2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号
長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設
長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設
改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設
内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 長谷田晃二君 ――――――――――――― 十二月二日 特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一八五号） マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一八六号） 街のスナックを守ることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八七号） 同月三日 幼児教育無償化の対象とならない施設
内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 長谷田晃二君 ――――――――――――― 十二月二日 特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一八五号） マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一八六号） 街のスナックを守ることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八七号） 同月三日 幼児教育無償化の対象とならない施設
改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設
長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。
○本多委員 そういう大きな日米関係には影響はないかもしれないですけれども、嘉手納の格納庫がおくれるということは、現に、一つ一つの施設が古くなって建てかえる計画だったものがおくれるとかいう、支障は出るという認識でいいですね。
○福田政府参考人 米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両につきまして、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合には、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして車庫証明を取得するとされたところでございます。
米政府がメキシコ国境沿いの壁建設のために転用を決めた国防総省予算には、在日米軍基地の施設整備費四億五百六十八万ドルや、在沖米海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費二億五千七百三十四万ドルが含まれています。
ゴルフだけは、ぜいたくなスポーツだと、消費税導入するときに娯楽施設利用税は全部廃止したけど、ゴルフやっている人間は金持ちで担税力あるだろう、ここからは取り続けていいだろう、ずっとそれ来ちゃっているんですよ。ゴルフだけに課す税金、これは差別です。スポーツの中でゴルフとそれ以外を差別していますね。これはいかぬと言っているんですよ。
また、文部科学省では、競技団体や行政に加え、スポーツイベント、スポーツクラブや施設などの在り方も含め、障害の有無にかかわらずスポーツに参加できる環境整備を進めており、二〇二〇年東京大会のレガシーを見据えてこれらの取組を一層加速させてまいりたいと思います。
農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。
家畜排せつ物の処理の施設の整備ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十一年の家畜排せつ物法によりまして、その後、施設整備がどんどん行われてきたところでございます。そういったものの老朽化が進んできているというのは十分承知をしているところでございます。
また、畜産クラスター事業は、近年、自然災害の多発による工事の増加であるとか工事を行う事業者の人手不足によりまして、施設整備の工事が年度内に終わらない場合も少なくないと、このような現状があります。ところが、畜産クラスター事業による施設整備は単年度で計上されているために事業の利用の妨げになっているとの指摘もございます。
やはり、高い水準を求めていかないといけないので、これは仕方がないというか必要なことではありますが、ただ、それぞれの養豚農家によって施設のばらつきがありますので、なかなか施設的に古くて、やりたくてもできない人もいますので、三万二千枚、これぐらいのステッカーをつくらせていただきました。項目も極めて絞らせていただきました。
基本的に、食肉処理施設では既に一定の衛生設備が整備されているという状況でございますけれども、今般のＣＳＦの発生に伴いまして、特にリスクが高まっている地域について、と畜場等疾病まん延防止緊急対策事業を措置いたしまして、追加的な衛生施設の整備を支援しているところでございます。
現在、野生イノシシのＣＳＦ確認地域が拡大している中で、各施設におきましては、在庫販売でやりくりをされるとか、大変御苦労されていらっしゃるところでございます。しかしながら、現在のところ、このような施設の経営に深刻な影響を及ぼすというところまでは至っていないというふうに承知をしております。
○本多委員 そういう大きな日米関係には影響はないかもしれないですけれども、嘉手納の格納庫がおくれるということは、現に、一つ一つの施設が古くなって建てかえる計画だったものがおくれるとかいう、支障は出るという認識でいいですね。
○福田政府参考人 米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両につきまして、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合には、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして車庫証明を取得するとされたところでございます。
米政府がメキシコ国境沿いの壁建設のために転用を決めた国防総省予算には、在日米軍基地の施設整備費四億五百六十八万ドルや、在沖米海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費二億五千七百三十四万ドルが含まれています。
先ほど、石橋参考人は、規制のとりこが再び生じないようにすることが大事だということで、透明性と対話の重要性も、まあ、透明性ということをおっしゃったんですけれども、これは電事連時代のデータなんですけれども、先ほど言いました二〇一九年四月十七日の意見交換会で主要原子力施設設置者が配付した資料によりますと、二〇一七年度は、これは電事連時代ですけれども、電事連と規制庁の公開会合というのは三十七件で、非公開の面談
若しくは、明らかなのは、中間貯蔵施設の問題、若しくは汚染水の処理の問題。これも社会的な合意形成を取り付けるのはなかなか大変でございます。いろいろな方々がいろいろな局面で事態に直面されていますけれども、国会の先生方が前面に立って御議論されるというのも一つの方法かなと思います。
しかし、再処理施設の処理水は同じように燃料に触れていますから。だから、東海村、六ケ所村については、それは化学的には変わらない、化学的には変わらない処理水だということを改めて申し上げておきたいと思います。
ゴルフだけは、ぜいたくなスポーツだと、消費税導入するときに娯楽施設利用税は全部廃止したけど、ゴルフやっている人間は金持ちで担税力あるだろう、ここからは取り続けていいだろう、ずっとそれ来ちゃっているんですよ。ゴルフだけに課す税金、これは差別です。スポーツの中でゴルフとそれ以外を差別していますね。これはいかぬと言っているんですよ。
また、文部科学省では、競技団体や行政に加え、スポーツイベント、スポーツクラブや施設などの在り方も含め、障害の有無にかかわらずスポーツに参加できる環境整備を進めており、二〇二〇年東京大会のレガシーを見据えてこれらの取組を一層加速させてまいりたいと思います。
農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。
家畜排せつ物の処理の施設の整備ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十一年の家畜排せつ物法によりまして、その後、施設整備がどんどん行われてきたところでございます。そういったものの老朽化が進んできているというのは十分承知をしているところでございます。
また、畜産クラスター事業は、近年、自然災害の多発による工事の増加であるとか工事を行う事業者の人手不足によりまして、施設整備の工事が年度内に終わらない場合も少なくないと、このような現状があります。ところが、畜産クラスター事業による施設整備は単年度で計上されているために事業の利用の妨げになっているとの指摘もございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
前回も質問しましたが、一般廃棄物処理施設のいわゆる強靱化、耐水対策であったりとか停電対策、さらには、むしろそこでごみ発電できるわけですからエネルギーセンターとしての活用であったりとか、また、レジ袋有料化が始まります、それをいかに先行実施する事業者を多くしていくかとか、こういうものについて経済対策にしっかり盛り込んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
最終処分場も含めて、我々の生活や事業活動に伴い発生する廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では、廃棄物の処理や処理施設の設置に当たり、水質汚濁や悪臭といった生活環境保全上の支障を発生させないよう、必要な許可制度や基準を設けているところであります。
長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、ＪＲ長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。
この中では、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備やテレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上するとともに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化等に係る予算を増額して計上しております。
長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、ＪＲ長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
具体的には、道路などの公共土木施設、あとは農地、そして海岸、生まれの鹿行でありますところも、かなりごみ、流木等も含めてかなりごみがたまっているということでありました。そういったごみ処理に対して地元からの要望を強く求められているところでございますが、やっぱり事業者負担が大きくなり過ぎるということになってもいけないと。