2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
最初に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について、何点か質問を準備させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 この新型コロナウイルス、政府の皆様ももう御承知のとおり、今、中国では大変多くの方々が感染をしておりますし、また、世界的にも感染者が拡大をしつつある状況にあります。
最初に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について、何点か質問を準備させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 この新型コロナウイルス、政府の皆様ももう御承知のとおり、今、中国では大変多くの方々が感染をしておりますし、また、世界的にも感染者が拡大をしつつある状況にあります。
御指摘のとおり、我が国における新型コロナウイルス感染症の発生状況を適切に発信していくことは重要であると考えております。このため、発生状況についての厚生労働省からのプレスリリースでは、チャーター機、クルーズ船の事例は区別した上で、これら以外の国内事例についても、感染された方の居住地をお示ししているところでございます。
御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。
まず、本日、新たにクルーズ船に乗船されておられた方が新型コロナウイルスによりお亡くなりになられたということでございます。四人目となりました。これまでにお亡くなりになられました方を含め、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 政府の基本方針が本日午後発表されましたが、もう少し早目の指針を示すべきではなかったかと思います。
中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認された者も出ている中、我が国への流入を阻止するため、包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠となっております。
もう一つ、輸出に絡んで、そして今問題になっております新型コロナウイルス感染症にかかわる話でございます。輸出に与える影響についてお伺いします。 よく輸出商談会というものを各地のジェトロなどが主催をして開くわけであります。我が青森でも、ジェトロ青森が主催をして、県産の日本酒などを売り込む輸出商談会を開こうとしていたやさき、今回の新型コロナウイルス感染症であります。
時間が限られておりますので次に参りますが、次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いさせていただきます。 改めて、新型コロナウイルスに感染した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表したいというふうに思います。
○金子（恵）分科員 感染拡大防止をしっかりとやっていかなくてはいけないという大変厳しい状況にあるこの新型コロナウイルスの問題でありますので、農水省としても協力をされるというふうに明言されたからには、それはされているということであるけれども、最終的な御判断はこれからということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
我々がこの新型コロナウイルスを怖がる恐れの源というのは、えたいが知れないこと、動物からうつったというふうに思われること。また、十二月三十一日現在で、武漢市の衛生健康委員会の発表では、人から人への感染は確認していないと発表したにもかかわらず人にうつってきたこと、それが心理的な焦りを生んでいるのだと思います。
○加藤国務大臣 これは、もともと新型コロナウイルスのＰＣＲが確立していなかったところから、感染研が一つのやり方を確立をし、そして、それをそれぞれ、地衛研、検疫所、逐次拡大をし、それから民間においても、基本的にＰＣＲはできるベースは持っていますから、新型コロナウイルスについての対応を逐次お願いをしているということで、まさに新しいウイルスでありますから、ちゃんと検出できる、その精度を上げる作業にそれぞれ
今般の新型コロナウイルス感染症関連につきましては、公明党の方でも本部をつくっていただきまして、いろいろ御指導いただいております。ありがとうございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応について、外務省としてどのような形で効果的に対外発信しているかについて教えてください。
きょうは、新型コロナウイルス対策並びに日朝外交、また日ロ外交についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 それでは、まず確認から入らせていただきたいと思います。 現在、在外邦人、およそ百三十九万人いらっしゃいます。また、中国には十二万人の邦人がいらっしゃいます。その邦人の安全の確保というものは外務省の重要な任務だと思います。
新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる以前の一月上旬の富士山静岡空港における中国便の本数は、上海等の合計八路線、週約三十便となっておりました。新型コロナウイルス感染症がクローズアップされた後は、予約のキャンセルなどにより旅客の需要が見込めなくなったことを踏まえた航空会社の判断により減便、欠航が相次ぎ、二月十一日からは、中国便は全便欠航となっております。
地方自治体における新型コロナウイルス感染症対応の体制としては、厚生労働省によれば、都道府県において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、感染の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐための帰国者・接触者外来の設置、電話での相談を通じ、疑い例を帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整を行う帰国者・接触者相談センターの設置などの体制を行うよう要請している、このように聞いてございます。
まず一つ目は、今、新型肺炎、新型コロナウイルスのことについて、まず一問お聞きしたいと思います。 この新型コロナウイルス対策のかなめは、何といっても、もちろん厚労省は大事ですけれども、やはり地域の自治体や保健所、こういうところが本当に大事になってきます。特に今、かなりテレビや新聞報道がありまして、皆さん不安になっていらっしゃる。
まず、新型コロナウイルス感染症対策ということなんですけれども、救急隊員の新型コロナウイルス感染事例が発生しているというところでございます。やはり、医療機関の院内感染防止対策の徹底とともに救急隊の感染防止対策の徹底が必要であると考えますが、この対応について消防庁にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは大変重要と認識しております。 厚生労働省におきましては、誤った情報が拡散することのないよう、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策など誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しているところでございます。
もちろん、今回の新型コロナウイルス対応について、自衛隊もかなりの人員、時間も割いてやっていただいていると。テレビのニュースなどにも災害派遣のテントなどが映ったりとかしていますので、自衛隊の皆さんが御協力いただいているということはわかっているんですけれども。
次に、新型コロナウイルスに関する国会の対応について伺います。 今、喫緊の課題となっております新型コロナウイルスの感染拡大に関し、国会としてどう対応すべきかについて伺いたいと思います。 現在、日本国内においても感染者が拡大しつつあり、今後、国会において、議員や国会職員、政府職員等において感染者が発生した場合にどのような対応をすべきかを考えておく段階に来ているのではないかと私は思います。
まず、新型コロナウイルスにつきましては、各地で感染例が相次いでおり、一日も早い終息に向けた取組が必要です。連合では、感染予防の徹底や就業上の措置に関する労使協議など、労働者保護の観点に立って職場対応を呼びかけているところです。国会、政府におかれましても、働く者を始め国民生活の安全、安心確保に向けた万全の対応をお願いしたいと思います。
その上に、今度の新型コロナウイルスの話が出てきて、中国人が来なくなっちゃっている。その影響というのも、後、大きな影響が出てくると思うんですけれども。
ただ、御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が輸出、生産活動あるいはインバウンド消費を通じて当面の我が国経済に与える影響については、大きな不確実性が残っております。現時点で新型コロナウイルスの影響を定量的に評価することは難しいわけですけれども、日本銀行としては、その影響を重大な関心を持って注視し、下振れリスクについてはしっかりと点検していく考えでございます。
○末松委員 それでは、ことしの第一・四半期は、やはり新型コロナウイルス騒動の関係で更に落ち込みがあるということが容易に想定されるわけですけれども、こういった経済下押しというのを考えると、二期連続のマイナス成長になることは避けられないんじゃないかと私は思っているわけですね。 また、下手をすると、ことしの四―六で、第二・四半期もまたこの新型コロナウイルスの影響が長引く危険性が高いという。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、先般取りまとめました緊急対応策を実行していく中で、政府全体といたしましては総額百五十三億円を措置しているところでございます。
○脇田政府参考人 リアルタイムＰＣＲ法でございますので、この新型コロナウイルス感染症に関するリアルタイムＰＣＲ法も、ほかの感染症のリアルタイムＰＣＲ法と同等の感度でございます。（岡本（充）委員「数字で答えてと言っているんですよ。同等というのは」と呼ぶ）
国立感染症研究所では、中国から公表されました新型コロナウイルスの配列に基づきまして、コンベンショナルＰＣＲ検査及びリアルタイムＰＣＲ検査法について開発をしたところでございます。 この国立感染症研究所で開発したリアルタイムＰＣＲ検査につきましては、性能試験を行いまして、感度、特異性双方について検証しておりまして、いずれについても問題がないということを確認しております。
○森国務大臣 二月十六日の新型コロナウイルス感染症対策本部でございますが、三・一一東日本大震災の復興祈念の金沢翔子さんの書道展に出ておりましたことを、そして、御指摘を受け、私自身が欠席し、そして、入管を担当し、ふだんから新型コロナウイルス感染症対策の入管対策について仕事をしていただいておる宮崎法務大臣政務官に代理してもらったわけではございますが、危機管理上のルールにのっとった対応ではございますけれども
昨夜時点でございますけれども、新型コロナウイルス関連感染症の方の数でありますが、都道府県別で分けることができないチャーター便帰国者とクルーズ船の乗客を除きますと、四十七都道府県中、現在十一都道府県において計七十名が確認されているところでございます。このうち、都道府県別に感染者数の多いところといたしましては、東京都、和歌山県などとなってございます。
ただし、一月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響という新しい経済の下押しリスクも生じておりまして、その影響については十分に注意をしていく必要があると考えております。 こうした先行き懸念に対応するためにも、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策による予備費の執行、あるいは、先般成立した令和元年度補正予算の迅速かつ着実な執行を図ってまいりたいと考えております。
○小島大臣政務官 新型コロナウイルス感染症は、二月一日に施行されました政令改正によりまして、感染症法における指定感染症となっております。このため、患者につきましては、原則として感染症病床に入院することになります。
○本多委員 御地元の書道展の方を、新型コロナウイルス対策本部、入管行政、外国人がどう日本の国に入ってくるかを担当するあなた、優先をしたということでいいんですか。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、国内の状況に関しまして、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められている状況にあり、患者が増加する局面を想定した対策をこれからとっていくことが必要との見解が示されました。
新型コロナウイルスによる感染症が非常に大変な状況になってきています。きょうの委員会でも議論がありました。 こうした中、一月三十日、閣議決定によって、新型コロナウイルス感染症対策本部、内閣総理大臣が本部長であります。そして、全てのここにいらっしゃる大臣がそのメンバーであります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは大変重要だという、委員の御指摘のとおりでございます。 誤った情報が拡散することがないように、厚生労働省におきまして、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策など誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しています。
○川内委員 今現在、政府として、この新型コロナウイルスの陽性反応が出た方たちの中で重症者が何人いらっしゃるかということを、把握していることを教えていただきたいと思います。
厚生労働省も国立感染症研究所も、通常業務をやりながら新型コロナウイルス感染症対策を行っておられるということで、本当に職員の皆様には、ありがたい、頭の下がる思いがあるとともに、非常に疲弊しておられます。通常業務の片手間でできるものではないと考えます。
ただし、今回の新型コロナウイルスにつきましては、大体、世界の発症者、患者とそれから死亡者の方を比較すると、三％弱という数字でございますので、今の段階でこうだということをなかなか断定的に申し上げる段階にないわけでございますが、引き続き日本の症例を集めて検討を行ってまいりたいと思ってございます。
○橋本政府参考人 御指摘いただきましたように、障害福祉サービスは、障害のある方がみずから希望する生活を送る上で大変重要なサービスでございますし、また一方で、新型コロナウイルスへの対策を進めることも大変重要なことでございます。
その上で、中国における新型コロナウイルスの感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者も出ている中で、我が国への流入を阻止するためには、包括的かつ機動的な水際対策が不可欠でございます。
大会の成功に向けては安全、安心の確保が不可欠となりますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会への影響も懸念されております。 オリンピック・パラリンピック期間中は、世界じゅうから多数の選手、大会関係者、また観客が来日することになります。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、現在の知見のもとでの新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導を行うこと等について教育委員会等に通知をしております。
早速ですので、新型コロナウイルスの感染問題を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、先日の十三日に、新型コロナウイルスに感染しておられた八十代の女性の方がお亡くなりになりました。
○衛藤晟一君 新型コロナウイルスの脅威に対し、一刻も早い終息のために懸命に闘っている中で、大変恐縮ではございますが、ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を賜り、誠に身に余る光栄であり、感激の極みでございます。 また、関口昌一先生より心温まる御祝辞をいただき、深く感謝申し上げます。
昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和歌山県の医師の方など、いまだ感染ルートが特定されない方々への感染も確認されており、感染ルートの特定や感染拡大防止へのさらなる努力が必要だと考えております。
先生おっしゃいましたように、中国における新型コロナウイルスの流行が我が国に与える影響につきましては、大きく四点あると考えております。 まずは、インバウンドへの影響。中国からの団体ツアーの予約キャンセルが多く発生していると承知しております。二〇一九年、インバウンド消費のうち中国人の割合が三七％を占めておりまして、個人旅行も含めて、インバウンド消費の下押し懸念がされております。
新型コロナウイルス感染症の感染が中国国内で拡大しており、我が国への感染症の流入を食いとめるためには、徹底した水際対策を講じることが不可欠となっていると考えております。
次に、新型コロナウイルスについてお聞きいたします。 この問題は、政争の具にすべきではなく、我々も全面的に協力することは言うまでもありません。ただ、ダイヤモンド・プリンセス号への対応を始め、検査を受けたい人が受けられない事態に、国民からは相当な不満の声が上がっているのも事実です。こうした国民の声を総理はどのように受けとめていますか。
新型コロナウイルス感染症の検査体制や危機管理対策等についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の検査については、これまで、湖北省への渡航歴がある等の要件に該当する方のみに限定した運用が現場で行われてきましたが、今般、そうした要件に限定されることなく、各自治体の判断で、一定の症状のある方が検査の対象となることを明確化したところです。
いずれにしても、政府としては、与野党とも緊密に連携しつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてまいります。 日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
私の方からは、我が国を取り巻くやはり現下の最重要課題でございます新型コロナウイルス感染症対策を中心に、内外の諸課題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 今般の新型コロナウイルス対策については、これは、いわば政治的な闘争の具とはせず、建設的な御意見をいただいていることを我々も敬意を表したい、こう思うところでございますが、立法協議会や関連特別委員会の設置といった御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から、一つの考えをお示しいただいたものと思います。まずは、これは各会派で十分に御議論いただければ、こう思っております。
○棚橋委員長 本日は、新型コロナウイルス対応・内外の諸情勢についての集中審議を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
、私は、二〇一四年の秋に価格の大暴落始まったわけですけれども、その翌年、二〇一五年から毎年年初に価格予測、原油市場の動向を分析をしまして毎年発表させていただいているんですけれども、二〇二〇年については、ここに書いてあるような要因、供給側の要因、それから需要側の要因、こういったものが考えられる、これを需給動向にどういう影響を与えるかということを考えて予測をするわけですけれども、結局、この最後の新型コロナウイルス
ただ、新たな事態が起きておりまして、御承知のように新型コロナウイルスというのが起きておりますので、それによってこれから世界の石油需要が落ちるだろうということで、先般、ＯＰＥＣプラスとしては、この百七十万ＢＤに加えて更に六十万ＢＤ減産しましょうということを一応決議いたしました。