2021-06-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第16号
戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願(第九一九号外二件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願(第一一二六号外七一件) ○在日ウイグル人の保護に関する請願(第一一五 〇号) ○人名用漢字の拡充に関する請願(第一一五五号 ) ○選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請 願(第一一八〇号外六二件) ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設
戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願(第九一九号外二件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願(第一一二六号外七一件) ○在日ウイグル人の保護に関する請願(第一一五 〇号) ○人名用漢字の拡充に関する請願(第一一五五号 ) ○選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請 願(第一一八〇号外六二件) ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二七〇号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十七件及び第一七三三号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第三〇号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百八件は保留とすることになりました
)(第一一八〇号) 同(山崎誠君紹介)(第一一八一号) 同(横光克彦君紹介)(第一一八二号) 選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願(串田誠一君紹介)(第一一〇四号) 同(屋良朝博君紹介)(第一一〇五号) 同(辻元清美君紹介)(第一一四三号) 同(照屋寛徳君紹介)(第一一四四号) 同(玉木雄一郎君紹介)(第一一八三号) 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設
本日の請願日程中 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願五十件 裁判所の人的・物的充実に関する請願三十七件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重要施設として政令で指定する生活関連施設についてお聞きします。 自衛隊との共用空港というのは自衛隊施設に準ずる扱いだろうと思います。では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
生活関連施設について……(発言する者あり)生活関連施設について御指摘を賜りました。こちらにつきましては、先生から御指摘ございましたように、政令で指定させていただくことにしてございまして、現時点におきましては、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港、これを指定するということを想定しているところでございます。
○政府参考人(木村聡君) 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか
重要施設や国境離島にとって安全保障上何がリスクなのかも不明、何が機能阻害行為なのかも不明、どこを注視区域、特別注視区域に指定するかさえも不明、その区域内で誰を対象に誰がどのような調査を行うのかも不明。不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。しかし、本法案には、看過し難い問題点が多くあります。 最も大きな問題点は、法案の核心部分が明文化されておらず、判断が政府に白紙委任をされている点です。大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
感染拡大防止策の第三の問題は、医療や介護を始めとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設などでのクラスター発生などを繰り返したことであります。 保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。
菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。 医療従事者を始め、疲労、疲弊も限界に達して、命の選別をさせられる、そのつらさを先ほどもある方が訴えてこられました。
これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。
○政府参考人(森源二君) 特段の理由という形では聞いてはおりませんけれども、それぞれの施設の運営を受託する民間の事業者と選管との関係においてそういった形になっていったのではないかというふうに考えております。
○政府参考人(森源二君) 新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所等を設けた場合には投票が可能である旨を通知をし、さらに四月、具体的な留意事項等について通知をしたところでございます。
それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。 これ、ちょっと順番を変えて質問をいたします。 まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。
三番目はスポーツ施設です。島には二十の施設があるそうなんですけれども、本国、積極的な長生きをスローガンにしているということで、非常にスポーツ施設の建設ラッシュということでありました。 四番はスーパーマーケットで、生鮮食品は非常に貴重だということで、魚はほとんど冷凍、それから塩漬けやオイル漬け、お肉は一〇〇%冷凍でありまして、ケーキなんかも冷凍が多かったですね。
那覇港湾施設や牧港補給地区などの大規模な基地の跡地利用は、沖縄全体の振興から見ても重要なものと認識しております。 中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で
となれば、採掘現場、その近接した天体に採掘資源の加工施設や貯蔵施設というのを設けざるを得なくなるでしょう。また、採掘の必要性に応じて施設を設置するというのも現実的ではないので、巨大な投資を必要として、その費用回収のためには長期的に採掘場所というのを占有せざるを得ないと思えるんです。 国際宇宙ステーションを見ても、一九九八年に建設を開始し、二〇一一年に完成しました。
まず、半田参考人に伺いたいんですけれども、これまでの法案審議、今も問題になっておりましたけれども、どのような施設が対象なのか、生活関連施設も含めて。そして、施設の機能阻害行為とは具体的にいかなる行為を指すのか。
山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。
○田村国務大臣 まず、クラスターを、やはり施設、これは障害者施設だけじゃなくて高齢者施設もそうなんですが、集団生活をされているところは起こる可能性があるので、そういう意味では、従前からPCR検査等々やってくださいというお願いをしてまいりました。これは障害者施設も同じ対象であります。
資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇%の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。
除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
○梶山国務大臣 国民の皆様に理解をいただいて、分かち合うことができれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、やはり時間的な制約がある中で、また、先ほど答弁もありましたけれども、許認可があればということでありますが、その許認可のための施設であるとか、輸送、運搬手法であるとか、そういったことも含めて、なかなかやはり今の仕組みの中では時間がかかるということだと思っております。
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
ただ、この無料低額診療施設を運営しているということは社会福祉事業を運営しているということであり、それはまた、地域の福祉に対して、それ以外の要素も含めて様々貢献しているというふうな形での法人なりその施設としての社会的な地位と申しますか、そういったものがあろうかと思います。
○副大臣(山本博司君) 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。
子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
規制委員会にお聞きするんですが、日本では、事故を起こした原発、特定原子力施設の廃炉完了要件が法定されているのかどうか、教えてください。
○政府参考人(金子修一君) 御指摘のように、原子炉等規制法による福島第一原子力発電所に係る規制では、その廃止措置完了のあるべき具体的な絵姿を定めているわけではございませんけれども、一方で、その廃止に当たっては、施設の解体、あるいは保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄などの措置を講じなければならないこととしておりまして、これらの措置が進んで、敷地内
これ、私これまでの議論を聞いていても、全ての自衛隊の施設、在日米軍施設はまず重要施設なんですよね。その上で、機能を阻害する行為を特に防止する必要がある施設は周囲を注視区域にする。さらに、その中から、他の施設による機能の代替が困難、代替が困難という施設は特別注視区域に指定すると。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。 また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項(a)によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
本法案におきます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難なんだろうというふうに考えております。 ただ、本法の目的に鑑みまして、また一般論といたしまして、防衛施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えてございます。
生活関連施設につきましては、重ねての答弁になりますけれども、その機能が阻害された場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある生活関連施設ということでございます。
○大塚耕平君 あともう一点だけ申し上げますが、防衛大臣が先ほど来、自衛隊の施設にここは該当するかしないかという質疑をしておられましたけれども、やっぱりこの法案をよく読むと、第二条で自衛隊の施設は重要施設ともう文言上定義されていて、第五条でその施設の周辺おおむね千メートルを注視区域と指定するかどうかが問われているわけであって、例えば市ケ谷なんかも、あそこが自衛隊の何らかのインフラが入っていれば、やっぱりあれはもう
第一に、基本理念として、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害等から保護することに資することを旨とし、行われなければならないこととしております。
○武田良介君 船舶を活用して医療施設の機能を補完するということだというふうに思います。 内閣府の病院船の活用に関する検討会の報告書見ますと、様々な課題が指摘をされております。病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生をし、又は感染症が発生し若しくは蔓延し、若しくはそのおそれがある地域において必要とされる医療を船舶を利用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することにあるということでございます。これはもう武田委員御承知のとおりであります。
特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
また、町中の民間検査施設や郵送での検査サービスも増えておりますし、羽田空港の国内線ターミナルにも民間検査施設が開業するということで、旅客等がより検査を受けやすい環境となっているところであります。 さらに、国におきましても、今年三月に搭乗前検査の実証調査を実施いたしました。
千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君