1975-02-04 第75回国会 衆議院 予算委員会 第6号
総理は施政演説で、「特に重要なエネルギー対策としては、石油九十日備蓄の計画的推進、原子力平和利用の促進、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に重点を置きました。」——激動しているわが国の国際情勢の実情に見合うエネルギーの総合的開発計画は、国民生活の安定と向上、環境保全の観点からきわめて重要であります。 政府の総合エネルギー政策をこの際お聞きしたい。
総理は施政演説で、「特に重要なエネルギー対策としては、石油九十日備蓄の計画的推進、原子力平和利用の促進、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に重点を置きました。」——激動しているわが国の国際情勢の実情に見合うエネルギーの総合的開発計画は、国民生活の安定と向上、環境保全の観点からきわめて重要であります。 政府の総合エネルギー政策をこの際お聞きしたい。
大局的に申し上げまして、石油以外のエネルギーと申しましても、新エネルギーの開発などはなかなかむずかしい問題でございまして、やはり代替燃料といたしましては、当分原子力と石炭、これに主力を置かなければいかぬと思いますので、問題点は解決しながら、採算に乗るように持っていきたい、かように考えております。
○三木内閣総理大臣 私も、二十一世紀は新エネルギーの時代になるのではないか、こういうふうに考えるわけです。いま御指摘のように、プラズマなんかの研究は、名古屋大学で相当な水準に達しておるわけです。今年度も、新エネルギーの開発に対して予算はふやしましたけれども、いま石野さんの言われるように、まだ思い切った予算はついていないわけです。それで、金をつければ、金だけで解決するという問題でもないわけです。
科学技術の振興につきましては、原子力、宇宙、新エネルギー技術等の研究開発を推進いたしますとともに、原子力安全局の新設等により原子力の安全確保対策の充実を図るなど、時代の要請に即応した諸施策を講ずることといたしております。 以上のほか、社会教育、体育、芸術文化の振興等の施策につきましても十分配意しております。
科学技術の振興につきましては、原子力、宇宙、新エネルギー技術等の研究開発を推進するとともに、原子力安全局の新設等により原子力の安全確保対策の充実を図るなど、時代の要請に即応した諸施策を講ずることといたしております。 以上のほか、社会教育、体育、芸術文化の振興等の施策につきましても、十分配意しております。
当面、石油に代替する最も実際的な新エネルギーは、言うまでもなく、現に建設が進みつつある原子力発電であります。今後、原子力発電の飛躍的促進を図るためには、この安全性確保につき国民の完全な信頼を得るととが前提条件であります。 政府は五十年度予算において、原子力安全局の設置を初め、原子力安全関係予算の飛躍的な拡充を行いましたが、この機会にその具体的な施策の内容を明らかにされたいのであります。
そして、特に重要なエネルギー対策としては、石油九十日備蓄の計画的推進、原子力平和利用の促進、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に重点を置きました。 なお、経済の見通しや予算内容の詳細は関係大臣の演説に譲り、以下経済、社会、文教、国防に対する私の基本的考え方と私の目指す新しい政治のあり方について申し述べておきたいと存じます。
そして、特に重要なエネルギー対策としては、石油九十日備蓄の計画的推進、原子力平和利用の促進、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に重点を置きました。 なお、経済の見通しや予算内容の詳細は関係大臣の演説に譲り、以下、経済、社会、文教、国防に関する私の基本的な考え方と、私の目指す新しい政治のあり方について申し述べたいと存じます。
すなわち、供給面におきましては、備蓄の抜本的強化をはかるとともに、サンシャイン計画等を中心とする新エネルギーの開発、供給地域の分散化等を強力に進めてまいります。 また、需要面におきましては、内閣に設置されました「資源とエネルギーを大切にする運動本部」を中心に、わが国独自の立場から、消費節約の国民運動を展開いたしますほか、長期的観点から産業構造の省資源、省エネルギー型への転換を促推してまいります。
すなわち、供給面におきましては、備蓄の抜本的強化をはかるとともに、サンシャイン計画を中心とする新エネルギーの開発、供給地域の分散化等を強力に進めてまいります。 また、需要面におきましては、内閣に設置されました資源とエネルギーを大切にする運動本部を中心に、わが国独自の立場から、消費節約の国民運動を展開いたしますほか、長期的観点から産業構造の省資源、省エネルギー型への転換を促進してまいります。
したがいまして、われわれといたしましては、今後もこのエネルギー供給のため、エネルギー確保のために、石油の獲得等々のいろんな手を講ずるほかに、やはり基本的には原子力、これは核融合も含めてでございますが、そういうふうな新エネルギーの開発、さらには太陽エネルギーの活用等々という、エネルギーの供給面での確保策を抜本的に進めていきたいというのが一点でございます。
それで最後に、これはエネルギーの問題につきまして、これはエネルギー庁にもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、アメリカは国内自給体制を確立するためにプロジェクト・オブ・インデペンデンスという計画を立てて、一九八〇年までには自給自立していくようになろう、あるいはフランスも原子力推進を織り込んだ新エネルギープランというものを発表しておるわけでありますが、日本も中東の石油危機が終わって何となくエネルギー
もう一つ大きな問題は、いわゆる新エネルギーを国際協調のもとでこれを進めるということがいえるのではないか。ほかにもあろうと思いますが、そういう供給源の分散化と、それからその中におきます新しい産油国とのつながりの探究、それから国内エネルギーの開発、そうして新エネルギーの開発、大きくいいますと、そういう三つのものがこれからの供給源の基本原則であると思うわけでございます。
また、もっと大きく言いますと、サンシャイン計画のような新しいエネルギー源の開発も当然にその対象に相なるのではないかと思いますが、この辺のエネルギー開係の長期の需給及びこれの新エネルギーの促進、開発のあり方、それから石油に即して言いますと備蓄のあり方等も含めた全エネルギー政策につきましては、これは現在、いま大臣のお話のとおり、総合エネルギー調査会で検討を進めておりまして、これも早ければ六月に中間的な形
そういうことを考えますときに、新エネルギーの開発並びにこれに関連する経費を一般財源の割り当ての中において処理するということは、必ずしも妥当ではない。緊急に整備すべきエネルギー問題、これには特段のくふうをなさなければならぬという考え方のもとに、会計上におきましても特例を設ける、そしてこれは急速に電源エネルギーの開発を行なう、こういう考え方をとったわけであります。
――――――――――――― 四月三日 石油需給の適正化等に関する陳情書外一件 （第四二三 号） 農業用石油等の優先確保に関する陳情書外四件 （第四二四号） 灯油、プロパンガス等の価格及び供給安定に関 する陳情書（第四 二五号） 中小企業の緊急金融対策に関する陳情書外五件 （第四二六号） 発電用施設周辺地域の整備促進等に関する陳情 書外一件 （第四二七号） 新エネルギー
石炭を新エネルギー源としてこれを再開発をするということになれば、そのような方向で政策を進めるわけでございますが、これはやはり買山を行ない、また事業を始め、またやめるというようなことがあってはなりませんので、中長期の計画を立てなければならない、その中に石炭の位置づけを十分しなければならないということは申すまでもありません。
なお、もっと長期的にいいますと、核融合、それから太陽エネルギー、合成天然ガス、水素エネルギー等の非常に無公害の新エネルギーの開発というのが大きなナショナルプロジェクトであるべきだということでございまして、この辺につきましては四十九年度から予算化を前提にいたしておりまして、二〇〇〇年までに一兆円予算でこれを推進するというのが現在のサンシャイン計画でございます。
さらに、わが国のエネルギー供給の長期安定化をはかりますために、核融合の技術開発をいたしますとともに、太陽エネルギー、地熱エネルギー、合成天然ガス、水素エネルギー等の豊富かつ無公害の新エネルギー技術の開発を、ナショナルプロジェクト、サンシャイン計画といたしまして昭和四十九年度から発足をさせ、推進することとしておるわけでございます。
ところで、つい数日前でございますが、三月の六日、フランス政府は、国内エネルギーの消費節約、フランスの石油資源の海外の依存からの脱却及びエネルギー源の多様化等を目ざして新エネルギープランを発表し、メスメル首相は、テレビ、ラジオを通じて本計画を国民に説明しました。
それから、それに関連いたしまして科学技術庁長官に伺いたいんですが、先般ワシントンで石油消費国会議に出席されまして、いろいろ新エネルギー開発について各国の代表と協議されたようでありますが、わが国の原子力開発、特に原子力発電の推進について、原子力委員長として、その会議の結果もお考えになってどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。 さっきの安全性の問題と一緒にお願いします。
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換をはかるべきであります。 六つには、教育予算の充実であります。
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換を求めるものであります。 第六は、教育予算の充実についてであります。
次に、西暦二〇〇〇年を目途に太陽エネルギー、地熱等の無公害の新エネルギーを開発するサンシャイン計画を発足することとし、二十二億七千万円を計上しております。 さらに、沖繩国際海洋博覧会につきましては、準備に万全を期すべく百九十七億二百万円を計上しております。 第七に、国際協調による世界経済への貢献につきましては、百六十三億七千二百万円を計上しております。