をリンク制でどういうように解決されるかということが問題として私は殘ると思
問題でありますが、この應急對策費につきましては、當初農林省としましては、さしあたり必要なポンプでありますとか、ベルトでありますとか、油でありますとか、その他井戸掘りに必要なる指導をするとか、それぞれ措置を講じ、かつこれに必要なる經費をどうするかということについて、當該被害縣と農林省との間で、いろいろ折衝いたしまして、大體の被害金額というもいのが明確になつてまいりましたので、安本を通しましてこれが應急施設費
そもそも簡易裁判所の設置されたるゆえんのものは、多數の官公署竝びに民衆多數の利便を目的とするいわゆる民主主義に基く革新的施設であるべきものと思量されますが、郡東部の多數官署の事件關係者である大多數の者が、きわめて不便なる山間部の稀にある妻町の裁判所にわざわざ出張して事を決せねばならぬというがごときにいたりては、まことに時代錯誤もはなはだしく、依然として封建的權カ政治の現れと言うのほかなく、かくのごとき
実は私、こういうような考を持つに至りましたのは、先年欧米各國を観察いたしましたときに、あなたも十分御経験のあることと存じますが、スイスに参りましたときに、あのスイスがあれだけの小さい國でありながら、その國内至るところ、実に立派な施設を持つておる。
共同募金によつて、社会事業設備が、その事業の復興と、そうして拡充に乗り出しておることは、私共も大変喜んでおりまするところで、もう既に六、七億円の予算は立つておるということも聞いておるのでございますが、実際にはもつと上るかも知れないし、又是非上らせなければならんと思つておりますけれども、復興しなければならない施設というものは、実に緊急を要するもので、今日にでも、若し母子寮があつたら、お母さんが子供を預
こういうふうな生活物資がないということと共に、そういう問題が非常に沢山絡み合いまして、沢山の婦人が随分苦しんでおるのでございますが、厚生大臣におかれましては追加予算編成に当たりまして、きつとそういう問題で非常な御苦労をして下さいましたことと思いますけれども、ほんの一例、例えば沢山の託児所、それから母子寮、乳児院、こういうふうな社会施設が焼けまして、そうしてなかなか復旧ができないのでございますが、こいうふうな
内務省關係の土木施設の復舊費につきましては、災害の實地査定が濟みまする前に、さしあたりの補助金のいわば内渡しというかつこうで、この第三、四半期に二千萬圓だけでとりあえず補助金の支出の手續をとつたのであります。その後の處置といたしましては、全國の災害地區四十五府縣の災害査定をやつておりまして、今月の下旬までには全部が完了いたすのであります。その全部の増額の措置を極力とりたい方針で折るのであります。
は、さずか二日間の短時日でありましたが、時間的降雨量から見ますれば、明治三十七年以來初めての大雨でありまして、本縣における最高雨量は五三〇ミリに達し、ために河川は急激に増水し、必死の防水作業も空しく、道路橋梁の流失、あるいは林野の崩壊または堤防の缺壞による耕地の流失等、その被害見込額はただいままでに判明いたしておりますものだけでも、總額八億二千三十八萬四千億圓の巨額に達し、内復舊を要しますもの、縣施設及
○三島説明員 京都府の舞鶴市内を流れております各河川の砂防工事につきましては、豫算が非常に僅少なために、池内川筋に對して昭和十四年から十八年にわたる間に十五萬圓ほど投じて砂防施設を施したに止まりまして、その後は經費の縮減のために、つい工事中止のやむなきに至つておりますことは、非常に遺憾に存じておる次第でありまして、先ほどお示しの核河川につきまして、今後一通りの佐坊施設をやるといたしましても、少なくとも
） ○岐阜農林專門学校を農林大学に昇格 することに関する陳情（第二十号） ○新制中学校の経費を全額國庫負担に することに関する陳情（第二十五 号） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 担にすることに関する陳情（第四十 一号） ○勤勞青年教育の定時制高等学校設置 に関する請願（第十二号） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 担とすることに関する陳情（第四十 二号） ○教科書並びに学校施設
○委員長（田中耕太郎君） 陳情第五百六十七号新制中学校施設設備費の國庫補助に関する陳情、これも結局六三三制の國庫負担に関する問題でございます。やはり第三小委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
安部 定君 岩本 月洲君 梅原 眞隆君 河野 正夫君 中川 以良君 堀越 儀郎君 矢野 酉雄君 羽仁 五郎君 政府委員 文部事務官 （教科書局長） 稲田 清助君 説明員 文部事務官 （教育施設局次
第十一條乃至第十九條はこれに関する規定でありまして、これらの各本部にはそれぞれ必要な部課や職員を置く外、警察学校その他の教養施設、又は犯罪鑑識に関する機関等を設置いたします。 第二章の第三節の規定は都道府縣公安委員会に関するものでありまして、概ね國家公安委員会の規定に準じて設けられておりますが、察員の数は三人、その任期は三年と相成つております。
それからこの警察法案によりますると、國家警察に所属するところの警察官に對しましては、警察大學であるとか、あるいはその他の教育施設においても相當完備されている點がありまして、都市警察の警察官ももちろん、これによつて教育を受けることにはなつておりますが、今日までの現状から見まして、國家警察に配置される者は将来に對する大きな希望をもてるような状態に考えられるのであります。
それからこの法案にありますように、いろいろ多數の獨立した警察にわかれるのでありますけれども、教養だけはひとつ國家の手で十分なる施設によつて今まで以上に努力を續けていきたい。從いましてできますれば、これから新しく警察官になる人は、すべてこの法律に書いてありますような、警察大學校を卒業するという程度にまで、なるべく早くもつていきたいという希望をもつておるのであります。
第三號はその郵便物の内部的取扱に關することを、「取集、遞送及び配達に關する施設をすること。」を規定したのであります。四號はこれ亦行政官廳法にもございますが、「郵便の業務に從事する者をその職務につき指揮監督すること。」五は「法律に觸れない範圍において、郵便の業務に從事する者の能率の向上を圖るため必要な厚生、保健その他の施設をし、且つ郵便の業務に從事する者の訓練を行うこと。」
○委員長（塚本重藏君） 次に、請願文書表第二百八十五号、傷い者保護に関する請願、請願文書表第三百六十一号、職業補導特別施設の整備強化に関する請願、請願文書表第三百六十三号、生活保護法の普及と同法の一部改正に関する請願、陳情第四百四十三号、丸山トンネル爆発による被害者救助に関する陳情、以上を社会事業振興に関する小委員会に付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。
医療制度調査に関する小委員会に、請願文書表第二百九十九号乳肉衞生行政を農林省に一元化することに関する請願、請願文書表第四百三十三号鍼灸医法制定に関する請願、請願文書表第四百四十三号、國立遺傳学研究所設立に関する請願、請願文書表第四百七十号、盲人の鍼灸術を存続することに関する請願、陳情文書表、第三百五十九号、結核医療施設を市営に復元することに関する陳情、陳第三百九十四号、結核医療施設を市営に復元することに
それから陳情第三百二十一号、結核医療施設を市営に復元することに関する陳情、この陳情の趣意はすでに完結しておるものと見て不採択とすることに御異議ございませんか。
わが國におきましては癩患者に對する特別の刑務所がまた設けられてありませんために、これは近く豫算を請求してそういう施設をつくりたいと存じておるのでありまするが、自然收容所の一部に特別の施設をもつてこういうことを行うというようなことが起り得るわけであります。しかし正式のそういう施設ではないのでありまするから、常に疑義が生じ、問題が起るということは否定できないのであります。
特に消毒その他を簡易になし得るような、そして遠い所へ運んできて裁判をやるということも——そういう施設を全國に數箇所こしらえてやるということも考えられますけれども、國家の今の財政状態から、ごくまれに起る事件のために、平生使わない施設をつくるということも許されないのではないか。
行く行くは檢事局におきましてもそういう施設をもちまして、確かにこれは故意にヴイタミンを入れないで欺瞞をして賣つたものであるということが認定できますようになりますれば、獨目の見解でやりたいと思つておるのでありますが、少くも當面厚生省その他の衞生施設、藥品檢査等の施設をもつており、その方面に特殊技能のある人たちの協力を得まして、仰せのごとく表記してある通りのものがはいつておらないならば、明らかに一種の詐欺罪
非常に困難を伴うところもありますので、そういうところは、特別の事情を考えながら、むりにすぐに學校を建てるということでなく、いろんな既存の施設をも利用していつてもらいたい、こういうような考えでおるのであります。 次に市町村一校を建てているところもあるが、これは相當無理なところがあるのではないかというお話であります。
最近國の財政が窮屈になつて、從來の個人的施設に對する補助は、できるだけ削減するという方針に向つておるのでございます。しかしながら、水産においても、漁港とか船溜りといつた公共的な意味をもつ共同的な施設に對しましては、今後とも國庫の財政の許す範圍内におきまして補助を出す考えであります。 本年度のこれら漁港、船溜りに關する豫算でございますが、既定豫算が大體五千萬圓ございます。
その第一點は職業安定所の施設の改善、職員の待遇向上等を圖るための豫算の獲得の問題であります。安定法案の第五十五條によりますれば、必要なる費用は國庫が支辨しなければならない、こういうことに相成つております。
そうしてこの企業長基金の中の五〇％以上は、その企業の文化施設とか、住宅施設に充てられるわけであります。その殘りが企業長以下の模範的な勞働者に對する賞與だとか、あるいは各種の福利施設、あるいはその他のプレミアム、そういうものに使われておるわけであります。すなわちある企業の關係者が大いに能率を向上いたしまして、生産費を引下げる。そうしてあるいはまた生産計畫以上に遂行する。