2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
これに先立って、私は今日、新型インフルエンザ等対策特別措置法ですね、これ二月の十三日に施行になりましたが、この運用一か月たったので、これについてまず議論をしてまいりたいと思います。 これに関して、一番問題になったことの一つに入院拒否等に対する罰則規定というものがあったというふうに理解をしております。
これに先立って、私は今日、新型インフルエンザ等対策特別措置法ですね、これ二月の十三日に施行になりましたが、この運用一か月たったので、これについてまず議論をしてまいりたいと思います。 これに関して、一番問題になったことの一つに入院拒否等に対する罰則規定というものがあったというふうに理解をしております。
感染症法と同時に新型インフルエンザ等特別措置法も改正になっています。緊急事態宣言中に時短要請違反で過料を科された飲食店の件数を教えていただけますでしょうか。
しかしながら、二月二日の本会議におきましては、感染症法に位置付けられた感染症や食品衛生法に位置付けられた感染症であれば感染研が対応することができるということでありますけれども、二十一世紀に入ってから二十の新興感染症が発生をしていて、我が国で蔓延したのが新型コロナと新型インフルエンザであったと。
新型インフルエンザ等特措法の中に第二十八条というのがあって、そこには、特定接種という、優先的に接種する皆さんはこういう皆さんが対象になり得りますというのが記載されていますけれども、その中には、こういった公共交通機関の皆さんですとか物流関係の皆さんは含まれております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この案につきましては、新型インフルエンザ特措法の中で、今、浜口委員言われたように、公共交通機関並びに物流関係の方は特定接種という、何というんですか、テリトリーになっているということでございました。
マイナンバー法では、同法第九条及び別表第一により、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、社会保障分野に関する事務として、各市町村が、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用できることとされています。
私は、十四年前、当委員会で新型インフルエンザについて何回か質問したことがあります。その後、三つの新型インフルエンザ用の工場ができました、日本で。それは戦略物資として考えたからです。いち早くワクチンを作れれば、他国に対して貢献できると思っていた。これが中国でもインドでも、自分たちでできて、他国に供給しているじゃないですか。
○赤羽国務大臣 いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方、かつて新型インフルエンザのときだったと思いますが、特定接種という指定、そういう職業を限定してやった例がございまして、今回もそうした業界の方から同じようにという御要望をいただいて、政府の中でも議論したんですが、今回は、国民全員にとにかく短期間に受けていただく。
今国会において、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立しました。早期の審議、採決に御協力をいただき、御礼申し上げます。本改正に沿って、今後とも、地方自治体と連携をして、実効性の高い対策を行うとともに、対策に係る要請に応じていただく事業者に対して必要な支援となるよう努めてまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
そこで、二〇〇九年当時、新型インフルエンザのときには、一回接種と二回接種で差があるかどうかの臨床試験を日本で行ったんです。そして、一回接種に変えたんです。添付文書は二回なんだけど。これは一回接種でいいのかどうか、二回絶対必要なのか。臨床試験やる予定ありますか。
これは新型インフルエンザのときにも議論があったんですけれども、政治家は打つべきではないが、いやいや政治家がなぜ先に打つんだというような、いろんな議論があって、なかなか、そこに関して今般、そういうような話というわけにはいかなかったということであります。
加えて、新型インフルエンザ特措法においては、医療等の実施の要請が都道府県知事ができるわけですよね。これを発動したことがあるのかないのか。それについてお答えください。
○赤羽国務大臣 この件につきましては、かつて新型インフルエンザのときに特定接種と称して、あのときは国民全員に接種するという前提ではなかったので、どの業界で働かれている方が接種をするかという、そういう仕切りの中で、公共交通機関、例えば、バスとかトラックとかタクシー業界、また港湾の物流とか、そうしたことを特定接種として、そうした優先的な枠というか、接種の対象としてきた事例がございました。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
今般の特措法改正によりまして、特措法第六十三条二第一項において、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記したところでございます。
あと、二十ページ、新型インフルエンザのパンデミックというのは二十世紀以降四回ございました。ちょっと次の二十一ページを御覧いただくと、我が国の場合、実は第一回目のスペイン風邪の波は世界に遅れること半年後に起きていますが、一九一八年の秋に発生し、十一月がピークです。
私も、実は十年前、厚生労働大臣として、新型インフルエンザの関係で相当ヨーロッパの企業とやりましたから、相当ハードでありますけれども、それで基本合意を、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意を昨年の七月にファイザーと結んだと。 ただ、そのときに、私は、もう少し強く押して、包括的契約まで持っていって、そこで今年の六月の六千万人分のワクチンを確定できたんじゃないのかなと。
こういう状況を、やはり国家の安全保障の観点で、この先も、もちろん感染拡大しなければいいですけれども、ましてや新型インフルエンザやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、この十年余りで新興感染症が度々起こっている、こういう医療に対して、安全保障の観点で是非取り組んでいただきたい、具体的に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今国会において、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立いたしました。早期の審議、採決に御協力をいただき、御礼申し上げます。本改正に沿って、今後とも、地方自治体と連携して、実効性の高い対策を行うとともに、対策に係る要請に応じていただく事業者に対して必要な支援となるよう、努めてまいります。