2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。 経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 足元の感染症への懸念のみならず、気候変動、世界に広がる保護主義の動きなど、世界規模の課題が日本を取り巻いています。
初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。 経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 足元の感染症への懸念のみならず、気候変動、世界に広がる保護主義の動きなど、世界規模の課題が日本を取り巻いています。
初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。 まず、今般の新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、一連の対策に御協力をいただきました交通・宿泊事業者や地元の皆様に御礼申し上げます。
冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。外務省では、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために重要な時期にあります。子供たちの健康や安全を何よりも第一に考え、また感染拡大を防ぐため、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等専修学校の設置者に対し、臨時休業を要請しました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応に関し、組織委員会や東京都、ＩＯＣ等との間で一層緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心、安全な大会となるよう、その開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 五十六年ぶりのオリンピック、パラリンピック東京開催まで五カ月を切りました。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても所管の事項について最大限の取組を進めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進をいたします。
他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。
このほか、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 この新たな感染症への対応に当たりましては、感染の拡大を防止することが何よりも重要であり、今後とも、関係省庁と連携して全力で取り組んでまいります。その上で、食料の輸入動向や生産現場への影響などを注視し、生産者や事業者に対しては必要な対策をしっかりと講じることにより、国民への食料の安定供給に万全を期してまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このリスクコミュニケーションについては、これは、国民の皆様に感染症の基本的な知識や予防策などを正しく御理解をいただき、またネット上などのデマや誤った情報に惑わされることのないように、新型コロナウイルスに係る患者の発生状況や感染予防策などの基本情報について、官邸や厚生労働省のウエブサイトを通じて情報発信を行っているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 当然、そうなれば、この中にある行動計画等々のところと、そして緊急事態宣言等々についても、それは今、新型コロナウイルスではなくて新型インフルエンザに対して定められているものが新型コロナウイルス感染症にも適用できるという形で改正をしたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） これは、まさに実施において、新型コロナウイルスのために備蓄したマスク等の物資を……（発言する者あり）ごめんなさい、新型インフルエンザのために備蓄されていたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスについて活用できるというふうに直したということであります。
その上で、北海道、今、私ども、今回の新型コロナウイルス感染症の一種の特徴を捉えながら、やはり大事なことは、感染の流行を早期終息させるためには、クラスター、一定の固まりがあって、それがまた次の固まりをつくって、それが大きな感染につながっていく、こうした特徴を踏まえて、まさにクラスターから次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要だ、こういう認識のもとに、厚労省にクラスターの対策班を設置をしました
今般の新型コロナウイルス感染症は、病原体が特定されたとはいえ、病原性、感染力の強さ、人体に与える影響については未知の状態のものでありました。私自身、現行の特措法を適用できたのではないか、なぜ適用しなかったのかという、この疑問がまだ払拭できておりません。
今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる対応につきまして質問をさせていただきます。 この対応は、専門家はウイルスとの戦争と呼び、また、総理は未知のウイルスとの闘いと述べていらっしゃいます。
新型コロナウイルスに係る衛生環境激変特別貸付け、説明してください。
○小池晃君 新型コロナウイルスを担当するウイルス三部の実人数と、それから今行われている検査の件数と、実際にその検査に携わっている人は何人か、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに今、今の東京都の広報のように、この新型コロナウイルスについてはそこに相談してくれ、あるいはそういう外来をしてくれともう周知をしているわけでありますから、ここで改めて名前を変えれば、逆に私は混乱すると思います。
○福山哲郎君 新型コロナウイルスに回していただくということでいいんですが、これ、民間の医療機関が是非欲しいと言われた場合には国から配付する何らかの基準はあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほども答弁させていただいたんですが、この特措法について、新型インフルエンザの特措法については、これは今回のコロナウイルスについては適用できないというのが政府の解釈でございまして、その中において、この特措法をどのように改正すれば新型コロナウイルスにこれを適用できるかということが言わば大きなこれは目的でございまして、それについて今我々も検討しているところ、どのように改正すればいいかということについて
（拍手） 安倍総理は、昨日、全小中学校、高校、特別支援学校に、新型コロナウイルス感染対策として、三月二日から春休みに入るまで臨時休校とすることを要請しました。二十五日の政府の基本方針でも都道府県の判断としていたものを、急遽変更したのです。
○葉梨康弘君（続） 政府は、今後も、水際対策のさらなる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実、拡大のほか、国民の不安をしっかり受けとめ、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
（拍手） 冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。 まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。 初めに、冒頭述べた感染症問題です。 足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。
あわせて、新型コロナウイルスの感染の終息のレベルといったものもＩＯＣやＷＨＯとすり合わせていくことも重要であると思いますので、取組をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
それから、一時的に本来あるべき定員から減ったとしても、今言った新型コロナウイルスの関係で、これは、従前どおり定員がそこにきちっとしていて、たまたま、例えばその人が新型コロナウイルスにかかっているかもしれないということで休んだり、あるいは今回のような格好で、保護者ということで休んだり、そういったことで一時的に定員が不足しても、それは、定員算定上、減算しない、こういう対応を考えております。
新型コロナウイルスに対してさまざまな対策を講じておりますが、患者数は地方でも増加の傾向を見せており、各種の催しも自粛傾向にあることから、地域経済を考える上で大きな問題となっております。地方に対しても、政府には一層の対策と支援をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 これまで、政府においては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を対策本部において報告し、公表することにより、入管法に基づき迅速に入国拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、中国については、感染者数や移動制限措置の有無
総務省といたしましては、二十五日に決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、地方自治体及び関係事業者と速やかにこの基本方針を情報共有するとともに、地方自治体や所管関係団体に対し、テレワークの積極的活用を改めて要請いたしました。
いずれの指標についても、現時点において、消費税率引上げによる大きな影響は見られてはおりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、引き続きその動向を注視してまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 昨日の政府対策本部において、私から、今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されるため、既存の各種対策の実効性を高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備するように指示をしたところであります。
まず、新型コロナウイルス、これについて安倍総理にお伺いしたいと思います。 お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、今、この新型コロナウイルス、指定感染症とされておりますが、現在ある法律の中で新インフル特措法がございます。これによりますと、対応がパッケージ化されておりまして、物流から、いろいろなものに対応できるというような状況になっております。
（拍手） まず、今般の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。感染された皆様の御回復を心よりお祈り申し上げます。 森大臣は、法曹や閣僚としての経験を生かしながら、「困った人を助けたい。」との思いで、虐待や差別のない社会、社会的弱者の皆様が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでおられます。
まず、冒頭、新型コロナウイルス肺炎でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、感染、発症されている皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 我々野党も、今後とも、さらなる感染拡大防止に向け、政府にも協力すべきは協力し、取り組んでまいります。
日本維新の会を除く野党は、予算案と新型コロナウイルスの対策という、国民が重大な関心を寄せる事柄以外のことに過半数の時間を割いてきました。 昨年十月の消費税率一〇％への増税は、経済に大きな打撃を与えることは予想されていました。そして、二月十七日に公表された昨年十月―十二月期の実質ＧＤＰ成長率は、年換算でマイナス六・三％という大変低い値でした。
新型コロナウイルス感染症の水際対策につきましては、昨日の政府対策本部におきまして安倍総理からも発言がありましたように、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施することとしてございます。
二月二十五日に政府対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針がございますけれども、こちらでもお示ししているとおりでございますが、まず、感染の不安から、帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診されると、これはかえって感染するリスクを高めてしまうので、まずはセンターに御連絡いただくというのが一つ。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠であると考えております。
○森国務大臣 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者もいる中で、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、前例にとらわれない機動的な水際対策を講じることが不可欠です。
しかし、当然、そのときに、例えば新型コロナウイルスの疑いがある方々とそうでない患者さんが一緒になるというのは、これはまたある意味で感染拡大ということでありますから、そういった意味で、一番望ましいのは、動線を分けるという環境が整う。そうでなければ、例えば、午前中は新型コロナウイルス、午後は一般にするとか。
二月十九日付の新型コロナウイルスに関連した感染症の現状と対策という、これは厚労省の資料ですね、厚労省の資料ですけれども、この中に、二月十七日付の事務連絡で新しく検査の要件を緩和しましたよということで、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合は検査の要請ができますよということが書いてございます。
○枝野委員 良性ということは、新型コロナウイルスには感染をしていなかったということでよろしい、良性。正確に。感染をしておられたんですか。
この時間、まさに新型コロナウイルス……（発言する者あり）
冒頭、新型コロナウイルス感染症に関して一問質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症の拡大、新たな局面を迎えていると思います。政府の方はきょうにも対策の基本方針を発表されるということでございます。専門家会議では、この一、二週間が感染の拡大を抑止をしていく瀬戸際、正念場であるという報告書を提出をしております。
文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関して、最新かつ正確な情報を収集し教職員に提供すること、教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに、基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めることについて、教育委員会等に通知をしているところでございます。
連日、新型コロナウイルスに関する感染報告などの事例が相次いでおります。医療関係や政府、関連省庁の各部局において、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて対応に当たられております皆様の御尽力に、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。事態が一日も早く鎮静化し、国民の不安が一掃され、平穏な日常生活が戻ってまいりますことを祈っております。
ということを考えると、必ずしも三月十六日までじゃなくて、新型コロナウイルスが終息を見るとかおさまってくるというところまでそういう人は来なくてもいいですよというような周知というのはできないんですかね。どうですか。
本日も、新型コロナウイルスの問題、冒頭、質問をさせていただきます。 この問題、解決しないと今後の経済も財政も見通しが立たない。実際、昨日は、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が千ドル以上暴落するというようなことがございました。けさの東京株式市場でも、大幅に値を下げて始まっております。 こうした経済と財政に対する大きな影響を踏まえて、今回も質問させていただきます。
○平副大臣 まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施