2002-07-17 第154回国会 衆議院 外務委員会 第22号
糠澤部長は、経団連の場で、またハンガリー大使として、さまざまなそうした現場を見ていらっしゃるわけで、できれば、外務省だ、文部科学省だ、文化庁だ、そういう省庁の縄張りを超えて、文化交流行政の推進のために、特にアジア太平洋の文化交流の推進のために一肌脱いでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
糠澤部長は、経団連の場で、またハンガリー大使として、さまざまなそうした現場を見ていらっしゃるわけで、できれば、外務省だ、文部科学省だ、文化庁だ、そういう省庁の縄張りを超えて、文化交流行政の推進のために、特にアジア太平洋の文化交流の推進のために一肌脱いでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、先ほどの文部科学省のお話でもございますけれども、学習指導要領上で高校生になってから初めて結婚と性というような観点が入ってくるということなんですが、中学生で性感染症のことを教えておきながらそこに性交という概念がないために現場では非常に教えにくいという声も上がっておりまして、その辺もぜひ理屈の通ったあり方を厚生労働省、文部科学省、連携して、本当に実質的な効果が上がるような連携をとっていただけますように
○水島委員 つまり、中学からの避妊教育は早過ぎるというような、データにも基づかずに答弁されていたということだと思いますが、いつも文部科学省が何かを論じるときに、データにも基づかずに、また現場でどれほど切実な状況に陥っているかも理解せずに、どうも情緒的、あるいは今のように中学生とはこういうものだというような、そういう感覚に基づいていろいろなことを発言し過ぎているのではないかといつも私は思っております。
そういたしますと、当然のことながら、これはもう文部科学省と連携を密にしなければならないわけでございますので、今までもやってはまいりましたけれども、しかし、これから先、さらに文部科学省と連携を密にいたしまして、十代の性の問題、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
国立大学の独立行政法人化、教員、職員の非公務員化という明治以来の改革が決まったが、内閣直属の総合科学技術会議のリーダーシップによって、文部科学省や大学という当事者を超えた政策決定がなされた。いわゆる抵抗勢力が比較的弱い分野の事例だが、経済財政諮問会議も経済政策で同じような機能を発揮すべきだとの御意見であります。
今日も参考人の方々何名かから御指摘がございましたが、この薬剤費の抑制策の一環としまして、今、国の方ではいわゆる後発医薬品というんでしょうか、特許の切れた場合の安いお薬といいましょうか、そういったお薬を使ったら医療費が安くなるじゃないかということで、現在既に厚生労働省、文部科学省が国立病院とか国立大学病院に対してその後発品の使用の促進を指導する通達をもう既に出している状況でございます。
中央省庁改革によりまして、御存じのように、かつての建設省と運輸省が今は国土交通省、厚生省と労働省で厚生労働省、また文部省、科学技術庁で文部科学省、また、かつての郵政省が消滅をいたしまして総務省という形になっておるわけでございますが、農水省それから外務省に関しましては全くのその当時手付かず、また、そういう面での基本的な省庁改革の俎上にもほとんどのっていないわけでございます。
田村 憲久君 政府特別補佐人 人事院総裁 中島 忠能君 事務局側 常任委員会専門 員 白石 勝美君 政府参考人 外務大臣官房長 北島 信一君 外務省欧州局長 齋藤 泰雄君 財務省主税局長 大武健一郎君 財務省国際局長 溝口善兵衛君 文部科学省初等
○国務大臣（遠山敦子君） 文部科学省では、これまで、学校教育法や就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、いわゆる就学援助法と呼んでおりますが、これなどに基づいて、経済的な理由によって小中学校への就学が困難な児童生徒に学用品などを給与するということで、就学奨励を行う市町村に対して、それに要する経費について補助を行ってまいっております。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
篤郎君 総務省行政評価 局長 塚本 壽雄君 外務省経済協力 局長 西田 恒夫君 財務大臣官房審 議官 石井 道遠君 財務大臣官房審 議官 加藤 治彦君 財務省主計局次 長 杉本 和行君 文部科学省初等
○風間昶君 誤解を招くような記述があればそれを訂正していくというより、むしろ予防的に、新しい事実が分かったわけですから、科学的にきちっと知見として出たわけでありますから、そのことについてやはり情報提供をそれぞれの教科書発行者にしていくということが、ある意味では文部科学省の役割の最初のスタートではないかというふうに思いますので、今の私は大臣の答弁は二番目にやらなきゃならないことを御答弁いただいたんで、
しかし、その前に学習指導要領に文部科学省としての態度が問われるわけでありますので、これも学習指導要領についてはこの問題については恐らく触れていないと思いますから、学習指導要領にどういうふうにしていくのかという問題と、それから情報をきちっと教科書を発行する発行者に提供を、情報提供を文部科学省がする義務があると思いますけれども、この二点について大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。
一方、今、文部科学省がＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスというんでしょうか、ＣＯＥという、これまた世界最高水準の研究教育拠点を認定して大学改革を進めようとしております。
○櫻井充君 そうしますと、今回問題になりましたあの女子医科大学の胸部外科になりますよね、小児外科になるんでしょうか、あそこの管轄は文部科学省なんですか、それとも厚生労働省なんですか。あそこの部署がありましたよね、あれがちょっと今、本院にあったのかどうなのかがよく分からないんですけれども、あそこの所管はどちらになるんですか。
○櫻井充君 私は、これは大臣にお伺いするのは筋違いと申しましたのは、女子医科大学というのはこれは管轄は文部科学省ですよね。それでよろしいんでしょうか、局長。
○政府参考人（西田恒夫君） ただいまの御質問ですが、このような形で対外的にコミットをする際、もちろん財務当局、それから今般でいいますれば文部科学省と十分協議をしまして、その下で発表させていただいております。
○遠山国務大臣 これは、子供たちの未来にとって、やはり心を育てるということは非常に大事ということでございまして、戦後初めて文部科学省として、一人一人の子供に使ってもらう、あるいはその両親も先生にも使ってもらうということで作成したものでございまして、この四月からすべての児童生徒に渡るようにしているわけでございます。
平成十二年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、内閣府（金融庁）、法務省、国土交通省所管
これはまた時間がとれましたら詳しくやらせていただきますが、こういったことが本当に放任されていいのかどうか、文部科学省あるいは教育委員会は知っておられるのかどうか、知ったらどうするのか、それがどう是正できるのか、これについて最後にお伺いします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君及び医薬局長宮島彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮島政府参考人 四月の十八日に文部科学省の医学教育課長の通知が出されたわけでございますけれども、その際に、先生の御指摘のように、輸血部の廃止を意図したものではないかということも取りざたされたために、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、これまで、「輸血療法の実施に関する指針」等、ガイドラインにおいては、いわゆる国立大学病院等日常的に輸血療法を行っている医療機関については輸血部門を設置して
今回のこの法案ですけれども、四月五日に法案提出されているわけですけれども、たしか四月十八日付で文部科学省の方から、国立病院、大学ですか、大学病院の薬剤部また血液輸血部においての人員削減等の通達を出されたように私記憶しておるわけですけれども、これは符合しないんじゃないか。
特に、国立大学の附属病院を所管する文部科学省、あるいは全国の自治体病院、たくさんあるわけでありますが、直接は関係ないわけでございますけれども、所管をする総務省に現在の後発医薬品の導入状況及び今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
これだけいろいろな問題があって、文部科学省の調査もどうも靴の上からかいているような、隔靴掻痒の感もございますので、冲永荘一総長を参考人として呼んでいただきたいと思います。
健康診断等も小さいときからやっておりますが、それが厚生省管轄にありましたり、あるいは文部科学省でありましたり、また今度は厚生労働省に戻ったりと、こういうことなものですから、一貫して健康管理というものをもう少しやっていけるように、どういうふうにしていくかといった問題がございます。
山下副大臣は積極的にこの問題に取り組まれて、いろいろ文部科学省とも協議をされたり、推進されているということを伺っておりますけれども、私は、学校教育はもちろんですが、社会教育といいますか、そういった意味でも、ぜひこれからは環境教育を大きく推進していくべきではないかな。
○大木国務大臣 文部科学省との協議と申しますか、一緒になってひとつ仕事を進めようということで、今お話ございましたように、副大臣あるいは政務官等も入っていただきまして、両省で検討を進めております。
） 松田 隆利君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部 長） 大竹 邦実君 政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 北島 信一君 政府参考人 （外務省欧州局長） 齋藤 泰雄君 政府参考人 （国税庁課税部長） 村上 喜堂君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長
そして、それは学校教育の中で果たしていく役割も大なるものだというふうに考えておりますので、私ども文部科学省は、小中高等学校において、それぞれの発達段階において、そのような栄養、食品、調理について理解させ、そしてまた、必要な技術を身につけさせるだけでなくて、食事の意義あるいは食生活の文化についても適切に指導するようにいたしております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梅津準士君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君
これはかなり文部科学省ですとか、他省庁も関連している分野でありまして、そうした縦割り行政でありますとか、新しい機構のあり方などに絡んで、ますますこうした本来統合的に進めなければならない安定供給政策というものがばらばらに進む危険性というのがあると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
山元 勉君 池坊 保子君 西 博義君 佐藤 公治君 達増 拓也君 石井 郁子君 児玉 健次君 中西 績介君 山内 惠子君 ………………………………… 文部科学大臣 遠山 敦子君 文部科学副大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣政務官 池坊 保子君 政府参考人 （文部科学省大臣官房文教
○石井（郁）委員 全くやっていない、文部科学省はその指示をしていないということですが、ところが、全然違うんですよ。 私の議事録を読んだ人から、ある書類が送られてまいりました。それは、四月九日、五月十五日の事務連絡という文書で、本省が出しているんですよね。平成十四年四月九日、各大学の事務局長あてです、「国立大学法人化に関する打合せの開催について」と。短いのでちょっと内容を読みます。
ただ、私は、さらに一言申し上げたいのは、この義務教育国庫負担に対する、まあ四十人学級は実質上いろいろな形で今解消されておりますけれども、さらにもう一歩、やはり文部科学省としての方向性といいますか、それが積極的な面が必要ではないかなと私自身は思っております。それと相まってこの負担制度というのががっちりと守られていくのではないか、こう思っております。
しかし、教育にかかわるのは、文部科学省を初め教育委員会、都道府県の知事、市町村の長など多岐にわたっておりまして、関係機関の役割分担が明確にされていなければ、それぞればらばらに動き、現場は非常に混乱すると思うんですけれども、こういうことを私は心配するわけですが、これはあくまで一つの事例としてお尋ねしたいと思いますが、学校にいる子供集団の保護、それから避難誘導に当たって、どこが指示し、責任を負うんでしょうか