1952-11-12 第15回国会 参議院 文部委員会 第2号
或いは附属学校の教官が地方教官になりたがるのをとめるのが困難になるというようないろいろなことが生じておりますので、これにつきましてこの給与の改訂というのが国立学校の附属教官も国家公務員でございますので、全体との関連がございますからこれだけを上げるということはできませんけれども、せめてその補いの一つといたしまして、研究費とか或いは教育研究の旅費等を見てやりたいというのでその経費を補正要求いたしましたが
或いは附属学校の教官が地方教官になりたがるのをとめるのが困難になるというようないろいろなことが生じておりますので、これにつきましてこの給与の改訂というのが国立学校の附属教官も国家公務員でございますので、全体との関連がございますからこれだけを上げるということはできませんけれども、せめてその補いの一つといたしまして、研究費とか或いは教育研究の旅費等を見てやりたいというのでその経費を補正要求いたしましたが
ところが地方の事情その他からここに予備隊が入ることになりまして、本年の七月から長崎大学の学芸学部が大牟田市内に分散して教育研究を実施しておるような状況でございますので、取急ぎこれを長崎市内に移転させまして、他の学部同様に長崎市内で教育を行うようにしたい、これに必要な校舎なり寄宿舎なり、職員宿舎を建てる経費を要求いたしたわけでございます。
第一四六七号）（第一四七二 号） ○地方税法中一部改正に関する請願 （第一七三四号）（第二八八三号） ○弁護士に対する課税の請願（第一七 九四号） ○出版業者に対する事業税免除の請願 （第二〇一四号） ○助産婦の特別所得税免除に関する請 願（第二二七四号） ○地方税法中電気ガス税一部改正に関 する請願（第二三一一号） ○財団法人講道館に対する固定資産税 免除の請願（第二二三六号） ○教育研究
○專門員（武井群嗣君） 請願二千三百八十号と二千三百九十九号は共に教育研究に対する電気ガス税免除の件、先般の改正によつて願意が到達しております。
次に請願第二千九百六号は、第二次世界大戦の結果、外国医学雑誌の輸入杜絶によりまして欠本を生じているので、医学の教育研究向上のためにその欠本を補充して欲しいというものであります。次に請願第二千八百九十八号は、恵み少い精神薄弱児につきまして、教育の機会均等と厚生保護のために、その法制強化と予算措置並びに施設設置を拡充して欲しいというものであります。
更にこれを実際工業部門と……例を工学にとりますと、工業教育と密接な連関を持たしめるというような点につきましては、最近工業教育研究集会の実業界のかたと、学校の研究者或いは教育家のかたがたに共に御相談する機会を作りまして、本年におきましては各地区々々に、又全国的にこうした実際家と学校のかたがたと相寄り相協議いたしまして、如何なる方向に工業教育を指向すべきかということについて十分御協議願うという態勢を今日作
〇五七 号） 一四八 地方公営企業法案の一部修正に関する請 願（門司亮君紹介）（第三一三二号） 一四九 主要都道府県の建築部存置に関する請願 （前田種男君紹介）（第三一三三号） 一五〇 茶屋町自治体警察を国家地方警察に移管 の請願（星島二郎君紹介）（第三一三四 号） 一五一 地方公営企業法案の一部修正に関する請 願（石川金次郎君紹介）（第三二四九号） 一五二 教育研究
○若木勝藏君 これは教育研究或いは又学術研究というような方面は他の官庁と同様に私は考えられないと思います。特にまあ公益事業であるという関係が非常に強いのじやないか。そしてこの予算上からみても非常にこれが研究費が足りないので十分な研究がやられないというのが実情なんです。
————————————— 五月三十一日 教育研究に対する電気ガス税免除に関する請願 （竹尾弌君紹介）（第三二六六号） 同外一件（若林義孝君紹介）（第三二六七号） 地方自治法の一部を改正する法律案の一部修正 に関する請願（安部俊吾君紹介）（第三二六八 号） 大須賀町に特殊飲食店街設置反対に関する請願 （前田榮之助君外五名紹介）（第三三三四号） の審査を本委員会に付託された。
併しながら、この大学の目的使命を達成するためには、教育、研究、管理等に必要な基本的施設は、成るべく同一場所にあり、文学部、学科、講座、組織につきましても、部門種類等に応じて集中されなければならない、これが国立大学の将来のあり方であるという基本的な方針に立ちまして、当時発足したのでございますが、その施設当初の地方的事情のために、なかなか大学としての基本的、総合的計画を立てることが非常に困難であつたのでございます
○高田なほ子君 何もそういうふうに 極端のお答え、それこそ極端にお答えにならないで、文部省としては、なかなか性教育諮問委員会とか、純潔教育 研究会とかいうようなものを持つておられるようでありますが、とてもそういうものでは今は防ぎ切れない段階に なつておると思うのであります。
それゆえにわれわれは外に向かつても、中に向かつても、学問の教育研究にふさわしい、静かな状態を設定するようにということを努力して参りまして、ややその成績が見られるようになりました。大学には、あとで申してもよろしいのでありますが、学内問題のためにどういうことをしておるかということをついでに申しますと、学生は各学部長が管理しております。
高等学校産業教育研究の指定校の補助といたしまして四百数十万円、中学校の産業教育研究指定校に対しまして二千数十万円、また短期大学の産業教育設備費補助につきまして三百数十万円、産業教育共同実習所の設備費補助といたしまして一千数十万円、最後に、さつき申しました内地留学生の費用補助といたしまして六百数十万円というようになろうかと思うのでありますが、具体的な詳細につきましては目下係等におきまして詳細検討中でございまして
先頃群馬県に参りましたら、或る婦人の先生から、こういう訴えがありましたが、実は日光の教育研究大会に参りまして、帰つて来たところが、地元のお巡りさんが、わざわざ学校まで来て、あなたは何のために、何の研究に行つた、そこで、その先生が、日光の教育研究大会というものの内容についてつまびらかに話をしたそうですが、そうしたら、ああそれならわかりました、と言つて帰られたそうでありますが、それで学校中の先生方が驚いてしまつて
具体的に申上げますと最近日光で日本教職員組合が教育研究大会を持つたわけでございます。それにつきましてはいろいろ報道が行われておりますので御存じだと思いますが、私も講師団の一人に加えて頂きまして第十一分科会に関係しました。その第十一分科会ではどういうことがあつたかと申しますと問題は平和教育の問題でございます。
附属学校は本来の教育研究や教育実習の任務を遂行しながら、他面地方教育界のサービス・センターとして参観人の世話、公立小・中学校の指導、教育委員会企画の各種委員会への協力参加等、きわめて多忙をきわめ、毎週の勤務時数も六十時間を越えるという劇務に日夜精励しておられることを、子弟をお預けしているわれわれがよく承知しているのであります。
○若林委員 本請願は東京都台東区上野公園内全国通信教育研究協議会連合会室岡孝治君の請願にかかるものでありまして、本請願の要旨は、通信教育は不遇にある勤労青少年の向学心にこたえて中学校お上び高等学校教育を施し、勉学の機会を果す重要な任務を持つている。
○政府委員（稲田清助君） お話のように附属学校の教官は一般の中、小学校の教官と異る職能といたしまして、或いは教育実習或いは実験学校としての経営、又は観察等いろいろ教育研究のありますことは確かな事実でございます。
具体的に申しますと、日光の全国的な教育研究大会においても見られたのですが、たとえば、現在の中学校においても、高等学校においても、卒業年限に達したときに、これを一つの工場あるいは商店に就職をあつせんするということになると、教師は教科を放擲して、子弟のためにそれらのあつせんをしなくちやならぬ、こういうことになつて来ると、非常に多忙になる。
これら付属中学及び小学校は、教育実習の対象であり、教育研究の場所でありまするが、これらの教官の一割に相当する約三百名を整理せんとする目的はいずこにあるか、吉田内閣の教育に対する基本的観念を疑わざるを得ないのであります。
またこれは教育実習の対象となつておるものであつて、教育研究の場所でありますから、これを縮小することは、将来の日本の教育行政に非常な禍根を残すと思うのでありますが、いま少しはつきりした御答弁を願いたいと思うのであります。
○坂本（泰）委員 本請願は、全国通信教育研究協議会連合会長室岡孝治氏外八名の請願にかかるものでありまして、本請願の要旨は、憲法第十四条、同第二十六条及び教育基本法第三条の精神に基いて通信教育が開設され、現に地方自治体で実施されているが、通信教育には、人件費以外に指導添削費、需用費その他特殊な費用が必要であつて、従来は、地方自治体の支出へ国庫補助が加わつて、全国都道府県で一斉に実施していたのであるが、