1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
本日は、「新エネルギー政策のもとにおける石炭政策はいかにあるべきか」という通商産業大臣の諮問に対する石炭鉱業審議会の答申について、福岡県産炭地域市町村を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えられましたことは、まことに光栄と存じております。
本日は、「新エネルギー政策のもとにおける石炭政策はいかにあるべきか」という通商産業大臣の諮問に対する石炭鉱業審議会の答申について、福岡県産炭地域市町村を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えられましたことは、まことに光栄と存じております。
それから、新エネルギー政策の中で二千万トン以上という数字だけでいくのはおかしいのじゃないかというお話なのですが、新しいエネルギー政策の観点から言っても、二千万トンが三千万トンになっても、石油に換算すればその半分ですから、これによって日本のエネルギーの問題が解決されるという問題ではないと思います。
○岡田（哲）委員 私がお伺いをいたしたいと思いますのは、一九八〇年の長期的エネルギー需給見通しに立った新エネルギー安定計画、これを七月ごろのめどでいま着々とやられておられると思うのでありますが、このエネルギー計画というものが大体どのような方向と方針に基づいていま進められているのか、大体いま皆さん方が考えておられる骨格というものは一体どういう点をこの中に求めておられるのか、この点だけ明らかにしていただきたいのです
それをまず御紹介したいと思うのですけれども、これは将来のエネルギー源の中で最も有望な新エネルギー源が原子力であるということであります。ですから、この立場は多少いままでの電力業界等がおとりになっている立場とははっきり違っております。つまり、もう現在の原子力発電はプルーブンであって、直ちに実用化すべきものであるという考えはとっておりません。
そうして新エネルギー政策の中で石炭を見直すということになりますと、炭価というものも思い切った発想をしませんと、いままでの考え方では、なかなか企業がペイするだけのことはない。企業が立ち上がれない。そうすると行き詰まる。行き詰まっていろいろな問題が起こる。閉山が近づく。そうして新鉱開発等に対しても出すだけの金がない。悪循環を繰り返すばかりだと思うのであります。
この技術関係予算総額、これが約二十三億円、そして一方、大企業向けの技術関係開発費の予算総額、これは中身は電子計算機産業振興対策費、それから民間輸送機振興開発費、それから新エネルギー技術研究開発費、それから大型工業技術研究開発費、それから重要技術研究開発費、これを合わせますと四百四十億円にも上るわけなのです。これは何と中小企業の二十倍にも当たるわけです。
また、新エネルギーの研究開発を進めていかなければならないという点でございます。 それから第四には、需要面につきましても、新しいエネルギー環境に対処いたしましてエネルギーの節約を図る、これはいわゆる資源、エネルギーの節約というものを国民一人一人が図りますとともに、また、長期的観点からいわゆる省エネルギー型産業構造への転換を行われなければならない、こういうことでございます。
電子計算機、新エネルギー技術、高度合成化学、ライフサイエンス、航空機等の先端分野の産業の発展が期待される。」としております。
そういうことで、この液化天然ガスの輸入促進というのが一つの大きな項目でございますが、さらに長期的にはいわゆる太陽エネルギーその他の無公害の新エネルギーの技術の開発を行いたい、こういうことでございます。
○渡部政府委員 ただいま近江先生のおっしゃるとおり、人間社会が未来に向かって生きていくためには、石油の時代というものの先行きは大体だれもが常識的に考えられておるのですから、次にこれにかわるべき新エネルギーの開発こそが、人間社会が未来に生きていけるか、発展していけるかの最大の課題でありますから、これはいま御指摘のとおり予算面等、私どもも決して十分なものでないと思っておりますが、御指摘いただいたとおり私
（拍手） 総理は、本国会の施政方針演説の中で、「原子力平和利用の促進、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に重点を置きました。」と述べておられます。一昨年のオイルショック以来、わが国のみならず、世界各国において次のエネルギー源として、すでに実用段階に入った核分裂方式による原子力利用を考えていることは、周知の事実であります。
○国務大臣（三木武夫君） 私も二十一世紀は新しいエネルギーが開発されるだろうと思いますが、これは日本も大いに促進しなきゃならぬ、新エネルギーの開発。それまでの間、やっぱりこの原子力発電というものが占めておるエネルギー源としてのウエートというものを軽く見ては私はいけないと思う。
さらに、重要なエネルギー対策としては、石油九十日備蓄計画、原子力平和利用、原子力安全局の新設、新エネルギーの技術開発に踏み出し、さらに、国民の生活環境を守ることに関しては、先進工業国においては最も厳しい断固たる決意と対策を用意して、国民の生存の脅威である公害の防止に懸命の努力を傾けております。 これをもって、私は、政府予算に賛成するいま一つの理由といたすのであります。
さらに通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため重要技術研究開発費補助金二十四億二千万円を計上し、窒素酸化物の除去技術等の開発を重点的に進めるとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発を推進するため新エネルギー技術研究開発費三十六億一千五百万円を計上しているほか、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため産業公害総合事前調査費として三億九千万円を計上しております
さらに、通商産業省におきましては、産業公害防止技術の開発を促進するため、重要技術研究開発費補助金二十四億二千万円を計上し、窒素酸化物の除去技術等の開発を重点的に進めるとともに、太陽エネルギー等の無公害な新エネルギーの開発を推進するため、新エネルギー技術研究開発費三十六億一千五百万円を計上しているほか、大規模な工業立地に伴う環境汚染を未然に防止するため、産業公害総合事前調査費として三億九千万円を計上しております
さらに、新エネルギーの開発に加えて、残された地球の財産ともいうべき宇宙及び海洋の開発利用につきましても、悔いを後世に残すことのないよう先進国に伍して絶えざる研究開発努力をいたす決意であります。科学技術の開発こそ、社会、経済発展の基本条件であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の福祉に貢献するための不可欠の要素であります。
さらに、新エネルギーの開発は、将来のわが国エネルギー供給の長期安定化を図る上できわめて重要でありますので、太陽エネルギー、地熱エネルギー等の豊富かつクリーンな新エネルギー技術の研究開発を行うサンシャイン計画を、引き続き強力に推進してまいる考えであります。 一方、エネルギーと並ぶ貴重な金属資源につきましても、内外における探鉱開発を積極的に進めてまいります。
さらに、新エネルギーの開発は、将来のわが国エネルギー供給の長期安定化を図る上できわめて重要でありますので、太陽エネルギー、地熱エネルギー等の豊富かつクリーンな新エネルギー技術の研究開発を行うサンシャイン計画を、引き続き強力に推進してまいる考えであります。 一方、エネルギーと並ぶ貴重な金属資源につきましても、内外における探鉱開発を積極的に進めてまいります。
さらに、新エネルギーの開発に加えて、残された地球の財産ともいうべき宇宙及び海洋の開発利用につきましても、悔いを後世に残すことのないよう先進国に伍して絶えざる研究開発努力をいたす決意であります。科学技術の開発こそ、社会、経済発展の基本条件であるとともに、未知の領域を開拓し、人類の福祉に貢献するための不可欠の要素であります。
日本の政府は、アメリカのエネルギー政策に追随し、自国の石炭を放棄し、他国の石油と石炭に依存する度合いを強めてきたばかりでなく、前年度に引き続き五十年度も、石炭の見直しをやるどころか、その取りつぶしを推進し、依然として中東原油に期待をかけ、石油備蓄に二千四百億円を超える大金をつぎ込み、対米従属の原子力、新エネルギー開発などの研究開発に千億円近くの金を投じています。
今度の予算では、新エネルギー、太陽熱その他についても予算が組まれていますけれども、こういう先行きのことは結構なあれなんですけれども、いまは日本では自主的なあれが、たとえば原子力協定というのがありまして、それの一番最後のところにこういうことが書いてあるのですね。
また一般会計の中からの公害防止事業助成としての七十三億円とか、あるいは無公害技術や無公害エネルギーの開発のためということで、たとえば重要技術研究開発費二十四億円、大型工業技術研究開発事業費五十三億円、新エネルギー技術研究開発費三十六億円計上されておりますが、いわば公害を防止するという、あるいはその対策ということで現実に金が支出され、あるいは融資がされる、こういう事態でありますし、さらに税制面見てみますと