2002-11-01 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
文部科学省といたしましても、きちんと子供の高等学校受け入れが円滑に行われますよう、教育委員会、学校と密に連絡をとって、心配のないようにしていきたいと思っております。
文部科学省といたしましても、きちんと子供の高等学校受け入れが円滑に行われますよう、教育委員会、学校と密に連絡をとって、心配のないようにしていきたいと思っております。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野 聖修君 山口 壯君 池坊 保子君 黄川田 徹君 石井 郁子君 児玉 健次君 中西 績介君 山内 惠子君 松浪健四郎君 ………………………………… 文部科学大臣 遠山 敦子君 文部科学副大臣 河村 建夫君 文部科学大臣政務官 池坊 保子君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育
知的財産権を全般的に管轄する知的財産権庁を置き、文部科学省、文化庁あるいは特許庁、農水省、厚生労働省にまたがる知的財産関係のすべての行政機関を整理統合するべきではありませんか。こうした行政機関の裏づけなくして本部だけつくっても、看板倒れに終わってしまうことは必至と考えております。大臣の答弁を求めるものであります。 政府提出の基本法案は、具体的な内容が明示されておりません。
○桜田大臣政務官 経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター創成事業を進めておりますが、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発など産学官連携事業を推進し、新事業の創出を図る、文部科学省の方では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究部門における産学官共同研究を推進し、新技術の創出を図るということで、それぞれ役割の分担をしているところでありまして、施策の重複を避けつつ
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省健康局長高原亮治君、健康局国立病院部長冨岡悟君、医薬局長小島比登志君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、老健局長中村秀一君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
今後、この研究成果を踏まえまして、文部科学省とも連携しつつ、ＡＤＨＤ等の発達障害について、診断基準の確立とその普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
次の質問は、文部科学省にも来ていただいておりますが、時間の都合上、一緒にして質問をさせていただきたいと思いますので、厚生労働省の方にお願いいたします。 この自閉症・発達障害支援センターの創設に加えまして、新たな朗報といいますか、そういう政策がもう一つ見えてまいりました。それは、注意力が散漫で、じっと座っていられないなどの症状が見られる注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤや高機能障害についてでございます。
文部科学省が、文部科学省の視点から、評価機関として認定できるかどうかということが行われる。 この認定について、一般的に大学、大学院の評価機関として適切であるかという基準のほかに、法科大学院だからということで特別扱いをするつもりはございますか。
○森山国務大臣 法曹の養成というのは、確かに先生がおっしゃいますとおり、非常に重要な柱の一つとして、人権の尊重、その擁護ということがあることは、私もそのとおりだと思いますが、文部科学省のかかわっていらっしゃる一番大きな仕事は、人材の養成、育成ということでもございまして、人権擁護について非常に造詣の深い、あるいは情熱を持った人材をつくるということから申しますと、文部科学省も大いにかかわっていただく必要
○森山国務大臣 おっしゃることは、かなり私も同感でございますが、そのような考え方をもちまして、この法律におきましても文部科学省のかかわりというのは、先生は権力的とおっしゃいましたけれども、できるだけ権力的な介入をしないようにという配慮を随所にしていただいているというふうに考えます。
この報告書に基づきまして、歯科大学及び大学歯学部の定員の削減につきまして文部科学省に対しまして要請を行って、歯科医師数の適正化に努めてきたところであります。
ですから、この原子力という問題、十年、二十年、三十年先を考えて、やはりこの重要な原子力に対して、文部科学省とも連携しまして、人材の育成、人材のすそ野を広げるべきだというふうに思いますけれども、これは大臣、いかがでございましょうか。
したがいまして、優秀な人材というものを確保してそれを育成するということは最も重要な原子力の安全性の担保にもつながる重要な課題だと思っておりまして、経済産業省といたしましても、この分野におきます人材確保でございますとか育成の重要性にかんがみまして、産学連携による原子力技術関連の研究開発の支援を行う、そういった努力もしておりまして、私どもとしては、そういう観点から文部科学省とも協力をしながら優秀な人材の
財務省の財政審議会や文部科学省の何とか審議会が言うんならいいと言ったんですよ。地方分権改革推進会議ですから、ひとつ名前のとおりやってもらいたいと、こういうことを昨日、実は記者会見で申し上げたところであります。
ところが、実際の、半分補助金を国が出すものですから、細かい学級編制や教職員の配置やら、それから加配をやるんですね、特別の事情があるものには教職員の定数を増やす、そういうことまで全部細かく文部科学省がいろいろコントロールしているんですよ。
本国会には、文部科学省所管の特殊法人等改革関連八法案を提出いたしております。内閣の重要課題である特殊法人等改革、規制改革等の行政改革や司法制度改革、地方分権、構造改革特区の推進、知的財産の創造、保護、活用などに努めてまいります。 このように、教育、科学技術をめぐり、さまざまな課題が山積いたしております。
着任に当たりまして、文部科学省所管事項は多いわけでございますけれども、主に科学技術・学術、そしてスポーツを担当しろ、こういう御指示を大臣からいただいておるところでございますが、教育の問題、これも大変重要な問題であるという認識をいたしております。
活力にあふれる、心豊かな社会を構築する上で、教育、文化、スポーツ、そして科学技術・学術の振興は、文部科学省の持つ大きな使命であると認識をいたしております。まことに非力ではございますが、一生懸命頑張ってまいりますので、委員長さん初め委員皆様方の格別の御指導を賜りますようにお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） ————◇—————
○石毛委員 もう少し具体的に、例えば金融分野、電気通信というふうに言われましたけれども、例えば、厚生労働省が関係するところの医療や健康に関する情報ですとか、あるいは文部科学省もいろいろな意味で情報を持っていると思いますし、さまざまな場面で大臣が御指摘になられました情報を保有していると思います。
内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府大臣官房審議官岩谷滋雄君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁交通局長属憲夫君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長田中均君、文部科学省研究開発局長白川哲久君
その折に、その問題への対応の一環といたしまして、昨年の五月に、私ども文部科学省の方からサイクル機構に、会議費の支出について徹底的に適正化を図るよう指示をいたしまして、サイクル機構においてこれまでにも、会議費の支出基準の改正とか定期的な確認をきちんと行うといったような改善を図っておるところでございます。
また、今国会には、文部科学省所管の特殊法人等改革関連八法案を提出しております。内閣の重要課題である特殊法人等改革、公益法人改革、規制改革等の行政改革や、地方分権、構造改革特区の推進、知的財産の創造、保護、活用などに努めてまいります。 まず、初めに、教育改革について申し上げます。
本日委員として御在席の中曽根文部大臣の下で総括政務次官、町村文部科学大臣の下で副大臣、そしてこのたび遠山大臣の下で副大臣と、三度目の務めになるわけでございますが、初心に立ち返りまして、ただいま大臣ごあいさつの中で述べられましたような文部科学省所管の諸施策について全力を尽くして、渡海副大臣、また池坊大臣政務官、大野大臣政務官共々、大臣を補佐し、頑張ってまいりたいと、このように考えております。
そうなると、仮に税源移譲してもらっても税の方はどんどんふえませんから、かえって負担転嫁が拡大していく、こういうふうにちょっと思っておりまして、この辺は、再度文部科学省ともいろいろお話をせないけませんし、経済財政諮問会議の中でも議論していきたい、こう思っております。
公立学校全体で耐震の建物に問題があるというふうに指摘されたのが四割というふうにデータが出ました、文部科学省から。 非常にそれは、私は、文部科学省も緊急調査を計画しておられるようでありますけれども、本来学校は地方自治団体が管理すべきところであろうかと思いますが、お金が地方自治体にはないと。
市民に信頼される法律専門職業人の養成に特化した機関としての教育内容・方法を確保すること、入学者が法学部出身者に偏らないよう適性試験、学部成績、社会人としての活動実績等を総合的に評価すること、設置認可、監督、評価などは文部科学省から独立した第三者機関で実施することなどが必要と考えます。これらについて、法務大臣のお考えをお聞かせください。
今、会計検査院の方から御報告をいただき、また文部科学省の方から説明をいただいた件も含めて、これで一体監督省庁としての文部科学省、いいんですかというふうに問いたいわけですね。
本件事案は基本的にはサイクル機構における適切な予算管理、定員管理の問題でございまして、一義的にはサイクル機構自体の経営責任の問題ということになろうと思いますが、まずサイクル機構を指導監督する立場にある我が文部科学省といたしましてもその責任を明確にするため、昨年五月二十三日に担当局長、その当時の担当局長に加えまして、さかのぼりまして旧科学技術庁の担当局長でございます原子力局長を含みます計三人に対しまして
○朝日俊弘君 じゃ、今御説明いただいた案件について監督省庁である旧科学技術庁、現文部科学省がどんな措置を取られたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
本日は、平成十一年度のうち、法務省、文部省、警察庁、科学技術庁及び裁判所並びに平成十二年度のうち、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。 ─────────────
○八田ひろ子君 考え方としては、都道府県教委と相談をすれば市町村教委が独自に少人数学級を実現する、そういう方向を、文部科学省はそういう方向であると、そういうふうに伺っていいわけですか。
時間が限られておりますが、今日は文部科学省関連で大きく二点にわたって御質問させていただきたいと思います。 遠山大臣には、委員会の方ではいろいろお世話になっておりますけれども、御再任おめでとうございます。
現在、先生御指摘のように、そういうような状況の、しかもなおかつやっぱり養護学校における児童生徒への医療ケアをどうやって確保するかということから、文部科学省との協議を重ねた結果、先生今御紹介をいただきました訪問看護特別事業を平成十五年度概算要求に盛り込むと、そういう言わば、なかなか公的医療保険制度では対応が難しいので、言わば特別な事業を組んでこれに必要な対応をしようとしているわけでございまして、なかなか
私ども厚生労働省といたしましては、文部科学省によるこういう共同調査の研究成果を踏まえまして、看護師による医療的ケアの実施を促進するための方策、また看護師と教員との適切な連携の在り方などについて引き続き検討を進めていきたいと考えております。
そういうことで、我々今までやっておりますのは、文部科学省と連携を取りまして、就職する前にきちんとした職業意識を持ってもらう、それから職業の実態あるいは産業の実態、そういったものを就職前にきちんと把握してもらおうというふうな対策を一生懸命取ってきたというのが実情だろうというふうに思います。
このような観点から、農水省といたしましても、文部科学省、厚労省と連携を密にいたしまして、全国段階の取組といたしまして、食育の推進母体として食を考える国民会議の充実や強化、また食を考える月間の設定をいたしまして、食を考える国民フォーラム等の集中的な開催をするなど地域段階におけることをやってまいりたいと、このように思っております。 というところでございます。
それから警察や、もうこれはまた文部科学省だとか、またあるいは厚生労働省、法務省は矯正保護、いろんなまた別の機関というものが関係して総合的な対策というのを考えていかなければならない、そういう時代に私は入ってきたというふうに考えます。これら社会安全対策のために、なぜならばこれが国民にとって治安を維持するということが喫緊の課題であるからです。
○政府参考人（佐々木真郎君） 関係行政機関はどこかというお尋ねでありますが、まず日本語習得のための便宜供与につきましては文部科学省、職業紹介又は職業訓練については厚生労働省を指しております。また、インドシナ難民に対する定住支援策を実施している国際救援センターの運営予算、言わば衣食住にかかわる部分についてでございます。
これは、各省庁の営繕を一元化するというのはどういうことかといいますと、御存じのとおり、例えば学校を造るというと文部科学省の営繕が学校にはこうこうこういう条件が必要ですと、病院を建てるためには厚生労働省がこういう条件がなければ病院を建てちゃいけないという、いわゆる基準があるわけですね。それが今、全省庁の営繕の中で、この基準の、建築の公共共通仕様書というものを決めているわけですね。
具体的に申し上げますと、一つは、文部科学省、会計検査院の建て替えでございます中央合同庁舎第七号館がございますが、そのＰＦＩ事業につきまして、本年六月に民間施設との合築を含んだ内容の実施方針の公表を行っております。それから、千代田区の九段、竹平住宅跡地、ここで九段第三合同庁舎というものがございますけれども、そこについてＰＦＩ方式による整備のための必要な調査を実施しております。