2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
新型コロナウイルス対策、感染拡大を防止するための小学校等の休業に関連して伺います。 もし学校現場が集団感染の場所になれば後手を踏む、全国一斉の要請を行ったことは、学校現場に感染が起きてから対応の判断の負担を個々に委ねるというのではなく、総理の発信で学校現場が対応できるよう措置をとったと受け止めております。
新型コロナウイルス対策、感染拡大を防止するための小学校等の休業に関連して伺います。 もし学校現場が集団感染の場所になれば後手を踏む、全国一斉の要請を行ったことは、学校現場に感染が起きてから対応の判断の負担を個々に委ねるというのではなく、総理の発信で学校現場が対応できるよう措置をとったと受け止めております。
先ほど山田委員からの質問にもありました、中国の習近平国家主席の四月の訪日、国賓としての訪日があるので、私はどうもこの新型コロナウイルス対策がちゅうちょしてしまったと思われてならないんですね。中国に配慮して本当に初動が遅れてしまったと。なぜかというと、今中国は全土から訪問者を規制していません。浙江省とか湖北省だけですよね。
まずは安倍総理にお聞きをしたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス対策で学校への一斉休業を要請をされました。これを子供さんの目線から見ると、やっぱりこれ、一番今一つ課題になっているのが子供さんの食の問題になります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新型コロナウイルス対策に係る緊急対応策は、国内感染対策の強化や事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援などを内容とする第一弾を現在実行しているところでございますが、また、二千七百億円を超える今年度予備費を活用して、今月十日を目途に第二弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。
○国務大臣（萩生田光一君） 最終的に、二十七日に開催された新型コロナウイルス対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
にもかかわらず、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣が地元の会合を優先させて新型コロナウイルス対策本部会合を欠席し、会議自体も、やったふりではないかと疑いを持たれるほど短時間で終えて、会食を行うなど、全く緊張感がありません。 まず、初動対応でも、水際対策に失敗したことは明らかです。
（拍手） 新型コロナウイルス対策が緊急課題となっています。国内の治療、検査、相談体制を強化し、国民の命と健康を守る。とりわけ、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、一人親家庭、子供や高齢者、障害者など、こうしたときに特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化することが求められています。
（拍手） 新型コロナウイルス対策として、安倍総理は、二十五日に基本方針を公表し、翌二十六日に大規模イベントの自粛を要請、さらに、きのう二十七日には、全国の小学校、中学校、高校、そして特別支援学校の臨時休校をみずから要請されました。
今申し上げた、新型コロナウイルス対策として、都道府県知事あるいは政令指定の首長、こういった方々を集めて、連携強化、ＰＣＲ検査の拡充、情報公開の徹底協力、これはまた、集まって何だということになってもいけないので、テレビ会議も検討可能かとも思いますが、そういった検討がまずできないかどうかを、ちょっと時間がないのであわせてもう一つ質問いたしますけれども、その点をまず一つ伺いたい。
総理は、さまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応すると述べていますが、政府予算案には新型コロナウイルス対策費は一円も計上されておらず、全く不十分です。予算を組み替えるなど、直ちに必要な財政措置を講じるべきです。 当委員会の審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます濃厚になりました。
こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを
まず最初に、新型コロナウイルス対策について総理にお伺いしたいと思います。 まさにここの一、二週間が、拡大に向かうのか収束に向かうのか、本当に重大な局面にあるということで、日本の国家の危機管理、これの真価が問われている状況だと思います。 昨日、総理が、小中高校に対して休校を要請されたということでございました。予算委員会でもいろいろ議論がありました。
まずは新型コロナウイルス対策について、総理にお聞きをいたします。 私は、二月十三日の衆議院本会議でも、この問題は政争の具にすべきではないと申し上げました。この思いは今でも変わりません。 ただ、やはり、この間の政府の対応、私はこれは総理だけのせいじゃないと思います。
ここに、恐らく総務省所管以外の分野についても、地方自治体がお困りの声を、各都道府県や政令市が集約されたものが入ってくると思いますので、できるだけ迅速にその関係省庁にもお伝えをし、そしてまた、特に重要なもの、内閣全体で判断しなければいけないものについては、新型コロナウイルス対策本部に私も毎回出ておりますので、その場でしっかりと情報共有をさせていただく、申し上げさせていただくつもりでございます。
午前中の予算委員会でも新型コロナウイルス対策について質問がたくさん出ております。やはりこれは、経済財政への影響は非常に大きい、この見通しがつかなければ財政についても議論することは難しいということからだというふうに理解をしております。 特に昨晩、来週から全国一斉で臨時休校ということがアナウンスされました。
新型コロナウイルス対策について、安倍晋三総理大臣に質問をさせていただきます。 二月二十五日に公表された対策本部の基本方針では、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ、翌日、官邸は、大々的にイベントの自粛を求めました。
最後に、それに関連して麻生財務大臣にお伺いしたいんですけれども、トランプ大統領は声明で、日本円で二千七百億円程度、今回、この新型コロナウイルス対策に割く用意があるというようなことも発表されております。
またというのが何を指すか全くわかりませんが、サボるという言葉は、かみ合う答弁を求めて抗議のために闘う我々への言葉ではなく、新型コロナウイルス対策本部を私用で欠席し、反省はするが国民に謝罪はしない小泉進次郎、森まさこ、萩生田光一大臣にこそ向けられる言葉だということを明確に申し上げたいと思います。 こうした棚橋委員長に対し、立憲民主党の枝野幸男代表は次のように述べました。
新型コロナウイルス対策は一円も計上されていません。国民の命と健康、暮らしと雇用を守るために、予算の修正が必要なのではありませんか。審議を打ち切ることなど断じて許されない、このことを厳しく指摘し、討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会は、一月二十三日に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、二月三日には加藤厚生労働大臣に提言書を提出いたしました。これは、自民党の提言書より三日早かったことをつけ加えます。国民の皆さんは、政治にこういう対応を望んでいるものと確信いたします。
まずは、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。 資料一をお渡しさせていただいておりますけれども、国内の感染者数、十七都道府県に広がっているということでございます。厚労省からいただいたデータですので、本日、今現在では多少動いているかもしれませんけれども、全国どこに起きてもおかしくないという状況になっています。
きょうは、新型コロナウイルス対策、それと５Ｇをめぐる経済安全保障、この問題について質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策についてまず伺いたいと思いますが、おとといの基本方針について幾つか聞きたいと思います。厚労大臣、大変忙しい中、ありがとうございます。 配付資料に基本方針の一部、配付しているんですが、その二ページ目に、「閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。」
きょうは、新型コロナウイルス対策、そして景気、経済の問題を中心にやりたいと思っておりましたが、今の枝野代表の質問に引き続いて、検察官の定年延長の問題を取り上げたいと思います。
これにつきましては、東京大会開催に向けて先日行われたＩＯＣプロジェクトレビュー会合においては、大会組織委員会とＩＯＣとの間で新型コロナウイルス対策についても緊密に意見交換がなされました。
次に、新型コロナウイルス対策に移りたいと思います。 まず、総理に伺います。 連日、感染者や死亡者数が拡大しています。一方で、これは私の地元、四国の香川県ですけれども、いまだに店頭にマスクがありません。先ほどもあったように、検査を受けたくても受けられない、そういう話も聞いています。とにかく、今感染者が一体どれだけいるのかという全貌が見えない。
きょうは、大臣におかれましても新型コロナウイルス対策で大変お忙しい中、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 今本当に大変大きな社会問題になっているコロナウイルスとは全く関係ない質問をさせていただきたいというふうに思います。特に、今回は、学校の施設整備について、いろいろとお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
文部科学省といたしましては、政府全体の方針のもとで引き続き情報収集に万全を期すとともに、状況に変化があった場合に、迅速かつ適切に各教育委員会等と連携して対応するなど、新型コロナウイルス対策に遺漏なく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
文科省では、今回の新型コロナウイルス感染に関して、手洗いの大切さ等の感染症の対策について、また、症状が出た場合の対応等、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、指導しているところでありまして、今後とも、情報収集や状況の変化に迅速に対応を行うことができるような体制をしっかりと整えるよう、新型コロナウイルス対策に遺漏なく取り組みたいというふうに考えております。
そうした前提に立ちまして、医療分野の研究開発関連の調整費の不透明な決定過程と、また、この調整費に関しては、今喫緊の課題である新型コロナウイルス対策へこれを振りかえる、そういうことも必要なのではないかという質問をさせていただきたいと思います。 二〇一九年度、この予算措置をＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の方にされておりますけれども、百七十五億円が予算措置をされております、大体毎年。
身近なところの新型コロナウイルス対策の話をお聞きしましたけれども、もう既にこれは海江田さんも櫻井さんもお聞きになった、Ｇ20でどういう議論があったかを、通告では出しているんですよね、だけれども、お二人の質問で大体、世界の皆さんも、危機感は共有していると思いますし、あらゆる政策総動員、そういう問題意識は共有できたというところまではよくわかりました。
○平副大臣 まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施
御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。
時間が参りましたのできょうはここで質疑を終わらせていただきますが、ぜひ、新型コロナウイルス対策、経産省としても一丸となって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
では、次の質問に移りたいと思いますが、先日、自動車業界の団体及び経産省から、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会というものが発足、設置をしたというプレスリリースがございました。
最後になんですけれども、今回の、大臣の所管ではないんですけれども、大臣は対策本部に出られていますから、新型コロナウイルス対策ということで。 私は物すごく今危機感を持っています。実は、武漢は一千百万人なんですけれども、武漢の市区人口、中心地に住んでいる人口が八百六十万人で、人口密度が一平方キロメートル当たり一万五千人なんです。
同じく、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたいと思いますが、経済への影響も出てきておりまして、特に、中国人等の団体旅行のキャンセルが続く中、観光業、地域経済にも深刻な影響が出てきております。 地元の大阪の方でも、特にバス会社の方から、主なお客様が中国人の観光客だったということで、今は仕事が全くないということで、悲鳴のような声が上がっているところでございます。
重ねてになるんですけれども、新型コロナウイルス対策につきましても、冒頭申し上げましたが、小泉大臣始め、環境省所管のところにつきましてもぜひしっかり取り組んでいただくことを改めて強調させていただきたいと思います。 続きまして、動物愛護の質問に移りたいと思います。 今、ペットが異常繁殖して飼育不能になります多頭飼育崩壊というものが大変社会問題になっているところでございます。
時間が限られておりますので次に参りますが、次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。 改めて、新型コロナウイルスに感染した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表したいというふうに思います。
その前に、この三連休、地元を回っておりますと、やはりどこに行っても、新型コロナウイルス対策、これをとにかく早く強化してほしい、本当に脅威に感じている、そういう声を本当にいろいろなところでお聞きするわけでございます。
まず、今回の新型コロナウイルス対策ということでいうと、実際の感染の拡大を防ぐということがこれは当然第一であるというふうに思います。その上で、政府がどのような対応をしているのか。
政府の対応、組織についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、厚生労働省が中心になって新型コロナウイルス対策の対応をされているということだと思います。一方で、担当の部署が結核感染症課ということだと思いますし、また、今回の対応に当たっては、省内から多くの方々がまさに担当されるということで集められているというふうにも聞いています。
新型コロナウイルス対策について、全般にわたる御質問、御指摘をいただきました。私の方からは、特にその後段、物資の関係について御答弁申し上げたいと思います。 マスクにつきましては、今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省と経済産業省、政府一体となってメーカーに対する増産要請をいたしました。メーカー側においても、それに対応して徐々に供給量をふやしていただいている段階でございます。
昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様には、感謝と、そしてねぎらいを申し上げたいと思います。 それでは最初に、ＢＥＰＳ、移転価格税制から質問をさせていただきます。 昨年末の自民党税調の税制改正大綱に、初めてＢＥＰＳという言葉が盛り込まれました。
きょうは、新型コロナウイルス対策並びに日朝外交、また日ロ外交についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 それでは、まず確認から入らせていただきたいと思います。 現在、在外邦人、およそ百三十九万人いらっしゃいます。また、中国には十二万人の邦人がいらっしゃいます。その邦人の安全の確保というものは外務省の重要な任務だと思います。
この新型コロナウイルス対策のかなめは、何といっても、もちろん厚労省は大事ですけれども、やはり地域の自治体や保健所、こういうところが本当に大事になってきます。特に今、かなりテレビや新聞報道がありまして、皆さん不安になっていらっしゃる。そういう方々は保健所などに電話相談をされていて、保健師が非常にハードワークになっているというふうにも聞いております。
次に、新型コロナウイルス対策ということで、マスコミ等で最近テレワークを随分取り上げていただくようになりました。このテレワークの取組についてお伺いいたします。
まず冒頭なんですが、けさのニュースで、新型コロナウイルス対策で頑張っておられた厚労省の方がお二人罹患されて、感染されたというお話を聞きました。